マイナンバーカードの名称を変える
マイナンバーカードの名前を変えてほしいです。 公的個人認証サービスや空き領域の活用など、行政サービスだけでなく民間サービスの利便性向上も大いに期待できる仕組みが備えられているにも関わらず、これらの活用において「マイナンバーを取り扱わなくてはならない」「マイナンバーと... » 詳しく
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マイナンバーカードの名前を変えてほしいです。 公的個人認証サービスや空き領域の活用など、行政サービスだけでなく民間サービスの利便性向上も大いに期待できる仕組みが備えられているにも関わらず、これらの活用において「マイナンバーを取り扱わなくてはならない」「マイナンバーと... » 詳しく
IPv4アドレスは、既に枯渇しています。その後継としてIPv6が出ましたが、これは地球上の石ころ全部にIPが振れるぐらいと言われています。デジタル化を謳うのであれば国が真っ先にIPv6に移行して、IPv4は民間に与えるべきです。どうやら対応状況を見ると全府省がまだ完全には移行できてい... » 詳しく
ここでは色々なアイデアが出ていますが、どのように業務をシステム化していくにせよ、それを利用するハードウェアにはある程度のスペックを確保してもらいたいと思います。 現状の例として、私が業務で使用しているノートパソコンについて、紹介すると ・Windows7(予算が無い&閉... » 詳しく
警察は、事件が起きるとその場で調書を取りたがる。後でもいいとは言ってくるが、ほとんど拒否権が無いのが実態だ。警察の質問に従って調書を作成していくが、全て手書きなのでこれだけで1~2時間かかる。パソコンに打ち込めば数十分で済む話であり、被害者の貴重な時間を浪費している... » 詳しく
例えば、各社サービスや、企業ポリシーでパスワードを定期的に変更をして下さいとの指示があるが、セキュリティ面から考えるとむしろ逆効果。安全なパスワードの作成方法を学び、パスワードを複数のサービスで使い回さない方が重要です。それを延々とやるのは前例主義、安全神話の最たる... » 詳しく
・アイデアボックスがtwitter上で見れる ・議題がハッシュタグで共有される ・twitter上でも議論に参加できる ↓と、いうものを自身で作ってみました。 https://twitter.com/ideabox_jp アイデアボックス内のコメントだけでなく、 twitter上の意見も含めて国民の意見として、 ... » 詳しく
【概要】 現状、行政サービス関連のシステムは全て外注になっていると思いますが、基本を内製とするように組織を作る方が良いと思います。 【目的】 システム開発・運用の知見の蓄積、および長期的なコスト削減 【現状】 行政サービス関連のシステム開発は、基本PRDを書いて外注... » 詳しく
事業者が取引を行う際、見積書、注文書、請求書、納品書等の発行の多くは紙。印刷して封筒に入れて糊付けして切手を貼って、投函。あるいはFAX。また入金の確認のため銀行のサイトにログインしてチェック、入金がない場合は直接電話等で連絡。入金確認は通帳へ記帳している小規模事業者も... » 詳しく
大学卒業後、長年IT業界に身を置いております。 数度の転職を経験し大手メーカー・インフラ企業・地方自治体等において客先常駐にて勤務して参りました。 今回問題提起したいのは、 「現場におけるインターネット閲覧・IT機器使用の制限について」です。 調べものをする際Google... » 詳しく
ホームヘルパーの家事援助はデジタル化する余地がある。 調理や掃除、ベッドメイク、見守りぐらいはコロナ禍にあえぐ旅行業界の接客サービスに開放すればいい。 UberEatsの様に隙間時間を活かした訪問をデジタルでもっと管理できるのではないか。身体介護は難しいだろうが就職難で余っ... » 詳しく
FAXによる受発注を行っている業務がありますが、こちらからFAXを廃止するのでメールなどに変えたい、と申し入れると、それはできません、と返事があります。 先方の業務フローを変える手間も理解できなくはないのですが、発注側に対して、強く出られないこちらの立場もあり、DXは進みま... » 詳しく
