CS端末(マイナンバーカード関連に使う端末)の操作性向上
マイナンバーカード関連業務に使用するCS端末は、使いにくくわかりにくいです。 以下の改善点を直せば、時短になります。 ・マイナンバーカードをカードリーダーに置いたまま操作可能にする ・タッチパネル表示中は、表示中のポップをだす ・タッチパネルにでるポップの「OK」ボ... » 詳しく
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マイナンバーカード関連業務に使用するCS端末は、使いにくくわかりにくいです。 以下の改善点を直せば、時短になります。 ・マイナンバーカードをカードリーダーに置いたまま操作可能にする ・タッチパネル表示中は、表示中のポップをだす ・タッチパネルにでるポップの「OK」ボ... » 詳しく
今回はキーボードに焦点を当て、記事を投稿させていただきます。 結論から言うと、慣れたパソコン(デバイス)でなければ安全には使えない?と思っています。 職場ではセキュリティ確保の観点から、ノートパソコンが支給されることが多々あると思います。 支給していただいていること... » 詳しく
個人情報は社会生活に欠くことできないデジタル情報である。情報を相手に渡してしまえば個人情報保護法などルールはあってもその情報がどのように利用されているか、適切な利用であるかも分からないの実情である。公的情報銀行による管理。 <課題> ・本人を起点に個人情報が社会... » 詳しく
行政書士業務で各省庁・自治体の電子申請システムを使用しての提言です。 1)申請者の氏名及び名称の「ルビ」が「カタカナ」「ふりがな」の二種類があり統一を望みます。 2)郵便番号及び電話番号の「-ハイフン」表記を求めるシステムと「-ハイフン」は必要ないの二種類があり統一... » 詳しく
法人の登記事項関連や各種変更手続きについて、税務署、管轄都道府県事務所、市町村とそれぞれに同じような申請書を様式の違うパターンで繰り返し記載をし、郵送をする手間が発生するのが非常に効率が悪いと感じます。 また、合わせて各種取引金融機関へも、同じような書類の作成およ... » 詳しく
総務省で検討してます「自治体システム等の標準化」のみならず、オンライン申請システムから申請受付処理システムまでトトータルで標準化を進めないと手続きのワンストップ化及び行政事務の効率化は図れません。 また、自治体関連のITベンダーからのベンダーロックインを防ぐ為には行... » 詳しく
海外では、申請しなくても自動的に各種の社会保障給付が受けられたり、給付の対象者であることを知らせたりする「プッシュ型行政」の導入が進んでいます。 また、北欧や韓国では、印刷済みの確定申告書が送られてきて、内容を確認してサインするだけで税の申告ができてしまう「プレプリ... » 詳しく
国勢調査の調査員をやりました。意外に回答率が高かったという報道もあり、回った感触も、皆さん義務には素直に従うという姿勢が見られました。 それでもなお国勢調査の意義自体が疑問になる状況にありますが、今後もこのような統計が必要だとすれば、戸別に調査するやり方をやめて、... » 詳しく
昔の漢字は省略されてきたと思うが、戸籍ができてから不要な名字が減っていない。 システムでもUTFにはあるがCP932では使えない等がいろいろ発生しており、問題を解消するためにシステム費用が大きくなったり、人の作業が増えたりしている。 同じ意味であれば漢字は統一するのが良い... » 詳しく
住基ネットが稼働したときの様に、自治体毎のBackOfficeから中間サーバにデータ受け渡しなどとやっていては、システムとしては何ら稼働するかもしれないが、うまく使われず、また同じ様に失敗するのではないかと懸念します。 中間サーバやインターフェース改修など、小手先で行うのでは... » 詳しく
銀行の口座に使用されている印鑑を廃止して欲しい。 本人確認のためであればマイナンバーで足りるはず。 口座の手続きのたびに印鑑の確認がありうんざりしている。 » 詳しく
行政手続き改革の方向性として、紙ベースを前提にすることを止めるのですから、ExcelやWordなどのある程度環境やソフトに依存する「書式」のための形式はやめるべきです。 書式の構築の役割はもはや要求されないのですから、「必要な情報を集める」本来の役割以外を削ぎ落とせば何が必要... » 詳しく
デジタル改革、特に行政手続の電子化・効率化について、高齢者などへの配慮から旧来のやり方を併存させたり改革を思いとどまるべきという声が散見されます。 しかしながら、効率化を止め、旧来のやり方に固執することのみがデジタル弱者への配慮ではありません。 例えば、全ての行政手... » 詳しく
政府が今後もマイナンバーカードの普及を行う前提で記載します。 行政のデジタル化を議論する上で、この公的個人認証は少なくとも現時点では切っても切れない処理だと思います。 マイナンバーカードを利用したスマホアプリやWEBサイトの認証処理ですが、行政が個人を安全に認証するには... » 詳しく
