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自治体システム統一化と地方公共団体の自主性のバランスについて

DECADEさん

自治体ごとに異なる業務システムを統一化していくことには大いに賛成です。 この場合、申請内容や要件などの根拠が法律や政省令などにあるものは比較的スムーズにいくと思いますが 一方で、地方公共団体独自に条例・規則などを根拠にしているものを無くすことは、憲法上不可能と考えま... » 詳しく

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法律をわかりやすく

kuippaさん

法律のこんがらがったスパゲッティー状態を改善してほしい。 法曹にしか読み解けない法律。 法曹ですらも意見が割れる法律。 裁判結果により積み上げられた判例法。 継承や参照関係が不明確な法律。 循環参照している法律。 附則というパッチだらけの法律。 どこからも参照され... » 詳しく

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IPAの試験を音声読み上げソフトで受験可能に

wolfさん

重度の視覚障害者(全盲)がIPAの試験を受ける場合、受験は点字でのみの対応になっています。この根拠は何でしょうか? 以前の記事でも書かせていただいたように、視覚障害者の大多数は中途視覚障害者です。点字の読み速度は、小児期に点字に触れていないと実用的なレベルには到底なりま... » 詳しく

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生活保護前提の社会へ

さんぽよんほさん

これからの社会では、コロナで分かったように、急に職を失ったりするリスクがどんどん上がっているように感じます。そのため、申請せずとも生活保護を全員が活用できる体制を整えるべきだと考えます。 今の日本では生活保護は、申請することで受け取ることができるものだが、デジタル... » 詳しく

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雇用保険のマイナンバー活用

なるなるさん

現在、社会保険労務士としてハローワークにて雇用保険の加入手続きを行う際に、マイナンバーを記載していますが、同時に雇用保険番号も記載しております。 しかしながら、現状、ハローワークにおいて本人の職歴記録、受給実績確認は全て雇用保険番号が用いられ、マイナンバーでの記録確... » 詳しく

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法規定スキャン保存要件の撤廃

ボンズさん

デジタルが推奨されているものの、関連法令が追いついていないのが実情。紙のスキャンデータやデータ保管については、e文書法・電子帳簿法の細かな規定がある。多くの事業者がデジタル取得の前段として、紙媒体のスキャン保存を実施しているが、スキャン保存には真性確保のための要件が多... » 詳しく

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IT業界・ITコンサルタント業界の規制を

IT爺さん

かつて日本は、電子立国として世界のITをリードする国でしたが、その地位は、この20年で失われました。 その理由は色々あると思いますが、理由の一つにIT企業の怠慢が発生する構造があったのではないかと思います。 2000年対応や内部統制が導入された時代、ユーザー企業の過... » 詳しく

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建設事業従事技能者の処遇改善へ向けたマイナンバーカードの活用

hm55さん

現在、国交省管轄で技能者の経験等の蓄積を行い、処遇改善を図るため、システム開発・運用が行われているが、登録手数料、登録メリット等が課題となっており、登録技能者が増えない状況にある。また、技能者の退職金制度である厚労省管轄の建退協制度の手帳と対処者が重複する部分もあり... » 詳しく

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医療機関の業務デジタル化

kotoha15さん

精神科の単科病院にてリハビリ業務に従事している者です。 私が勤務している病院では電子カルテが導入されておらず、診療録やその他手続き関連の書類など全て紙面上でやりとりしています。 そのため、書類作成に時間を取られてしまいとても効率が悪いように感じます。また、各書類に押... » 詳しく

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県と市町村のシステム共同調達利用の促進

大朋さん

基幹系システムのシステム統一化の議論は、進んでいますが、それ以外のネットワーク、グループウェア、文書管理や内部事務系は、各自治体に任せられています。 そのような中で、約1800の自治体の中には、住民300人の村から、100万人以上の政令市や都道府県まで多様です。 せっかく... » 詳しく

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自治体間文書交換システム

紫犬さん

庁内では国や都道府県からメール等できた文書をわざわざ印刷し、 それに収受印を押し、上席に回覧し、ハンコをもらって自分の元に返ってきたら、その返答をデータで作成し、メールで送信します。 LG-WAN上で自治体間の文書交換システムを作り、文書はそのシステム上で他自治体に出し... » 詳しく

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そもそもカード自体がアナログでは?

susakoto0625さん

マイナンバーカードのカード自体がアナログなので、マイナンバーアプリを作りカードとアプリどちらか選択できるようにして頂きたいです。 カードに自分の写真が載ってる事に抵抗ある方も沢山いらっしゃいますし(プライバシー的にもそうですが、女は特に免許証が良い例ですが写りが良... » 詳しく

