電気、ガス、水道料金等の公共料金支払いのデジタル化
電気やガス、水道料金などの支払いでスマホ決済の請求書支払をもっと使えるようにすべきだと考えます。 現在、一部では導入されていますがまだまだ未導入な自治体やサービスなども多いのではないでしょうか。 » 詳しく
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電気やガス、水道料金などの支払いでスマホ決済の請求書支払をもっと使えるようにすべきだと考えます。 現在、一部では導入されていますがまだまだ未導入な自治体やサービスなども多いのではないでしょうか。 » 詳しく
車の免許更新は未だに一日がかりです。天下り先の箱になっているのはわかりますが、スマホでビデオを見ることも可能な今、1日休みをとって出かける必要があるでしょうか?マイナポイントのようにアプリで簡単に更新できるよう、そろそろ改革お願いします。 » 詳しく
インターネットバンキングなど非常に便利になっている反面、先頃起きた何物かがインターネット証券のSBI証券の証券口座に不正にログインし、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行に作った偽の銀行口座に送金・出金して顧客の6口座から約9864万円が流出させ、ドコモ口座に端を発した電子決済サービス... » 詳しく
この「デジタル改革IdeaBox」の設置目的はデジタル化に伴う(主に)行政上の改革・改変を行うにあたり、どのような問題・要望・希望があるかを、その受益者たる国民の声を広く募集して、デジタル庁発足後の活動に活かしたい、というものだと思います。 デジタルと全く関係ないような要... » 詳しく
婚姻ステータスや就職状況、妊娠、出産などの住民票、戸籍情報の変更を元に国又は自治体が提供する補助金や給付措置等の申請をマイナンバーポータル経由で電子申請できる仕組みを構築してほしい 結婚などのライフステージの変化や妊娠、出産などのイベント毎に毎回自分の住む自治体や国... » 詳しく
地方自治法上の自治体の小切手による支払い義務を撤廃し、 口座振替、電子決済等の方法の検討を推奨するべき。 電子化の大きな妨げとなっており、民間の決済手法との差異が民間のサービスを導入できない原因ともなっている。 *地方自治法第232条の6第1項 金融機関を指定して... » 詳しく
住民票を入手するのに、平日に休暇を取って市民課に出向いて、大勢の人が居る中で1時間待たされて入手しなければいけないのか疑問です。 コンビニで入手できる仕組みが既に出来ているのに、その仕組みを採用しようとしない市町村がある。同じ国の中で、市町村によって何故違いが出るの... » 詳しく
【アイデア】 各省庁のHPにはメールでの通報窓口があります。 例えば厚生労働省には労働基準関係情報メール窓口があります。 月間の通報件数と概略の区分をHPに表示します。 例:厚労相HP、2月総件数102件、内訳(賃金未払い40件、偽装請負30件、内定取消20件、パワハラ12件) シス... » 詳しく
現在、医療機関を受診するには、健康保険証と診察券が必要です。 これをマイナンバーカードで受診できるようにしてください。 医療機関での診察券と健康保険証との人手による突き合わせ会計処理、 処方箋の発行、薬局のおくすり手帳等膨大な紙処理が不要になるばかりでなく 国民の利... » 詳しく
暗号化した添付ファイルを送って、その直後にパスワードが来るPPAPと言われる日本特有のメールの悪慣習。 セキュリティ上も意味がないと言われているし、管理を煩雑にしている。 行政はPPAPをやめるとともに、PPAPメールは受け取らないとしたらどうか。 » 詳しく
国立デジタル図書館では、図書館で収集・集積しているさまざまなデジタル化資料を検索・閲覧できる、インターネットを通じて様々なデバイス上で電子書籍の貸出、予約を行う。 ・現在国内の全ての公立図書館で閲覧できる本をデジタル化する、そして国立デジタル図書館へ集約する。 ・... » 詳しく
IEは今後Microsoftのサポートが終わっていきます Microsoft365の例 https://techcommunity.microsoft.com/t5/microsoft-365-blog/microsoft-365-apps-say-farewell-to-internet-explorer-11-and/ba-p/1591666 IEは独自の規格があり最新の規格にも対応しておらず、セキュリティ面で... » 詳しく
自治体ごとに住民の管理システムが異なっている理由は、自治体には住民を管理する自治権があるからだということですが、早急に自治権の範囲を変更してください。住民や税金などの管理システムは全国統一とするべきであり、それを妨げるような自治権はなくすべきです。自治体ごとにバラバ... » 詳しく
昨年より、総務省にて自治体システム等標準化検討会が立ち上がり 第1段として住民記録システム等標準仕様書が公表されています。 ・自治体システム等標準化検討会(住民記録システム等標準化検討会) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/index... » 詳しく
