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現在、専攻（major）の他に、副専攻(minor)を決めることができる大学が増えてきています。ただし、あくまで学位（学士など）の付随情報のような形で、所属する大学が提供する副専攻しかできません。例えば、所属する大学が得意としない分野の学びは、科目履修など自主的な取り組みはでき... » 詳しく

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デジタル化したデータをどこに置くのでしょうか？日本は災害が多いのでバックアップは複数必要で日本各地に分散する必要があると思います。もしかしてブロックチェーンで保存するのでしょうか？災害や戦争に巻き込まれた場合にサーバーが破壊された場合を想定する必要があります。例えば... » 詳しく

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仮想通貨の取引所ごとに、同じ仮想通貨で使えるサービスが異なっており、同じ仮想通貨なのに取引所が違えば利用出来ないサービスがあります。例えばethereumだと、ゲームなどで使えるethereumは国外の取引所を利用しないとゲームで使えないケースがありました。国内の取引所で購入したeth... » 詳しく

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企業のDX推進にあたり、取引先マスターの整備を各社実施していますが、 この企業マスターを公的サービスとして提供すべきと思います。 マスターが一元化されることで、企業間取引の電子化のインフラとなり、 契約、請求、支払、残高確認、照合事務、税務申告や調査など、 極めてス... » 詳しく

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これはリモートワークが騒がれ始めた時に思った内容になりますが、サービス業の人がリモートワークするにはどうしたら良いだろうかと考えた結果、リモートでロボットを操作し、ロボットを介して接客すれば良いのではと考えました。 また、飲食店や工場でもリモート操作できるロボットが... » 詳しく

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一般に建物は商用と居住用に分けられ、それぞれで税率が違います。 そのため、賃貸の物件では規約に商用利用には使えないと書かれていることが多く、会社の登記に使うことができません。 コロナ渦でオフィスをなくすという判断をした会社もありますが、登記用のみに使うオフィスを確... » 詳しく

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本人確認が出来れば、全国(世界)どこからでも投票を可能とする。日本に居ながら、住所票のあるところでしか投票ができない。大学生が典型的で、大学在学中は、住所を移さないため、選挙の為だけに帰省はせず、投票を見送る→政治に関心がなくなる。(残念ながら、我子は、この部類)ネット投... » 詳しく

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10月と11月の在庁時間をエクセルファイルに記入して報告するよう依頼がありました。当庁では入り口にゲートを設置しており在庁時間はログで確認できると聞いているのですが、わざわざ人の手でエクセルファイルに記入して報告させる理由がわかりません。 機械でできることは機械に任せ、... » 詳しく

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本市（由利本荘市）では山間部の集落などのテレビ難視聴地域が多く点在するため、従来からその対策に多額の経費をかけて来ており、市町村合併を契機として整備した市ケーブルテレビにより、テレビ難視聴地域の解消とインターネット接続サービスの地域間格差是正を行ってきた。 　この度... » 詳しく

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開発者としても困ることがあるが、 主にユーザーとして困ることに、パスワードのルールがある。 シングルサインオンがあるサービスも増えているが、実装が容易なのと、 ユーザからもあえて連携させたくないためにパスワード認証を使うケースも多々あり、 今後も(しばらくは?)使われ... » 詳しく

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デジタルディバイド解消の為、パソコンやタブレット、スマホ等が分からない高齢者、あるいは自宅に一つもない人は市区町村が現地を視察した上で、必要性が認められれば電子機器を無償でレンタルするようにすべき。各自治体でリプレースに伴い廃棄予定の電子機器をHDDだけ入れ替えてレンタ... » 詳しく

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社内や店舗で、NHK を流している場合はともかく、 見ているのは国民（人間）であり、国民から徴収しているのであれば、事業者からも徴収するのはなんだか違う気がする。 税金ではないですが取れるところからとっとけというのは、法律を歪めている気がしてならない。 広く遍く社会が負... » 詳しく

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マイナポータルを通したマイナンバー用のサービスは今後充実されていくのだろうなと期待しているが、恐らくスマホ有りきなものになっていくんだろうと懸念を感じている。スマホを持たない人やスマホ操作に慣れない人達が置いてけぼりになってしまわないだろうか。 例えばテレビに接続... » 詳しく