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妊婦検査助成の全国統一化・デジタル化

柴圭亮さん

妻が10月に里帰りで出産しました。 里帰りの際、別の事情により住民票も妻実家に移したのですが、 その際に前自治体でもらった妊婦検査助成券(クーポン)は返却し、新たに発行する形になりました。 もしくは、住民票を移さない場合は新たな助成券はもらえず、勿論他自治体の助成券は里... » 詳しく

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国保標準化システムの税務システムとの統一について

市役所職員さん

現在17業務のシステム標準化に向けての工程表が総務省にて公表されておりますが、その中に国保は入っていません。 おそらく厚労省が作成した標準化システムの導入の義務付けとなる見込みでしょうが、市で国保税の賦課、収納の業務を担当している者としてほ、市県民税と同じシステムを使... » 詳しく

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メール主体を見直す

北本安範さん

PPAP廃止が話題になっているがメールをメインとした連絡手段を見直しを提案したい。 ー課題ー ・大量かつ一方的に送りつけられる迷惑メール ・発信元の詐称 ・重要データを送付の名のもとにメールで送られる。(データ量の重複、データ漏洩、版数・世代・最新の共有を危うくしている。... » 詳しく

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電子申請XML構造定義のアップデートを

便器株主さん

マイナポータルで手続きされる社会保険関係の電子申請用のXML構造定義書を見たのですが、構造定義の前に桁数の設定が古いです。 まず報酬は7桁では少なすぎます。1000万円以上の賞与なんて珍しくないでしょうし、月給でもありますよね。 外国人も増えているので名前が12桁とい... » 詳しく

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オンライン行政サービス等の運用品質規定

ほげさん

先ほど eGov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/ を覗いたのですが ----8<------- 現在、保守作業中のため、e-Govのサービスをご利用できません。 大変ご迷惑をおかけいたしますが、いましばらくお待ちください。 システム保守作業期間: 11月18日(水)12:00~11月24日(... » 詳しく

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PPAP代替案

むちぼうさん

送信者は送信したいファイル(非暗号化)をクラウドストレージにアップロード (または添付ファイルのまま送信すると自動でアップロードされメールからは削除される) ダウンロード可能な受信者の携帯番号または電話番号を設定 (または名刺管理システムなどと連携) ダウンロード用のU... » 詳しく

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PPAP(パスワード付きZIPファイル)の代替え案

banzaisystemさん

PPAP(パスワード付きZIPファイル)の代替えの修正案です。 1、サーバにファイル共有を作る。(イメージ例:icloud、Googleドライブ) 政府でファイルサーバを制作(既存サーバでも可)して利用者がファイル保存や閲覧する。 2、利用者はサーバにログイン接続。パスワードを入力... » 詳しく

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PPAP(パスワード付きZIPファイル)の代替え

banzaisystemさん

PPAP(パスワード付きZIPファイル)の代替え案です。 1、サーバにファイル共有を作る。(イメージ例:icloud、Googleドライブ) 政府でファイルサーバを制作(既存サーバでも可)して利用者がファイル保存や閲覧する。 2、ファイル共有にファイルを保存してURLやパスを相手にメー... » 詳しく

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デジタル改革を機会に子育て支援を推進しよう

石黒猛雄さん

デジタル改革で府省庁・自治体の行政手続きが簡略化・効率化されたら人員が余る。その際に生じる余剰人材を子育て支援に回すべきである。 わたしにとって少子高齢化問題の解決は、2008年からの未来予測テーマであるが、日本政府はなぜここまで、積極的な子育て施策の推進を意図的に固... » 詳しく

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マイナンバーカードの安全性を確保してもらいたい

8chan414さん

私が、マイナンバーカードを登録できない最大の理由は、セキュリティ対策がなされていないからです。マイナンバーカードの登録が任意になっている現状で、総務省の方に質問をしたことがありますが、セキュリティが完全ではない旨を2年前にお聞きして以来、怖くて登録できないままにいます... » 詳しく

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官公庁では、多段階契約で安くならず、高くなるおそれ

岩崎和隆_さん

自民党のデジタル庁創設に向けた第一次提言は、とてもよい内容なのですが、調達に係る提言、特に多段階契約については、懸念しています。多段階契約は、民間企業には、向いていますが、官公庁情報システムでは、1番目の契約で1円入札のような、異常な低価格入札を誘発し、2番目以降の... » 詳しく

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Zoomの使用を禁止しよう

netbeen56さん

Zoomが台湾政府やNASA(米航空宇宙局) オーストラリア軍が使用禁止にし ドイツ外務省は使用制限を設けた 民間でも 米バンク・オブ・アメリカや米グーグル 独ダイムラー スウェーデンのエリクソンなどが使用禁止にしている 創業者が中国系アメリカ人で 中国にZoomを使った人の... » 詳しく

