届書作成プログラムでの給与計算を提案します
日本年金機構の届書作成プログラムを拡張して、給与計算、所得税納付書作成、特徴申告書作成、年末調整の法定調書まで拡張することを提案します。 これにより、申告書作成送信の手間が省けます。社労士、税理士、会計士は、設定及び計算結果の正誤を確認します。 最終的には官製販売仕... » 詳しく
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日本年金機構の届書作成プログラムを拡張して、給与計算、所得税納付書作成、特徴申告書作成、年末調整の法定調書まで拡張することを提案します。 これにより、申告書作成送信の手間が省けます。社労士、税理士、会計士は、設定及び計算結果の正誤を確認します。 最終的には官製販売仕... » 詳しく
メルボルン商工会議所からの提案です。 海外での日本の公共サービス改善について 4. 海外からの運転免許更新 ・日本国運転免許とのリンクを想定した、運転免許証のオンライン更新とデジタル講習受講。 5. 海外からの銀行関連手続 ・海外からの銀行口座開設を可能にする ・海... » 詳しく
ショッピング系など多くのサイトで名前や住所などを登録する必要が有ります。 これをマイナンバー連携により、マイナンバーもしくは専用に発行したアクセスキーを登録するだけとし、 実際の名前や住所にアクセス可能なのは許可された郵便局や宅配会社、運送会社のみとします。 つま... » 詳しく
行政から配布される資料には半角カタカナやまるで囲った数字、ギリシャ文字など機種依存系の文字が使われることがある。システムによっては利用できないコードなので使わないことを地方自治体、外郭団体などにも周知、徹底していただきたい。 昔に比べると国の配布文書ではほとんどな... » 詳しく
アイディアボックス今日で最後なので思ったこと書きます。ITって地方の手にあまるのだと思います。地方議会の議員さんとかマイナンバーカードの仕組みとかクラウドとか標準化とか、本当に理解していらっしゃるのでしょうか。多分多くは良く分からないけどシステム動かすのにこれが必要な... » 詳しく
今までここで沢山のアイデアを出してはきましたが、そもそもマイナンバーカードで大丈夫なのだろうかと思ってしまいます。ご存じのとおり住基ネットで莫大な税金をつぎこんだ挙げ句散々な結果に終わってますが、今度は総務省がその時の失敗を認めたくないのかのごとく住基ネットのシステ... » 詳しく
デジタルで恩恵を受ける分、デジタルが使えなくなった時のダメージは甚大ですね。 何が起こるかわからないので、デジタルが全く使えなくなった時に備えて、 アナログなやり方にスパッと切り替える運用フローの構築は、必要だと思いました。 1日でも、情報の流れが滞ると困るもの ... » 詳しく
今までわずかながらでも公務員でIT系民間人の登用はあったが、評判が良くない。おそらく何処もそうだろう。 民間人に対する評価としてITに詳しいのは確かなんだけど、文書が…コミュニケーションが…等大体聞こえてくることは同じである。 この経験は活かすべきだ。大前提として公務員... » 詳しく
プラグイン車自体をモバイル需要場所とし、日本のどこでも、ただの自動車用コンセント等、課金装置なしの充電設備に繋ぐだけで、その自動車の所有者に請求を飛ばせるようにする、要はPnC; Plug and Chargeできるようにする、将来的な構想である。 現在の普通充電・急速充電の課金の仕組... » 詳しく
自治体のデジタル化を進めるにあたり、ハンコ廃止など住民サービスの視点はもとより、自治体職員に対するデジタル化の必要性のコミットが重要だと思います。 公的部門の仕事は民間部門と違いデジタル化はできないと思い込んでいる職員が多いような気がします。特に、紙文化、メンバー... » 詳しく
政府は電子マネーを推奨するのはいいが、銀行預金が電子マネーへとシフトした際に、どう日本の借金帳消しに向けて、国民の電子マネーを差し押さえるかも検討の時期に来てると思いますよw » 詳しく
QRコード決済が乱立しすぎて 混乱していますので、 規格の統一を国が主導でお願いします。 また、将来的には生体認証決済が主流になるので 今のうちから法整備が必要かと思います。 » 詳しく
パスワードの定期変更やパスワード付きZIPなど、効果がないだけでなく手間暇だけ増えて返って安全性を悪くしかねないことに対して、反対の声が増えてきたことは喜ばしい限りです。 そこでその流れに乗って私が訴えたいのは「秘密の質問」の廃止です。 さまざまなITサービスへの認証... » 詳しく
報道でデジタル改革関連法案準備室のスタッフ10人募集の記事を見て、本日掲載された内閣官房IT総合戦略室の採用を見ましたが、第一線で活躍している人を迎えるのは難しいのではないでしょうか? (※)平日の拘束時間が長く、非常勤(期限有)という処遇が悪いように感じます。 http... » 詳しく
あくまでも1アイデアとしてもし仮にベーシックインカムを導入するのであれば条件として、 1.日本国籍であり日本に在住 2.配給はデジタル通貨、毎月振り込み給付かつ有効期限(1ヶ月)、失効分は国に自動返還される 3.上記2より貯蓄はできない 4.不正使用等発覚の場合、永久に資格取り... » 詳しく