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ようやく国民の意見を聞く事の大切に気づいた行政、デジタル庁。数々の苦労と経験だけから産まれたアドバイス。民間人なのに我が国の為にと書き込んだ英知の結晶達をどうするか？答えは二つです。その善意を有難いと感謝しながら即座に国政に反映させるか？事情があって反映が難しいかっ... » 詳しく

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政府(デジタル庁)がこれから作成するアプリやサイト、ネットサービスは全て既存の企業のデザイン構造やシステムをそのままコピーするべき。 最初から作成しようと考えているのなら導入は遅れ、"結局導入できずコストだけがかかる。" 今までもそうだった。ここを変えなけれ... » 詳しく

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インターネット上でビジネスする上でそれが有償の場合特定商取引法に基づく表記というものを記載する必要があります。 これには責任者名や所在地などが含まれます。 線引きが難しいのですが現在の運用だとCtoCのアプリを数回使う程度は業として行っているわけではないので表記なしで... » 詳しく

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将来的にマイナンバーカード1枚で全ての行政手続きをワンストップで可能にするためには、現行の47都道府県-市町村の枠組みは非効率。現行の住所表記は残しつつ、都道府県・市町村の業務は、デジタル庁の管轄のもと、新設する全国4〜9つの行政エリア（州）に移管するべきだと考える。とは... » 詳しく

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現在、小学校の各学年の担任が集まり、学年行事、授業の進み具合や子どもたちのことなどの情報を共有するための会議「学年会」が存在する。多くの場合は、夕方16時以降に開かれることが多いため、教師の働き方に大きな影響を与えている。これをサイバースペースに移行できないだろうか。... » 詳しく

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福祉の手が必要な人には、一定の割合で人が苦手/人が嫌いという人がいるように思える。マイナンバー等の個人認証を広めて、そういう人達向けに福祉資材を自動販売機のように渡せる無人の仕組みが作れるのではないだろうか。 具体的には一日に必要な最小限食事等を個人認証だけで受け渡せ... » 詳しく

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社会のデジタル化が進むにつれ、行政の手続きや案内、教育、会議など、あらゆる場面で音声をインターフェイスにしたICTが普及するものと考える。役所の窓口のロボットに口頭で申請や問い合わせをする時代も近いのではないだろうか。 このような世界を実現する基幹となるのは、音声認識... » 詳しく

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先日の、日経新聞（10月18日付）にもあったが、デジタル化推進に必要不可欠な第一線の自治体側職員は、 減数の一途である。（2010年比較２５％減） 　私が所属していた団体のある県内市町村情報部門職員数も10年で20％減数していた。 　団体によっては、専任0人の団体も現実に存在する... » 詳しく

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行政改革をする為には、まずはそこで働いてる人達がどれだけ良い仕事をしたいかと言う気持ちの問題も改革しないと行政の改革はできないと思う。数多くいる役人や役人の家族や役人のOBらがボランティア精神を持って日常生活を送る事。民間人が働いて納めた税と言うお金を生活費にして衣食... » 詳しく

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下記記事より、Google（YouTube）社,Twitter社、FaceBook社が現在行っていることが、近い将来反社会的行動とわかった場合、どう対策をするのか疑問です。有効な解決方法はあるのでしょうか？武漢肺炎の影響を受け、広告収入が落ちて、正義を見失ったと判明したら、どうするのでしょうか？... » 詳しく

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現在、サイト上で再配達依頼しようとすると各事業者のサイトに会員登録しなければならず面倒。行政が音頭を取って大手配達業者全部で統一して使える荷物追跡システムの構築と再配達システムの構築を行えば、いちいちヤマトだ佐川だ郵政だ考えずによくなり、消費者にとって便利になるはず... » 詳しく

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窓口業務では各課への資料作成依頼にエクセルシートを多用し、メールを使用し集約しています。 これらの業務について、Googleドライブやスプレッドシートを活用することで、省内や各支局等とファイルを共有し、複数名による同時編集が可能となります。大手企業でも数年前から使用されて... » 詳しく