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農家の農薬散布の事前通知を自治体のHPで一括してデジタル管理してほしい

KKKKさん

農水省は「住宅地等における農薬使用について」という文書を、環境省は「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」をそれぞれHPに公表し、薬剤散布を行う際は充分な時間的余裕を持って事前通知をすべきと定めている。 実際にはこれらの国の指針を守らず通知なしに散布している農家... » 詳しく

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DNAによる家系図を利用した捜査のための、DNAバンクの創設

yachinanaさん

標記は、米国の最新の犯罪捜査システムです。 特に重大未解決事件で、たいへん大きな成果を上げているようです。 米国では多くのボランティアが遺伝子情報を提供しているようですが、日本ではそうもいかないでしょう。 そこで、有償提供者を募集して、犯罪捜査のみに使えるDNAバンクを... » 詳しく

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システムのイメージ

yuukaさん

データが大地、根が吸い上げ、幹がPC、枝がネットワーク、葉が国民、果実があって、種は大地に、新たな芽吹き、ツリーが形成され、フィードバックしてはじめて、システムとして成立。 » 詳しく

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住民票や戸籍に変わる新たなシステムを

Mhappy86さん

マイナンバーと住民票システムと戸籍システムを統合した新たなシステムを提案します。今は、三つともシステムの所管が異なります。それを所管を同じにして、個人情報と世帯情報と家族関係情報を統合すれば行政側にとっても扱いやすいのではないでしょうか。住民にとっても自分の情報が分... » 詳しく

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公衆トイレの紙を補充する 小さなしごとを作ろう

oameさん

公衆トイレの紙が少なくなったり無くなっていることに気がついたときに誰かが報告し、補充したい誰かが補充することでお小遣いがもらえるような仕組みとかどうでしょう? システム的な要素を取り入れるだけで巡回頻度が上昇し環境の向上が期待できそうです。 工事とかは必要ありませ... » 詳しく

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自治体のシステムは国が企画するという件について

やまたたさん

自治体のシステムは国が企画するという話があるようだが、そこが自治体のデジタル化のネックになることがあり得る デジタル化の本質は、ルールを簡潔に示すことだ。 全国共通のシステムであれば国が作ればいいが、すべてを国が企画するとこうなると思われる。 自治体が独自のシステ... » 詳しく

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デジタルデバイスの活用促進

ちもちもさん

コロナ禍の中、小学校ではリモート授業環境が行われていません。 また、日本国内ではIT技術を使った製品が弱いように思います。 新しいIT技術に慣れ親しんで、国内のIT技術を促進するためには、家や学校で国産パソコンやデジタルデバイスに慣れ親しむことが最初のステップではないかと... » 詳しく

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「秘密の質問」の廃止

西口昌宏さん

パスワードの定期変更やパスワード付きZIPなど、効果がないだけでなく手間暇だけ増えて返って安全性を悪くしかねないことに対して、反対の声が増えてきたことは喜ばしい限りです。 そこでその流れに乗って私が訴えたいのは「秘密の質問」の廃止です。 さまざまなITサービスへの認証... » 詳しく

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国のシステムもOpenID採用すべき

yamaさん

OpenIDとは、ネットサービスごとに異なっていたIDやパスを一つにまとめようという規格です。これに参加している事業者同士では一つのID/パスでシームレスにログインできます。行政だけでも都道府県の電子申請のパスワード、免許証の暗証番号(第1/第2)、マイナカードの暗証番号(署名用電子... » 詳しく

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若手職員の抜本的な業務改善の取組:email削減の処方箋

Marumasaさん

霞が関のみならず、今や世の中の多くの民間企業や大学等の職員は、日々、大量のemailの処理に追われ、極めて非効率な働き方を余儀なくされている。特に若手職員は常にパソコンのメールソフトと格闘し、1日に数百通にも上るemailを処理しており、半ばemailを処理することが主要な業務と化... » 詳しく

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インターネットはVDI?

