国内の決済サービス・金融機関の2段階認証を含めたセキュリティ対策の導入必須化
# 概要 7pay(セブンペイ)の不正利用事件で運営会社による2段階認証を含めたセキュリティ対策の杜撰さが明るみになったことは記憶に新しいと思います。にもかかわらず、直近のドコモ口座での不正引き出し事件ではその教訓を活かせず、多くの金融機関が2段階認証を実施していなかっ... » 詳しく
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# 概要 7pay(セブンペイ)の不正利用事件で運営会社による2段階認証を含めたセキュリティ対策の杜撰さが明るみになったことは記憶に新しいと思います。にもかかわらず、直近のドコモ口座での不正引き出し事件ではその教訓を活かせず、多くの金融機関が2段階認証を実施していなかっ... » 詳しく
未だに普及が鈍化しているマイナンバーカード。 何故、国民にメリットが多いマイナンバーカードとスマホを利用した選挙の投票が出来るようになると声高く謳わないのか。 選挙にかかる費用と時間、開票までの茶番劇など必要ない。 投票場まで足を運ぶことが出来ない人々、投票場まで... » 詳しく
菅政権のデジタル改革を評価しています しかし行政がデジタル化しても焼け石に水で意味がないと思います 何故ならテクノロジーの進化は今後も絶対に止まらないのにそれを自動的に取り入れていく民間企業のような仕組み(競争原理)が行政には全く存在しない事が根本的な問題のはずで... » 詳しく
菅政権のデジタル改革を評価しています しかし行政がデジタル化しても焼け石に水で意味がないと思います 何故ならテクノロジーの進化は今後も絶対に止まらないのにそれを自動的に取り入れていく民間企業のような仕組み(競争原理)が行政には全く存在しない事が根本的な問題のはずで... » 詳しく
現在70代80代のシニア世代は、デジタルリテラシーが低いため、当然享受すべく 便利でインタラクティブなサービスを享受できておりません。 今回のコロナも、高齢者が何人もマスクをつけず6月に外出をしており 情報不足のこわさを思い知らされました。 FacebookやツイッターなどSN... » 詳しく
水害や火山噴火・津波等の被害を防ぐため、国や自治体により河川・海岸・山などに多数の防災ライブカメラが設置されていて、その映像が各公共団体のサイトで公開されているが、実際に災害が発生するとアクセスが集中してつながらなくなっている事態をよく見受ける。また、せっかく動画対... » 詳しく
国や自治体からの各種通知(保育園の認定通知や検診のお知らせ等)については、紙ではなくマイナポータルに通知がきてそこで通知内容(PDFファイルなど)を確認する仕組みにしていただきたいです。 紙の場合、紛失するリスクもありどこかにファイリングしても探し出すのに手間がかかっ... » 詳しく
行政サービスや地方自治体の案内など今後さらなるグローバル化を見据えて機械学習を活用した翻訳サービスを積極的に活用することで、サービスの多言語対応を効率的に行い、短期間で開発を行えるできるようになるといいと思います。 また、活用するにあたり技術サポートを行える窓口があ... » 詳しく
今回の給付金のドタバタに、日本人として情けなく感じてしまった。 なんでこんな簡単なことが出来ないのかと。 市中のWebサービスで、パスワード忘れや変更の度にお店に来いとか、Webで申し込んだら結果がメールではなく郵送されるとか、二重で申し込みを受け付けてしまうとか聞... » 詳しく
使い勝手の良し悪しありますが、活用次第でコスト削減に繋げられるのと、万一の防犯(強盗など)対策にも一役担えるのではないかと。 その中で、各社挙って独自の電子マネーが乱立・手数料もマチマチで使えるところもバラバラ。 利用者からしたら共通性を持たせ、且つ設置店舗にも損の... » 詳しく
紙を文書を作成して、封入して、人がわざわざ届けることをやめて、公的文書も含めてアプリで文書を送って、読んだかどうかもアプリ上で管理できるようにしたり、簡単な返答もその中でできるようにするのはどうでしょうか。 日本人の本人特定には今住所が1つの重要要素になっている... » 詳しく
各省庁から提出されている政策が国会の各委員会・本会議でどれだけ議論がなされているか、一覧表示から詳細まで確認できるアプリケーションがほしい。 リストの検索条件として「政策・法案名」「提出省庁」「提出日時」「可決・否決日時」「最終更新日」、また各政策の詳細ページに「... » 詳しく
地方・行政のデジタル化は、兼ねてから注目しており、今回の動きは急転直下という中で、私たち自治体職員も国民・市民目線に立って、対策を急がなければなりません。この半年間は、特にICT・デジタル技術を使った将来像というところ、地域の未来予想図に期待をかけながら様子を見て考えて... » 詳しく