今まで民間に任せてきましたが、 電子マネーの規格が乱立する一方で、 利用者の利便性の向上には繋がっていません。 導入にコストもかかります。 そして決済手数料も取られる。 一番の被害者は中小の小売店ではないでしょうか。 政府主導の電子マネーが難しいというなら、 電... » 詳しく
ここ最近の国家の諸問題を解決するにはブロックチェーン技術の導入を急ぐ必要性があると思います。 この技術は経済・産業のみならずあらゆる業界の構造を変革するほどの技術であるがために導入が遅れているのであればどんどん世界から立ち遅れてしまうと思います。 幼稚な文章で申... » 詳しく
現代では、サービスが提供するAPIはREST/JSONが基本となっている(GraphQLも増えている)。 しかし、SIerが作成するAPIはSOAP/WSDLのようなXMLベースのものが多く、 非常に分かりづらく、生産性低下の元凶となっている。 OpenID Connectだと思ったら、設計がSAMLだったというケースも... » 詳しく
省庁の色々なシステムのログインにIDとパスワードが必要になっており管理が煩雑です。すべてのシステムにおいてマイナンバーカードとカードリーダーを使ってログイン出来る様にして欲しいです。 » 詳しく
昨今において、人出不足が加速していく中、効率的な行政サービスを実現するためにはIT技術導入による効率化がどうしても必要となると考えます。しかし、IT技術(情報システムやサービスデザイン思考等の考え方等)の知識が業務担当部署の職員に欠如していると思います。また、情報システ... » 詳しく
政府では、「政府情報システムの統合・一体化を促進し、民間システムとの連携を容易にしつつ、ユーザー視点での行政サービスの改革と業務システムの改革を一体的に進めることで、国民・事業者の更なる利便性向上を図る」ことをデジタル庁の業務として検討しています。 国の情報システ... » 詳しく
自治体等でIT人材を募集する際IPAの応用情報以上プラス実務経験等で募集しているがこれだけでは能力不足だ。 最低でも法科大学院でているとか司法書士、行政書士の資格を有している等法学系の資格も要件に加えるべき。 ITと法律、共に精通していなければお話にならないだろう。 » 詳しく
デジタル改革関連法案ワーキンググループでの議論を踏まえ、社会全体でデジタルを思い出す・感じる定期的な機会として、「デジタルの日」を創設することとなりました。 ここでは候補日B「 10月10日 」についての投票・コメントをお願いします。 ※デジタルを表す組み合わせ「1」と「... » 詳しく
11月20日に、「地方自治体と厚生労働省間の共同ポータルサイト開設について」という通知が届いた。 「調査・照会(一斉調査)システム」がすでにあるのに、なぜこんなものを作った? 省庁別にそんなものを作られても困るのだが。省庁別のサイトに毎日ログインして確認なんてやってら... » 詳しく
<a class="topiclink" href="ja/idea/04720/">ideabox:///idea/04720?%4004720</a>を読んで、虐待やいじめなど問題を解決するには、小中高の学校に通う子供が誰でもネットでつながれる環境を作って、行政に助けを求められる環境を整備することが必要だと... » 詳しく
他の省庁、政府機関の政策への意見公募には、e-Gov等にあるようなフォーム送信型から一歩踏み出し、本取組みと同様に双方向で対話型の仕組みを発展的に横展開頂ければと思いました。 また、意見公募だけでなく行政に関する困り事や行政相談も、民間の知恵袋サービスのように、対話的に投... » 詳しく
JPKI認証手数料の負担、HPKI等の整理についてあらかじめ議論しておくべきだと思います。 以前自民党のサイバーセキュリティ対策本部の意見としは「HPKIのさらなる活用を」だったと思いますが。 » 詳しく
日本の公的機関の電子サービスの大半は、ログイン時のセキュリティがガチガチすぎると思います。 海外の協力者に某公的システムへのログインをお願いしたところ、あまりの複雑さにログインすることができず、結局協力を断られたことがあります。 グラフィカルパターンを応用したとても... » 詳しく
ETCカードは利用できますが、現状、法人クレジットカードは利用できない状況です。 一度、支払いを担当している会計課へ相談したことがありましたが、法人クレジットカードの所有は出来ないから諦めてくれと言われました。 その時は、なぜ持てないのかまで掘り下げて確認しませんで... » 詳しく
自分の住んでいる地域の区役所サイトを拝見したところ、享受できたかもしれない行政サービスが大量にあり驚きました。受給申請したかったとは思いつつ、申請できるタイミングには忘れてしまいますし、覚えていても、そのサービス受給資格があるかを、調べるのは正直面倒です。 そこで、... » 詳しく