ネットで一般国民が匿名で、自由奔放に政治的意見を言うことには非常に大きなメリットがあると思う。 1 匿名なので思い切った革新的アイデアを国に提供し、良い政策につなげることができる。 2 国民が政治に参加しているという意識を持ち、国民的合意の形成に役立つ。 3 政治... » 詳しく
地方自治体がコンサルやサービス等を調達する際、各自治体において事業者登録(入札参加資格者審査)が必須となっています。 都道府県によっては総合事務組合等で共同審査を行っている場合もありますが、全国展開したい事業者にとって負担となっています。 また、自治体でDXを推進する... » 詳しく
閉域網で稼働するシステムは対象外ですが、一般的なインターネット回線を利用するWEBやアプリに関しては、広告収益を見込んだ形でのリリースを標準的するよう検討いただきたいと思います。 ※当然のことながら、公序良俗に反するものはNG こうすることで、受注金額を全体的に下げること... » 詳しく
国土全体をバーチャル化して、バーチャル・シンガポールhttps://mainichi.jp/articles/20171129/gnw/00m/040/006000cのように、都市計画や防災計画に活かす事はできないでしょうか? 民間に開放することにより、様々なシミュレーションができるようになり、様々なポテンシャルが生まれる... » 詳しく
ヤフーやNHKをスマホのchromeブラウザで見ると、上の部分に「アプリを入れろ」と表示が出てきて余計なスクロールを必要とする。もはやインフラと化しているサイトに関しては、例え民間だろうと政府もユーザビリティの観点から指導すべき。 » 詳しく
行政の基盤にAWSを採用することから、コストの可視化や比較が容易になり、また従量課金のためやればやるほどコストが削減できます。 AWSへの支払金額が膨大になるため、クラウドコスト面に特化したメンバー(クラウドエコノミスト)もしくはチームを導入すれば、無駄なコストを数億、数十... » 詳しく
国民の需要を調査するために、定期的にアンケートを実施しますが、何回も何回もアンケートすることを止めて、例えばCOCOAのようにアプリを一つ入れてもらって、国民が意思表示をすべきアンケート無いようにスマホの画面上のボタンをスライドすることで意思表示してもらい(例えば、あなた... » 詳しく
性的マイノリティの問題とは、例えばAさんが持っている生殖機能に対して、その機能を活用する際のAさんの生活圏に存在する他人や職場組織や国の行政などとの関わりについて、Aさんが不満を感じることで問題が発生することを指します。つまり、他者との関係性に不満を感じることが性的マイ... » 詳しく
提案1.デジタル庁に関係するニュースなどのネット情報を見ていると、平井大臣ばかりが何かマスコットキャラ的な感じで広報の要として定着しそうな感じなんですが、まあ、大臣がアピールするのもそのまま続けるとして、広報部を設置して顔出ししてデジタルサービスを紹介するマスコット... » 詳しく
情報銀行をはじめ、その他、民営のサービスでも、個人情報を活用しようとする動きが一部で見られます。これらのデジタルシステム全般において、その運用の結果の弊害などによって、個人情報が事実上フリー素材化し、さらにそれが既成事実化するような事がないように、法整備とシステム構... » 詳しく
デジタル庁を発足させるのであれば、政府基盤のクラウドを米国のAWSなどではなく国内企業による基盤を作られてはいかがでしょうか。 情報通信の根幹は安全保障にも繋がりますので、霞ヶ関のクラウドはできれば国内企業による構築が良いのでないかと思います。 » 詳しく
二大政党制を前提に日本は政治の仕組みを作ってきましたが、その有力な野党である民主党の信頼が、福島原発の事故の対応と結果的に貧乏くじになった経済対策以来ずっと失われたままです。 このまま自民党一強のまま進めば、どんどん野党の人間の政権運営能力のノウハウが失われてしまい... » 詳しく
現在、マイナンバーカードを使えば、コンビニエンスストアで、住民票や戸籍謄本など、入手できるとしているが、区役所の対応はまちまちであり、東京都でも、その地域に住んでないと、戸籍抄本等、入手できない。 以前なぜかと確認したさい、住民税を払ってない人たちにサービスを広げる... » 詳しく