現在、確実な個人認証の方法としてあらゆる組織・手続きで採用されているのが印鑑登録証明書です。 先日行政の入札案件で電子入札をする手続きのために、私は全く機会のなかった実印登録をしに市役所へ出向き、社長にも出張の合間でなんとか印鑑登録証明書を取得・郵送してもらい、2年間... » 詳しく
■背景 - 市民の自治体及びコミュニティへのかかわりが都市部中心に希薄化が止まらない。 - 『生活を豊かにするかしないかは"自己責任”』とそこら中でさわがれ社会その他身の回りの環境をよくしていこうという活動は自己責任の外側にある。よくしようがしまいが自己責任には関係な... » 詳しく
官民を通じた真正なデータの流通が、デジタル改革の一つのキーファクターであると考えています。 これを実現するうえで、法令等の各種制度設計が不可欠ですが、現状、例えば以下のような課題があると認識しています。 ・個人情報保護法制の違い(官⇔民の差異、行政組織間での差異) ... » 詳しく
マイナンバーだと、番号になりますが、固有値になるのでセキュリティ懸念があります。 ようは人は読めないけど、照合可能ならいいと思ってます。ハッシュキーなら、情報を追記できるのではと思ってます。 例 マイナンバーのハッシュキー+指紋認証の数値から出来たハッシュキー+携帯... » 詳しく
現状において、システムとして求められるサービス品質保証とクラウドサービスプロバイダがSLA(サービスレベルアグリーメント)で追う責任には大きな隔たりがある場合があります。一般的にクラウドサービスプロバイダは問題を起こしても利用料を返金するだけであり、生じた問題には責任を... » 詳しく
もしデジタル庁の目的が、色々な業務や手続きのデジタル化をすること、だけであれば「業務の効率化や利便性」を忘れていませんか? 紙と鉛筆の方が効率が良ければその方式を採用してもらいたい、という提案は時代への逆行ではありません。 役所で申請を行う際のちょっとだけ様式の違... » 詳しく
オンライン申請によるメリットは、いつでも申請が可能になり、申請内容を入力することで記入漏れを防いだり、同じ書類を何枚も作らなくて済むなどありますが、IT化を進めてもそれを利用できない人たちもいます。 そもそも、行政窓口が平日のみ開設されていて、手続きの為に仕事を休ん... » 詳しく
マイナポータルでできることがまだ殆どなく、使うモチベーションが上がりません。少なくとも、個人に対して発行された公式文書については、通知と共に自動保管されることを願います。例えば税関係、補助控除関係、年金関係などです。つまり、紙の書類はあくまでも確認用として、見たら捨... » 詳しく
行政窓口業務を各自治体で標準化した後、スマホのLINEなどのアプリやWEBを通じてAIが一次窓口を担当し、必要な時だけ職員に繋ぐ形で効率化して欲しい。 住民にとっても、24時間いつでもスマホ経由で簡単に相談、手続き出来ると役所へ出向く手間も省けてストレスフリー。 相談内容は... » 詳しく
ナンバーディスプレイ(ND)サービスは、{ひかり電話・加入電話}だと月額400円(税別)(ISDNは600円(税別))必要です。 特殊(おれおれ)詐欺の被害に遭われる方々の電話ってどうなっているのかが不思議。 私もナンバーディスプレイ(ND)サービスを使っていますが、サービス... » 詳しく
マイナンバーカードは廃止し、マイナンバーだけでの利活用に期待します。 その際には所有認証、知識認証、生体認証のマルチモーダルが望ましいです。 本人が認証方式を選べるようにし、そのセキュリティレベルによってアクセスできるサービスが制限される方式です。 例えば、官民連携... » 詳しく
電子契約のために電子署名サービスの導入を検討していますが、 民間のサービスを利用するにあたって、 どこが利用企業が多いのか?コストが安いのか?信頼できるのか?など検討していますが、 そもそも、電子契約のインフラを民間が担うのは、形式が複数存在することとなり、デファク... » 詳しく
現状、スマートフォンを持っておりませんが 自宅のパソコンで何とかなっております。 スマホを使った2段階認証はセキュリティとして スマホの信用に頼ってる面が大きいと ”ドコモ口座”の事件を思い出すたびに 感じております。 一般的にスマホが万能と思われてるよう... » 詳しく
行政手続きのオンライン化には、マイナンバーカードの普及が不可欠です。交付済の20%層に対するカード機能の付加も大切ですが、80%の未交付者へのアプローチの徹底が急務です。同時並行的な取り組みの中でも、いかに未交付者にマイナンバーカードを取得してもらうかに注力すべきだ... » 詳しく
国土交通省から許認可を得て事業を営む運送事業者は、 毎年年度末には運輸実績報告書を決算後は営業報告書を管轄の陸運支局へ提出することを義務付けられているが、全日本トラック協会加入事業者は提出業務代行サービスが存在するが、未加入事業者は自ら窓口へ提出しなければならない、... » 詳しく