村田浩一さん

年金機構の大量個人情報流出事件後に全国で行われたインターネット系ネットワークの分離にあたって、自治体職員を大いに悩ませたのが、Micrrosoft製品を利用したVDI構築の際のライセンス料の高さだったはず。 そろそろ更新時期がくる頃だが、ブラウザの事実上業界標準がマルチプラットフ... » 詳しく

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献血をオンデマンドな仕組みに

高級な居候さん

献血された血液の有効期限は多くの人々が思っているよりずっと短い。 保存が効かない、けど安全在庫を維持しなければいけない、それでいて気まぐれな善意頼み・・大丈夫なのか? 献血者数の推移も厳しいことになっている。厚生労働省によるとこんな感じ https://www.mhlw.go.jp/new-in... » 詳しく

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支出調書作成事務の廃止

リカンベントさん

予算執行の流れとして、「支出調書を作成する」という「事務」は本当に必然なのだろうか。 そこで、全国共通のオンライン請求処理システムや端末を導入し、 ①オンラインまたは役所窓口でタブレットなどに事業者が請求内容を入力 ②担当職員が入力内容と契約内容に齟齬がないかチェック ... » 詳しく

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デジタル庁は無能な大企業社員との癒着を断ちましょう

星栞さん

データ分析でレトリバさんが出て来たりして、おっ、これは新しい感じかな?と思わせつつ。 大手通信会社や大手ベンダーの人が「デジタル庁の設立に関わってます(コッソリ)」みたいなことを言って、自治体でお話し会をしたりしています。 これはどうなのか? そして、そういう人た... » 詳しく

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「クラウド・バイ・デフォルト」の説明を広く知られる形で提供する

ikemoさん

「クラウド・バイ・デフォルト」で知られる、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」というドキュメント(PDF)がある。 https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud_%20policy.pdf このPDFに書かれていることはもっともだが、目を引い... » 詳しく

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防災行政無線のデジタル化

直前さん

防災行政無線はとても古い感じがします。 そこで、スマホの地震情報などと連携をして、デジタル化をすることで、 既存の防災行政無線の役割を下げるとよいと思います。 結局よく聞こえないのに維持する意味がないと感じます。 » 詳しく

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住所と自治体の分離

石田文明さん

■問題 現在の住所制度では自治体の名前が変わると住所の書き換えが必要となり、自治体が合併または分離するたびに莫大な書類更新が発生しています。 統廃合を反対する理由になりますし、費用も馬鹿になりませんのでぜひとも改善をお願いします。 ■対策 ・現在の住所で固定すると宣... » 詳しく

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テクノロジー以前に反社会的人物が公的機関や金融機関のシステムに関わる件

星栞さん

技術以前の問題で、自分がかかわった範囲で見た多重請負の闇。協力会社の謎特定派遣会社(今はSESと呼ばれるアレ)経由で、反社会的組織に属する人々と遭遇したことが何度かありました。あとから知ったんだけどもね。 反社っていっても任侠の方では無くて、カルト教団とか他国の方... » 詳しく

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パスワード付Zipに代わる、ファイル暗号化

まもるさん

パスワード付Zipファイルの代替案として、ファイル自体を守るIRM(アイアールエム:Information Rights Management)と呼ばれる分野のソフトウェアを活用してはいかがでしょうか。 昨今ではメールに加えて、クラウドストレージサービスやチャット会議システムでの、ファイルのやり取り... » 詳しく

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年末調整を廃止する

mitsuo_aoさん

会社員の給与所得は、事業所が年末調整を行うことが義務付けられている。年末調整は、大小を問わず会社の大きな負担となっている。 会社には源泉徴収義務だけを残して、年末調整は廃止すべき。この制度は外国企業が日本に進出する時の大きなハードルにもなっている。「なぜ国の仕事を会... » 詳しく

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車のエンジン始動に免許証の読み取り必須化

さん

免許証にICチップが導入されて早10年、ICチップの利用目的が偽造防止とプライバシーの保護のみです。 昨今、無免許・免停状態の高齢者による悲惨な交通事故が社会問題化しています。 免許制度の見直しは多く言われていますが、まずはすぐにでも実現可能である物理的にエンジン始動でき... » 詳しく

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軽自動車税関係手続の電子化への対応延期について

ビギナーさん

軽自動車税関係手続の電子化については、国の関係システムの改正時期に合わせて、令和5年1月開始で進められているようです。 電子化の方向性には異論はないのですが、自治体標準化システムへの移行が2025年度までにさせられ、それもどうなるかわからない状況で、令和5(2023)年1月の開... » 詳しく

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「私はロボットではありません」文言に違和感

yamaさん

私はロボットではないというチェックを導入している会社が増えてきています。別にそれ自体はいいのですが、私は人間なのに「私はロボットではありません」と尋ねるのは失礼なように思います。これを提供している会社に対して文言の変更を指導すべきです。 » 詳しく

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診療報酬のオンライン化について

HDCさん

現在、診療報酬の請求は厚労省の通知文により「医科・歯科点数表の解釈」にて行っております。しかし、問題は、この解釈がデジタル化された解釈でないためにグレーゾーンが多いのが現実でございます。保険証のマイナンバー顔認証を進めてのオンライン請求を進めても、デジタル化されてい... » 詳しく

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