この度、この様な制度があるとお聞きしましたので、初めてご利用させていただきます。 現在、自治体システムの標準化に向けて協議、検討がされていると思います。 当自治体では、近隣自治体と共同利用しているクラウドシステムの更新時期を迎えておりますが、現在標準システムへの... » 詳しく
現在の電子帳簿保存法制度、特に四条三項のスキャナ保存の制度緩和を求めます。 現行の制度は、請求書受領から一定期間以内に、当事者以外のものが原本とカメラなどで撮影したデータを確認し、フルカラーでタイムスタンプを押捺します。そのうえで、過去分を探せるようにするということ... » 詳しく
一旦インターネットで拡散された個人情報は、永遠に消えない、という現状があります。この現状はデジタル庁が対処すべき負の課題であると考えています。いけいけ、あげあげでプラスの仕事をしていただきたいのですが、デジタル・インターネットの負の部分とも向き合っていかなければなら... » 詳しく
銀行口座紐付けを義務とするか任意とするかで検討中のようですが。 義務にするには現状差し迫った必要性が感じられないなど国民の協力が得られ難いように思います。 そこで、無条件でマイナンバーに1つの口座を最初から付けます。 こういうことが可能か分からないですが、日本銀行... » 詳しく
アナログvsデジタルの議論そのものはほぼ無意味だと思いますが、勝手な標準化→自動化は迷惑な場合があります。選挙に関わらず、国策に関してアンケートの電話がかかってくることがあります。 自動で。 これは先方にとって便利な仕組みかもしれませんがとにかくこちらは迷惑です。 ... » 詳しく
各種申請、税、防災、など、自分で調べたり誰かに聞かないとわからないことが多々あります。 助成や控除など、より生活を豊かにする制度があるにもかかわらず、知らない人、無関心な人が多数いると思います。 また、災害時などは人と人の助け合いが主であると思う一方で、予防・予見や... » 詳しく
ソサエティー5.0社会を目指して、情報改革を進めることも大切ですが、人々のニーズや社会の問題解決につながるものでないと、画餅に終わってしまいます。 例えば、超高齢化社会においての介護の改善、排泄ケアの問題に対してサービスが全く追い付いていません。 入院すれば高額医療... » 詳しく
内閣官房デジタル改革関連法案ワーキンググループ(第2回)議事を拝見しましたところ、意外なことですが、デジタル社会形成の10原則に「共創」の概念が含まれていないことに気づきました。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/houan_wg/dai2/siryou2.pdf 共創とは「顧客の... » 詳しく
国からクラウド利用等が盛んに言われるが,民間のデータセンター等を利用しようとした際,現在,都道府県が整備した安価に利用できる高速情報通信網がないため,各自治体が独自に契約する必要があり,通信料が高額で,利用が困難です。 今後,クラウドサービスの利用をする際,安価に利... » 詳しく
1.マイナンバーカードと同情報を搭載したスマホは共用が可能か? →上記2媒体の一方を同時運用できるなら詐欺により騙し取られて気づかないリスク評価はされているのか? 2.スマホアプレットでの本人認証はどのように行うのか?同情報の入ったスマホの所持が本人であることの証明になる... » 詳しく
悲しいかな、男性というものは定期的に射精しないと精神に影響してしまいます。 聖職者と呼ばれる方々が時に性的犯罪を犯してしまうように、 倫理道徳を唱えるだけでは性欲を抑えるのに大して寄与しないでしょう。 「抑えられない性欲がある」という現実を受け入れ、性欲をタブー視... » 詳しく
#デジタル規制改革 ー解決したい課題ー 1.デジタルをうまく使えない人(老人、障がいを持つ人、やりたいことはあっても機器を使えない人)はサポートして欲しい。 2.働く意志はあっても家庭の事情でフル勤務はできないが空いた時間が有り、在宅で仕事をできれば働きたい。 ー解決案ー ... » 詳しく
IT化、デジタル改革を国が主導するのであれば、「将来こうなる」といった具体的なビジョンを提示するのが第一の仕事ではないのかと思います。専門用語を駆使して緻密な説明をされたり、「スマホに搭載」とか曖昧なことを言われても一般国民にとっては実際自分の生活や行動がどうなるのか... » 詳しく