クラウドを使わない理由の一つに外部へのデータの持ち出しが挙げられることがあります。 現在クラウドサービスの中心になっているAWS、GCP、AZUREは全てアメリカのクラウドであり、国の機密情報などを任せるのに二の足を踏む原因にもなっていると思います。 国内で、それも国としてク... » 詳しく
デジタル社会における行政のデータは、その性質上、国外や民間に渡さないようにお願いしたい。 そのために、行政機関に物理的に閉じたクラウドを構築し、クラウドは行政機関内で内製するべきです。 自衛隊と同じように、国あるいは地方自治体内で、技術者を育て、クラウドシステム... » 詳しく
デジタル庁を発足させるのであれば、政府基盤のクラウドを米国のAWSなどではなく国内企業による基盤を作られてはいかがでしょうか。 情報通信の根幹は安全保障にも繋がりますので、霞ヶ関のクラウドはできれば国内企業による構築が良いのでないかと思います。 » 詳しく
「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて(案)-令和2年12月11日-マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」を拝見しました。 当該案の9ページ目を見ますと、システムコストを大幅に削減することを目的に、「(仮称)Gov-C... » 詳しく
アマゾン社がAWSの利用規約に違反しているとパーラーのホスティングを停止しました。 AWSと言えば、「第二期政府共通プラットフォーム」が AWS 上で運用を開始しており、2020年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」によると「第二期政府共通プラットフォーム」は... » 詳しく
現状「教育委員会が、4月からGIGAタブレットのみしか使えないようにしようとしている」 提案「先生達は、どんなタブレットでも使えるように許可すべきである。その上で、保存先を指定のクラウドのみにすべきである。」 公立の小学校で勤務をしております。我が学校にも1人1台タブレ... » 詳しく
経済産業省の開発したgBizIDは、高額な電子証明書の代わりに、「ID・パスワード方式」での電子申請を行う仕組みです。その技術的な仕様の問題はうんぬんできませんが、実際に利用しようとした人の感じた問題点をSNSなどから拾ってまとめます。 [入力フォームに打ち込んだ後印刷] ... » 詳しく
公務員が所属の部署内等で緊急用と称してLINEなどの個人向けSNSのグループを利用しているケースを多く聞きます。 一般企業においても情報漏洩などセキュリティ上のリスクやパワハラやセクハラなどの温床になる可能性があり問題になっています。 少なくとも同種のツールの利用の必要... » 詳しく
自分の住んでいる地域の区役所サイトを拝見したところ、享受できたかもしれない行政サービスが大量にあり驚きました。受給申請したかったとは思いつつ、申請できるタイミングには忘れてしまいますし、覚えていても、そのサービス受給資格があるかを、調べるのは正直面倒です。 そこで、... » 詳しく
政府では、地方自治体の主要な17業務を処理するシステム(基幹系システム)について、統一・標準化を検討しています。 具体的な取組方針は以下の通りです。 住民記録、地方税、福祉など、自治体の主要な17業務を処理するシステム(基幹系システム)の標準仕様を、デジタル庁が策定す... » 詳しく
IT業界では技術者の派遣が頻繁に行われていますが、派遣業の許可を受けずに、業務委託契約という名目ながら実際には労働者派遣が行われている例を頻繁に耳にします。 特に「システムエンジニアリングサービス契約 (SES契約)」として、特に成果物を定めずに能力を提供する準委任契約とい... » 詳しく
最近東京電力が紙の検針票を廃止して、WEBで料金、使用量を確認するようになりました そこまでは良かったのですが どういうわけか、契約形態によっては過去の使用量が一切閲覧できず 前の契約のでんき家計簿で閲覧できていたデータも全て真っ白 デジタル時代にさすがにこれは酷すぎ... » 詳しく
マイナンバーとパスワードで登録 カテゴリーで申請窓口や相談窓口の選択 申請書など書式に記入送信 マイページに手数料表示 マイページで電子証明書表示確認 マイページで支払い マイページで電子認証証明書表示発行 マイページで完了通知でログアウト このよう... » 詳しく
これは「デジタル改革IdeaBox」の改善に関するアイデアではありません。不具合報告でもありません。インターネットでのコミュニケーションと、今後のデジタル社会で、あるべきコミュニケーションシステムについて考察したいと思います。 インターネットは情報の宝庫です。学術的な情報か... » 詳しく
デジタル庁においても、また他の政府部門においても、デジタル改革を牽引していくことのできるデジタル人材の確保が重要であり、民間の専門IT人材の方にも積極的に参画いただきたいと考えております。 そのための第一歩として、デジタル庁創設に先がけて、2021年(令和3年)4月に先行採... » 詳しく