納税や各種申請などを行うとき、国、地方自治体など様々なサイトを巡って必要な情報や帳票を探して来なければならない。 各省庁、都道府県、市区町村などの分類に関係なく、キーワードだけで関連性の高いサイトが出てくるようなポータルサイトが欲しい。 Pagerankアルゴリズムのように... » 詳しく
報道を見ていると、押印廃止が目的になっているように見えるが、目的は行政機関の責任の明確化、仕事のスピードアップ、行政コストの低減、住民サービスの向上と思う。 ITの活用で実現可能ですが、押印廃止で業務の質が低下してはいけない。 その為には、現状業務の見直しを行ない、... » 詳しく
現状では、紙の切符を買って駅員さんに切ってもらわないと電車に乗れないですが、デジタル化できたら、紙の消費量や人件費等を削減できて、他のことにもっと力を注げるようになると思いました。 どんな移動サービスもこれひとつでOK!というようなアプリ等、全国統一のものがあると良い... » 詳しく
各省庁が、総務省のマイナンバーを利用する。 予算を、各省庁の「マイナンバー中央決済システム」に登録し、国民への行政サービスを決済し、無料化する。 追加: クレジットカード払いではないのです、国が払うのです、国家予算でペイです。それでこそ、真の福祉国家です、あとは人手... » 詳しく
子どもの医療が無料となる対象年齢、所得制限の有無は自治体によって異なり、居住地によって不利益を被っている。医療費無償といっても、対象エリア外の医療機関を受診した場合は窓口負担が発生し、後で還付手続きを行う必要がある。少子化支援策として、全国どこでも子どもは医療費無料... » 詳しく
・「マイナンバー制度」についての「NTT東モデル」: 20年前の2000年6月に、NTT東日本から、「デジタル・マイナンバー制度」の原型といえるビジネスモデル特許「個人情報通知方式及び個人情報通知システム」(特願2000‐170941)を出願している。このモデルを参考にしてはいかがで... » 詳しく
個人情報が重要と言われるが、グレーゾーンが多くてみんな怖くて新サービスをはじめられない。 弁護士、法務部門などの専門家に相談すると、多くの場合「こんな危険がある」というコメントになり、最後は担当責任者の判断でやってくださいと突き放される。 これではイノベーティブなサ... » 詳しく
マイナポータルの「もっとつながる」にあるMyPostやe-私書箱というサービス。これが、全然使えない。 ポテンシャルは大きいと思う。これまではセキュリティの問題で紙じゃないと送れなかった書類を電子メールで遅れるようになるんだから。市町村から納税メールが送られてきて、ワンタッ... » 詳しく
国がパーソナルデータストアを運営し、国民がそこに情報を預けるとパーソナルデータストアから各種サービス(電話・電力・ガス・自治体・銀行・等々)に情報が自動で連携される仕組みを実現することで、手続きのワンストップ化が実現され、国民の負担を減らすことができるでしょう。 パ... » 詳しく
先日、政府の電子申請を利用し問題/不具合が発生、電話による問い合わせサービスを利用しました。 課題・テーマが複数の問い合せ先となり3カ所のサービスを受けた際 フリーダイヤル120、IP電話050、一般電話のバラバラの窓口対応。内2カ所はIP電話と一般電話の受付でした。 実... » 詳しく
国の行政に一般の人からの投稿(提案)の機会が設けられましたのは金融機関関連で今回、始めてでしょう。 コンピューターの機能(計算)と金融は数値(数)を扱う上で非常に親和性(相性のよさ)がよく、プリペイドカード(前払い・Suicaやnanaco等)、デビットカード(即時払い・銀行預... » 詳しく
デジタル推進は、国民に利益を齎すもので推進していただきたい。 この度のコロナの影響でリモートワークの手ごたえを感じた事業者も多いです。 現在でも、テキストによる双方向性のHELPサービスはあるが、お互いに同じ画像を見ながらやり取りする双方向性通信サービスの推進をお願いし... » 詳しく
スマートスピーカーの利点である文字を「手軽に音声化できる」事が全然活用されていないと感じています。 例えば、内閣府大臣官房政府広報室で、音声広報CD「明日への声」を発行しています。 WebサイトでMP3ファイルを公開されていますが、Amazon Alexaのスキルを作るともっと気軽に... » 詳しく
例えば、事業継続計画を立てる時に、社員や、その家族が次の連休に何処に居るという情報は、会社が社員の所在を把握することで、もしも災害による影響を受けるようになった場合に、会社は、事業の復旧対応計画が立てやすくなります。そのためには、何処で災害が起きたのか。また、被災地... » 詳しく
2019年4月に江戸川区議会議員として当選しましたが、先ず感じたことというのは、役所のシステムには技術的な進歩がないことです。システムがばらばらとなっており、庁舎内には独自採用のIT人材がなく、IT業者の言いなりと言っても恐らく過言ではない。役所内のシステムはサイロ式で、役所... » 詳しく