「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」第1回(Androidスマートフォンでの検討)の資料を見てまとめました。 iPhoneも同じにすると仮定した上で、案通りにスマホへの搭載は可能だと思います。しかし、機種変更が面倒になり、全国民に2台持ちを要請しない限... » 詳しく
現在、行政における多くの申請書や請求書等について、本人連絡先については住所と電話番号の記載が一般的だと思いますが、電話番号と並列でメールアドレス欄も設定することを標準化してはどうでしょうか。 【現状】 ・必要な連絡事項があった場合、通常は電話で行い、何日も電話で連絡... » 詳しく
マイナポータルをIDプロバイダ(IdP)として、民間を含め広く活用できる認証基盤とすることを提案します。 これによって国民にとっての利便性向上と、それによるマイナンバーカードの普及促進が実現されると考えます。 利便性向上の内容は以下の通りです。 1. 民間サービスはGoogle... » 詳しく
現在、ネットワーク上に出展される個人情報ですが、曝された場合被害者が訴えるしか無いように思います。 そこで、ネットワーク上のホームページ(以下HP)管理者に個人情報が発見された場合、管理者ににも告訴権限を付与するのはどうでしょうか? つまり、個人情報が登録され、誰で... » 詳しく
第二期政府共通プラットフォームにAWSを採用、とのことですが、今後の拡張に関して提案があります。 いきなり全てのサーバをクラウド上に移管する、というのではなく、少しずつ更新のタイミングでクラウドに移していく、ということになるはずです。 そうなると クラウド完全移行後... » 詳しく
一般人には、そばに住んでいる外国人が「 不法滞在 」か「 正当滞在?遵法滞在? 」なのかわからない。 誤って通報することを恐れ、薄々不法滞在じゃないだろうか・・と思っていてもなかなか出入国在留管理庁に通報できない。 そこで、カードの代わり(または両方発行)に時計... » 詳しく
マイナンバーカードの現在の普及率は17.5%と低いままで過半数の国民がこの仕組みを明らかに支持していません。 つまり、マイナンバーカードを使ったサービスに期待感を抱く人が、現時点では「一部の少数派」に留まることを指します。 マイナンバーカードの仕組みに詳しい人や、政... » 詳しく
カードを持たない事が最良ですが、政府がどうしてもカードを持たせたいとする場合の提案です。 デジタル推進とか言っているけど結局役所に行って手続きとかアナログ対応。 また成人のカード有効期限が10年とか謳っているけど署名用電子証明書を更新しないとカードが身分証明として... » 詳しく
デジタル庁への期待感や、デジタル改革アイデアボックスの熱狂を観察して思ったことをまず説明します。 IT技術やネットに詳しい人、政治に興味がある人、デジタル化と利害関係を持つ政治家や経済界の人間など、これらの人たちにとってはデジタル技術が自分にとって身近と感じているため... » 詳しく
(11/29事務局追記) データ戦略TFの議論は第3回TFが行われたことから以下に移行しました。https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04561/ そちらでのご議論をお願いいたします。 (追記終わり) 皆様 アイデアボックスに御参加いただきましてありがとうございます。 昨日、第二回... » 詳しく
(11/29事務局追記) データ戦略TFの議論は第3回TFが行われたことから以下に移行しました。https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04561/ そちらでのご議論をお願いいたします。 (追記終わり) 皆様 アイデアボックスに御参加いただきましてありがとうございます。 昨日、第二回... » 詳しく
ショッピング系など多くのサイトで名前や住所などを登録する必要が有ります。 これをマイナンバー連携により、マイナンバーもしくは専用に発行したアクセスキーを登録するだけとし、 実際の名前や住所にアクセス可能なのは許可された郵便局や宅配会社、運送会社のみとします。 つま... » 詳しく