省庁横断システム(GIMA,文書管理システム、SEABIS等)の改善要望の窓口がありません。 何かあれば事務所内の担当部署(総務課等)に聞けとしかなっていません。 一応、総務課→本省総務課→総務省システム班(?)に上がる仕組みなのかもしれませんが、 間をはさみすぎてタイムリーな情... » 詳しく
登記であったり、住民票の請求であったり、最近ではスキャンしたものをpdfで送信すれば済む物も多いので、全てインターネット上で24時間受付してもらえるようにして欲しいです » 詳しく
【現状と問題点】 犯罪に利用される通信回線は様々ですが、今最も多いのは携帯電話回線かと思います。 MNPの利用やMVNOの隆盛に伴い、犯行に利用された携帯電話番号を割り出しても、その契約者までたどり着くのに時間が掛かるようになっており、総務省が出している電気通信番号指定... » 詳しく
デジタル化のアイテムとしてマイナンバーカードと免許証、保険証等との連携等種々言われているが、デジタル化(システム化)の為には十分な検討と準備がシステムの成否を左右することになる。先日も某新聞に免許証のシステムがすでにあるにですぐにでもできるとの記事が出ていたがこれで... » 詳しく
押印見直しが進むことで、内部的な手続きも今後抜本的に見直しが進むことが予想されます。 そのような中、現状の実務では、庶務業務をはじめとして簡易な内部業務では、ゴム印で決裁欄を付して、決裁権者まで押印を求めて、意思決定ないし確認する行為が相当数見受けられます(電子決裁... » 詳しく
ここまで見ていると、NHKとかキー局には親でも殺されたんじゃないかという勢いで批判的なアイデアが沢山あるので…ひょっとしてと思って探してみたのですが… これを書くと怒られるのか…誰にも理解されないのか…ちょっと挑戦してみます。 まず大前提として。 2アマです。なので、どち... » 詳しく
かつて移動体通信の成層圏プラットホームは国で研究されていたが地上基地局の急速な普及により実用化されていない。 通信衛星に比べて低コストで低高度にために省電力で通信ができる。日本全体をカバーする場合は飛行船ドローン数機が等間隔に長期に円飛行する。地上基地局と連携により... » 詳しく
学生証をデジタル化すれば多方面で便利になると思いますし、学校での出欠確認もスムーズになります。 これは大学とかはあるかもしれませんが、小中高はどうでしょうか? 出席簿とか連絡帳とかを用いられていると思います。 非効率さを無くし、デジタル化をもっと普及させる基盤になる... » 詳しく
1.課題 日本のデジタル化が進まない要因の一つとして、IT人材がユーザ企業(発注者側)に少なくベンダー側に偏在している という事情があると思う。IPAのIT人材白書2017の75ページ図表2-2-3によれば、IT人材のベンダー:ユーザー企業在籍比率(%) は、日本72:28、米国35:65、... » 詳しく
一人あたり出産から社会人になるまで、育児、教育にかかるコストを積算するソフトを作る。住居費や食費もふくむ。 それを使って地方自治体はコストを計算する。 地方出身で大都市に住んでいる住民の数に応じて、東京都、名古屋市、大阪府に請求書をおくる。 大都市はその分を労働... » 詳しく
行政が扱う書類について脱ハンコからデジタル化の流れになっているが、デジタル化の次は多言語化を進めるべきである。デジタルにすれば言語をワンタッチで日本語、英語と切り替える事ができる。日本には多くの留学生が住んでいるが、日本語が難しく定額給付金が申請できないという問題も... » 詳しく
現在日本のクレジットカード等の決済手数料が問題視とまではいきませんが注目されていますね。決済手数料の高さは全銀システム(全国銀行データ通信システム)の手数料の高さが主な原因であると考えています。(もちろんこれだけとは言いません)そこで全銀システムに変わる新しいブロッ... » 詳しく
自動車の購入は、基本的には対面で行うのが主流だ。しかし新型コロナ感染症によって自動車販売店が得意としてきた長時間の対面での接客を毛嫌いする客も増えてきている。そこで営業から納車までをネット上で済ませるシステムを構築し、各自動車メーカー等に導入を呼びかけるべきである。... » 詳しく
コインランドリーや銭湯など、公衆衛生法に則った施設が、老人が経営しているためか、手数料の問題かわからないが電子マネーを導入しない。厚労省と、各地方自治体の管轄だとは思うが、ここは金融庁も交えて、決済手数料の利率を改定し、1%未満になるようにする、電子マネー対応をしなけ... » 詳しく
現在はNHKによる電話を用いた内閣支持率を調査しているが、 これをオンライン化することで、 リアルタイムにその政策評価を可視化することができ、 枯れた電話という手法ではなく、 広く若い世代の民意が反映されより正確な数値が反映出来る。 デジタル庁が直接この内閣支持率のシ... » 詳しく
「日本がエストニアを見習って、電子政府になるにはどうしたらいいのだろうか?まずは、導入を推し進めるも普及率が2019年現在12.8%と依然低いままのマイナンバーカードの改善が必須と言える。そのためには国家が国民に対して、透明性向上が必要だ。国民全体も、マイナンバーカードが何の... » 詳しく