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公共のDXの土台づくりに、の制度面の見直し（「会計法」、「財政法」、「地方自治法」、「地方財政法」など）を最初に検討・実行していただくことを望みます。 制度や仕組みを変えずして表面だけデジタル化を行っても、貴重な予算の浪費を行うだけで、DXの本質を実現することは到底叶... » 詳しく

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デジタル技術を活用し、中小企業のDXを進めていくことが、地方の産業構造を何段階も発展させる上で必要になると思います。 　Amazonのように企業が顧客の嗜好や購買履歴などの、各種情報（データ）を活用し、ビジネスにおける資源として活用する動きが活発ですが、行政が間に立ち、民間... » 詳しく

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先日、「優良運転者」が運転免許証を更新する際の講習をオンライン化するという報道がありましたが、 視覚検査、手数料納付のために、警察署にいかないといけないとのことでした。 免許証が出来上がるまでの時間を考えると、講習は待ち時間程度のものなので、実効性に乏しいと思いま... » 詳しく

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国はAPIベースのシステムのみ提供し、UI/UXは民間企業（サービス事業者）に任せる形が望ましい。 既存SIerではUI部分のスペシャリストが不足しており、開発に時間とお金がかかる。 また、UI分野は若い力が活躍しており、持ちや餅屋に任せるべきである。 しかし、どうしても国側で作... » 詳しく

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各自治体にプリンタを設置します。（既存のものでも可） ↓ LGWANでもグローバルでも住基ネットでもいいですが、サーバを構築します。 ↓ サーバに各自治体に設置した全てのプリンタをインストールして共有をかけます。 ↓ 自治体枠を超えた証明発行ネットワークの完成！ » 詳しく

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デジタル化のメリットは、場所の自由が増えることです。従来の市庁舎は、交通の便の良いところにデンと建っていましたが、業務のデジタル化が進めばこの必然性は減っていきます。むしろ地価が高い一等地に巨大な市庁舎を構えることは、費用対効果の面でも問題になるでしょう。 大きな... » 詳しく

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リアルの窓口は総合窓口化が進み、各自治体の工夫によりワンストップサービスの提供が図られています。一方で、現在の電子申請は申請手続きごとに処理が分かれており、申請者は手続きごとに資格情報の入力を求められます。また、電子申請と情報収集が連動して行うことが出来るようになっ... » 詳しく

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ISMAP制度の立ち上がりがスローだ。 クラウドが全てではないし、全てをクラウド化するのは危険ではあるが、クラウドにマッチするサービスをオンプレミスで構築しすぎている。 ISMAPに登録されるクラウド業者数が遅遅としている一方、類似制度の米国FedRAMPは、200近いクラウドサービ... » 詳しく

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仕事の自動化等のデジタル化による生産性向上により、 食料やエネルギー、その他必要なサービスや物資、エンターテイメント等の供給といった 社会を回すのに必要な人数や労働時間が現在より大きく減る可能性が考えられます。 社会を回すのに人員は現代ほど必要なくなり、失業なり労... » 詳しく

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米国 豪州 の、医療のＩＴ化の、やり方と、その効果。 米国では、国民一人一人に、「社会保障番号　納税者番号」が、割り当てられる事は、ご存じだと思います、米国では、この２つを、どんなサービスでも、「契約の時　利用する時」には、必ず求められます。日本でも、「社会保障番号... » 詳しく

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電子マネーが普及し、キャッシュレス社会になることは、障害者や高齢者にとって便利になる反面、「使い方がわからない」など障害者や高齢者が社会から取り残される危険性があります。 当方は、高齢者でも使いやすい電子マネーの仕組みなどを研究しています。 その研究内容を当方のブ... » 詳しく

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確定申告でe-taxを使ったことがありますが、難易度が高いです。土日に動いていなかったり、スマホやWeb対応をうたっていても結局はWindowsのデスクトップ版でしかできない操作があったりと今までいい思いをしたことがほぼありません。 とりわけMacは地獄で完全外注していて納品時期が... » 詳しく

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Google IDで入れるWebサービスが多々ありますが、あれのマイナポータル版をやってほしいです。要するに「シングルサインオン」です。そして、国や自治体のオンラインサービスが受け入れるIDとして、これを必須にして頂きたい。更には、基本的なインフラサービス(金融電気ガス水道通信等)... » 詳しく