社内公用語を英語にしている会社もありますが、国を上げてビジネスは基本英語が標準位にしていった方が良いと思う。 ITなんか日本語の時点で圧倒的に不利だ。最新のドキュメントが英語とかの理由もあるが、IT利用してサービス売るんでも何億人も相手にできるはずが日本語でしか商売で... » 詳しく
失業手当の手続きが、未だに来所を要する紙媒体での手続きとなっている現状を変えていただきたいです。ハローワークには多くの失業者が来所していることから待ち時間も多く、密な状態にもなっており、コロナ感染防止のためにも至急対応していただきたい。※ハローワークでの求職活動につい... » 詳しく
先日、河野大臣が国家公務員のサービス残業について、問題視し、時間管理をシステム化させてくとのニュースがありました。 そのシステム化について、意見を述べさせて頂きます。 私は、海上自衛隊で自衛官以外の職員として勤務しているのですが、現状の超過勤務の管理方法について... » 詳しく
アイデアボックスを通じて,様々なアイデアが投稿されています.良いアイデアもたくさんあると思いますが,それを実現するに当たっては,専門IT人材が不可欠です. 政府にはCIOや各省庁に配置されたCIO補佐官といったIT専門家がいます.ただし,彼らの多くは週2~3日程度勤務の非常勤... » 詳しく
デザイナーです。 行政のホームページなどを見て、思うのは、 これは、読む側の事を考えて作られているのか?という事です。 私の年齢であっても迷路のようなページ構成によく迷うし、長い文章に読む気力が失せる時がありますが、お年寄りや知的障害のある方は、これを読んで理解で... » 詳しく
公・民問わず、この先の人生で「住所記入」の手間を無くしたいです。 役所に行って何か手続きをすればこっちの紙に住所を記入、あっちの紙に住所を記入。 電話をすれば電話先で住所を口述して、相手が復唱して確認。 何かの契約や、引っ越しや結婚などを行えばまたいくつもの書類に... » 詳しく
SI企業に勤める者です。 少し触ってみて、このサイトに関してもう少し良くなるのでは?という観点をまとめました。 1. UIがモダンではなく、ユーザ登録ページなども旧態的な感じ…。 → 先進的で投稿したり投票したら良くなりそう!と国民が思えるページにしてほしい。 ... » 詳しく
* マシンリーダブルなデータフォーマットの推進 主に省庁が公開する表データなどについてですが、システムから読み込むことを前提としたフォーマットとしていただきたいです。 現状はCSVが存在すれば御の字で、PDFやExcelでしか配布されていなかったり、フォーマットに統一性がなく... » 詳しく
住民に近い地方自治体こそデジタル化のやりどころが沢山あるのですが、DXに興味が無い首長だとまるで話が進みません。逆に興味がある首長が変なCIOを民間から適当に連れてきても良いことにならず、負のIT遺産が残ってしまいます。 なにより、該当する自治体に奉職しており、I... » 詳しく
今後、社会のデジタル化が推進されることで、国民投票や住民投票も、スマホなどを用いてリモートで行える可能性があります。手軽で、投票率向上も期待されます。 その際に2つ課題が生じます。 1.不正の防止(なりすまし、複数回投票、など) 2.匿名性の確保 不正については、マ... » 詳しく
これは「インターネット投票の実現」ideabox:///idea/00025?%4000025 の議論・討論の中で自分なりに抱き始めた問題意識 ideabox:///idea/00025/comment/438?%4000025%23438 に基づいて提案されるものです。 国政選挙を念頭に置いています。 現在の選挙運動は個別的な接触や利益供与(... » 詳しく
足が衰えた高齢者や身体障害者や持病を持った人を投票所まで連れて行き、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染をしないか心配しながら投票して貰わなければならない現状です。 「マイナンバーカード」を使って自宅や施設からオンライン投票できるようにして欲しいです。 » 詳しく
インターネットでの投票を実現してほしいです。 最近の投票率は50%を切ったり低迷しています。 また、若年層の投票率は20代で最も低く2,30%程度です。 ですので、インターネット投票を導入したら、投票率の上昇につながると考えます。 また、選挙のためにわざわざ投票場所に出向くと... » 詳しく
アプリを使用した婚活が行われていますが、お付き合いした相手が既婚者であるなど、ユーザーが騙されるケースが多々あります。これを未然に防ぐために、マイナンバーカードよりアプリ側へ結婚歴や家族構成を登録必須としてはいかがでしょうか。 現状はこれを実行できない規制があるかも... » 詳しく
以前、作業療法士としてデイサービスセンターで働いていたのですが、センターから自治体に提出しなければならない書類には、「記入例」が示されていないものも多く、また常に「紙」での提出が求められていました。 「記入例」が示されないため、意図せず法令違反を犯してしまうリス... » 詳しく