「国のデジタル化」を実行する上で、IPAが実施している「情報」の国家試験である情報処理技術者試験を保有している人を有効活用すべき。基本情報を持っていればどの市区町村や省庁でも優先的に受験できる、公務員試験をパスできる、教員免許がなくても学校の情報業務に携われるとか、応用... » 詳しく
公共事業における建設コストを見える化して、全国共通ソフトを作る。 寸法、材質、工法を入力すると自動で建設コストが出るように。 現在の予算作り積算をコンピュータでする。 全国共通のものがあれば、各自治体で利用できる。 何百億と市庁舎の建設コストを提示されても、それ... » 詳しく
定型的で反復的な事務作業はRPAで自動化することが可能です。政府や自治体は率先して事務作業をRPAで代替しなければならないと思います。役所の仕事は殆どが事務的な作業のような気がします。デジタル化→RPA化→AI化と進めていきましょう。 » 詳しく
【4K】,【8K】TV、いりません。ふつうの地デジTVで、“じゅうぶん”です!なぜ、そこまで高画質,鮮明さを求めるのか?さっぱり、わかりません。(必要性も、感じません) 仮に、購入する場合でも、値段が高すぎです。なぜもっと、安い値段にできないのでしょうか? (普及させたいので... » 詳しく
給付金の事例で神戸市のPowerAppsが脚光を浴びましたが、皆様の業務を振り返って、こんなことになっていませんか? 1 照会用のエクセルを作る 2 あちこちにばらまく 3 それを集計する 4 なんちゃら事業〇〇年度として保存 5 なんちゃら事業〇〇年度~〇〇年度という巨大ブ... » 詳しく
これはペルー国の例ですが、選挙に行かないと銀行口座を持てない、年金受給できない、結婚するときなど相手を一定期間公開するそうです。国柄の国民性があってのシステムでしょうが、生まれてから無くなるまでにおける出生、就学、就職、結婚、死亡など生活上の変化点でマイナンバーとの... » 詳しく
情報処理技術者試験の在り方を抜本的に再検討し、2年後を目途に、新方式への移行が検討されている。 情報処理技術者試験の目的 3.情報技術を利用する企業、官庁などが情報処理技術者の採用を行う際に役立つよう客観的な評価の尺度を提供し、これを通じて情報処理技術者の社会的地位の... » 詳しく
自治体の情報システム部門は、住基や税務システム等大規模なシステムの運用や、更新・リプレース時の仕様策定等、利用課の課長や係長等と定例的な会議で方針を決定し、システムを構築・運用しています。予算的に大規模なシステムについては、絶対に間違いが無いようにこの方法で問題ない... » 詳しく
【現状】 犯罪の捜査ではデスクワークばかりでなく、実際街中に出て、容疑者を尾行したり、逆に犯罪が連続発生している場所での張り込みを行うことがあります。 これらの捜査活動は通常1名ではなく、複数の捜査員で行いますが、当然相互の連絡を徹底して、容疑者の進行方向や不審... » 詳しく
交通渋滞の問題は解決したことの無い永遠の課題です。 いまだに、議会では道路を作る、道路を整備する、高速道路を増やすなどなどの議論が多いです。 道路をつくるだけ渋滞が増えるという現実もあります。 人口も減り、自動車台数も減ることがわかっているのに、道路拡張等のコスト... » 詳しく
「マイナンバー」と言っても、自分が選んだ数字ではないので、親しみがない。また、「国民総背番号制」みたいで、イメージが悪い。そもそも、「マイナンバーカード」という名称が、言葉として長すぎる。そこで提案したいのが、運転免許証と統合されたカードを、「マイカード」と呼ぶのが... » 詳しく
国や都道府県に対する報告書類をもっとシンプルにしてはどうでしょうか。 職員の負荷になるような不要な調査、不要な集計が多いと感じます。 単なる前例踏襲のように見受けられます。 特に、課税状況調の附表、交付税資料の附表などは自治体独自様式が多く、システム改修コストもかか... » 詳しく
(交通)事故・犯罪(公開可能なものに限る)は、全国統一のDBで、可視化し、以下の情報を公開する。 案件名 所轄警察署 位置情報(GPS,住所) 発生年月日時刻(含、推定) 事故(犯罪)内容 現場および現場付近の写真 Status(調査中、調査完了、犯人逮捕など) ... » 詳しく
デジタル化の流れで今後ますますネットを使ったサービスが増えます。 そこで、そのようなサービス、なかでも公的サービスを全国民が享受できるよう、 全国民に5年に1度、タブレット(通信できる)を配布してはどうでしょうか。 全国民に10万円配布するりも、コストは押さえられます。 ... » 詳しく
【かすめ取り商法の禁止】 アマゾンにおいて商品を購入する際に「最安値」を探します。 購入に至り、次回に同じ商品を選択する場合、画面上では同じ商品だが、販売元はアマゾンやアマゾンプライムに変更されている状態です。 つまり、リピート客をアマゾンが取り込むシステムが存在(... » 詳しく
現状) 阪神淡路大震災をキッカケに国内の防災対策はハード、ソフト共に進んできました。 ソフト面では、都道府県、政令市、インフラ企業には 防災システムが導入され、ここ数年はでは中核市にも導入が進んでいる。 課題) 1.都道府県、市町村、インフラ企業に導入され... » 詳しく