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日本国において大胆な改革を実行する為には＜＜「真のシェアリングエコノミー（共有経済）」とは｛「年間総売上」＝「総コスト」－「還付金」｝がプラスだった場合の「法人所得」を「政府への法人税」と「投資家（株主）への配当金」と「内部留保」・・等々に分配（分割）することである... » 詳しく

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行政機関のサイトやオンライン申請フォームにAPI連携ができるようにする取り組みが行われ始めていると思います。 実際にドローンの飛行許可申請サイトであるDIPSでは API連携を申請することができます。 しかし、API連携によって可能になることはDIPSにあるデータを取得できることに限... » 詳しく

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今後あらゆる行政手続きの入り口がぴったりサービスに集約される見込みですが、それがセールスフォース社の仕組みであることに納得感がありません。オールジャパンのコンソーシアムで取り組んだ筈なのに、本当にどうしてもやりきれなかったのでしょうか。納期の問題はあったかもしれませ... » 詳しく

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地方自治体においてセキュリティインシデントが発生した際に、適切な対応をとるための体制・組織である自治体CSIRTですが、地方公共団体情報システム機構が旗振り役となり設立された自治体CSIRT協議会があまり機能していないせいか、自治体CSIRTも形骸化している組織であったり、地方部で... » 詳しく

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過度にメインフレームに依存しているシステムを抜本から見直す時期に来ている。 メインフレームをクラウドサービスに移行させるために、既存プログラムを移植ではなく０から作り直す必要がある。 １０年掛かるかもしれないが、マイクロサービス化し段階的な移行作業を行えば、ベンダー... » 詳しく

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国や地方に払う税や各種手数料（登記簿の発行にかかる料金、運転免許証の更新手数料やパスポートなどの発給料金など）をすべてクレジットカードや各種キャッシュレスで払えるようにして欲しい。国が税金などの捕捉をするためのキャッシュレス化を推進するなら、このあたりからしっかりキ... » 詳しく

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マイナンバーカードに紐付けて介護施設履歴をつけてほしいです。 親がデイサービス、ヘルパーさん、ケアマネージャーを利用してますが 紙が基本で情報は電話や口頭等で各社連絡と非効率で不便です。 別にも書きましたが健康診断結果や病気履歴も口頭や紙で全員に知らせてます。 マイ... » 詳しく

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シンプルな具体策の提案です。 まずはOffice365 or G-suitを行政で一斉に標準装備にして欲しいです。 もちろん情報漏洩リスクには適切な予防措置を取る必要がありますが、基本的には各ユーザー一人一人が適切に正当な注意を払ってアクセスコントロールを設定した上で運用する、という... » 詳しく

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政府のデジタル政策目標を設定する際に、様々な細かいシーンでそれぞれ大胆なKPIを設定して欲しいです。 現在ですと 1. 世界銀行のdoing businessでの各項目でのランキング向上 2. 国連の経済社会局の電子政府ランキングでの各項目でのランキング向上 3. マイナンバー普及率xx% ... ... » 詳しく

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今回の感染拡大でもそうだったように、日本に渡航される外国人がどこで何をしているかを常に把握する必要があると思う。 空港や港で顔・声紋・虹彩・指紋・耳型・静脈等の複数の生体認証登録を義務づけ、外国人犯罪者を水際で阻止する方法を考える必要がある。 複数の生体認証を登録し... » 詳しく

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身分証等でカジュアルに利用され常に持ち歩き第三者に提示する事を前提としておきながら、第三者に漏洩してはならないと言われる個人番号をカードに印字し目隠しカバーといったやっつけとしか思えない対応をしている意味がわかりません。そもそも印字せず、それを必要とする限定した手続... » 詳しく

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マイナンバーカードには電子証明書が格納されていて、このうち署名用電子証明書は実印のような位置づけにあると思います。 今後マイナンバーカードに健康保険証や運転免許証などいろいろな機能を付加して持ち歩くことになると、パスワードで保護されているとは言え、それらと合わせて... » 詳しく

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