日本では、児童手当や給付金など全ての社会保障給付が沢山の書類を揃えて申請しないと受けられないが、海外では、申請しなくても政府から自動的に手当や給付金が支給される「プッシュ型行政」を導入する国も増えてきている。 これが実現すれば、受給者が助かるほか、役場での申請書確認... » 詳しく
デジタル改革に前向きな人は、経験から意外と少ないと思います。 国勢調査でアンケートしてみて下さい。 デジタル改革ページにアクセスされる方達は、改革後もほとんど問題ないと思います。 そうでない人達をどう巻き込むか、そこについては良く考える必要があると思います。 私... » 詳しく
1741自治体が全国にありますが、1742番目の自治体としてオンライン上のデジタル役場を創設し、基礎的な行政サービスはそこでも申請できるようにできないでしょうか。住民は市役所で申請をするパターンとデジタル役場で申請するパターンを選択でき、片方で申請をした場合は、マイ... » 詳しく
住民票を入手するのに、平日に休暇を取って市民課に出向いて、大勢の人が居る中で1時間待たされて入手しなければいけないのか疑問です。 コンビニで入手できる仕組みが既に出来ているのに、その仕組みを採用しようとしない市町村がある。同じ国の中で、市町村によって何故違いが出るの... » 詳しく
ヤフーやNHKをスマホのchromeブラウザで見ると、上の部分に「アプリを入れろ」と表示が出てきて余計なスクロールを必要とする。もはやインフラと化しているサイトに関しては、例え民間だろうと政府もユーザビリティの観点から指導すべき。 » 詳しく
公的個人認証サービスをIdP(IDプロバイダ)として、民間事業者に個人を特定するトークンを連携することにより、民間事業者にて確実に「一人1アカウント」(複数アカウントを作れない)を実現できるようになります。 これを実現することにより、一人が多数のアカウントを使って買占めを... » 詳しく
マイナンバーカードのカード自体がアナログなので、マイナンバーアプリを作りカードとアプリどちらか選択できるようにして頂きたいです。 カードに自分の写真が載ってる事に抵抗ある方も沢山いらっしゃいますし(プライバシー的にもそうですが、女は特に免許証が良い例ですが写りが良... » 詳しく
ウェブサイトの内容は全世界に対して発信する情報であり、国や自治体が運営するサイトもまた、住民以外に目に触れる可能性を考え、分かりやすく記載するべきと考えます。ただし、日本語は特殊のため、読み手は主に日本人に限られます。一時、多言語化が流行った気がしますが、自動翻訳の... » 詳しく
AWS、Line等の民間のインフラ使用について利用の妥当性を再考してください。 先日もNECのSIによるAWS使用が話題となりましたが、民間のインフラは短期で見ると開発費用、運用費用が抑えられ適切に思えるが、長期で見ると必ずしもそうとは限らない。 AWS等に代表されるクラウドサービス... » 詳しく
既にサポートが終了しているInternet Explorerのみ対応したサービスやSHIFT-JISを前提としたシステムが、国、企業のサービスにおいても多く存在しています。 それらレガシーなシステムのメンテナンスには多大な費用がかかったり、そもそもメンテナンスできないためにシステム外での運用... » 詳しく
引っ越しして転出転入の手続きをして感じたことが、 公的機関や民間企業への変更手続きの大変さなのですが、 本人が同意して許可した公的および民間の組織については、 登録の変更を通知、あるいは参照も可能にできませんでしょうか。 銀行、保険、カード会社、証券会社、自動... » 詳しく
日経で報道があった「自治体システム、乱立に歯止め 仕様統一へ国が新法」は素晴らしいことだと考えます。 この統一仕様は外部の他者がその仕様で行政システムが作れるレベルで一般に公開すべきだと思います。 公開された仕様で作った行政システムがきちんと連動できることを検証でき... » 詳しく
会社員の多くは、特別な事情がない限り土日祝日が休日です。 しかし、役所もまた同様であるため行政手続きを行うためにわざわざ有給を取得する方も多いでしょう。 本来、生活に関わる行政手続きは24時間365日、いつでも行えるべきではないかと思います。 とはいえ、役所の方々に無給... » 詳しく
民間では当たり前に導入されている、受信した電話の発信者番号確認や録音、対応事務の種類による振り分けなどのシステムの国や自治体への導入を促進すべきだと思います。 チャットやメールによる相談対応も当然に充実すればよいのですが、電話相談は依然として多く、一部の電話は業務に... » 詳しく
オンラインでの完全な役所手続きが実現するまでの段階的移行手段として、窓口での待ち時間短縮を目的に、市民からの申請情報をSNS等の問い合わせフォーム形式で自治体に送信することを提案いたします。 事前に送信する内容としては来庁目的や知りたい内容、相談内容等を入力フォームに打... » 詳しく
投票や役所の手続きをオンライン化するなら、ぜひ様々な業界で活躍しているUI・UXのプロと協力してほしい。 「使いやすい・分かりやすい」サービスを作るために必要…というのもあるんですが、 例えばアプリやゲームのUI・UXの知見を活かして投票サービスを作れば、 「楽しい・盛... » 詳しく