労基+年金事務所+税務署=給与庁
労基・年金事務所・税務署に同じような書類を集計しなおして提出するシステムはもうやめましょう。 毎月給与データを給与庁へ送ればOKとなれば効率がいいです。 縦割りで苦しんでいる企業を救ってほしい。 » 詳しく
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労基・年金事務所・税務署に同じような書類を集計しなおして提出するシステムはもうやめましょう。 毎月給与データを給与庁へ送ればOKとなれば効率がいいです。 縦割りで苦しんでいる企業を救ってほしい。 » 詳しく
自治体・教育委員会の管轄下にある学校のITは、自治体ごと、学校ごとにバラバラで統一されていません。環境が良いところもあれば、悪いところもあります。プログラムについても必修化され、ITに関しては教育も力を入れるべきです。そのために学校のITインフラについては学校ごとに差が出... » 詳しく
IT業界では技術者の派遣が頻繁に行われていますが、派遣業の許可を受けずに、業務委託契約という名目ながら実際には労働者派遣が行われている例を頻繁に耳にします。 特に「システムエンジニアリングサービス契約 (SES契約)」として、特に成果物を定めずに能力を提供する準委任契約とい... » 詳しく
今後、マイナンバーを利用する連携システムまたはサービスは沢山出てくると思いますが、そこで利用する個人IDは、マイナンバーそのものを利用してシステム個別でパスワードの管理などをするものではなくて、鍵導出関数(Key Derivation Function: KDF)を利用したものとすることを提案しま... » 詳しく
国と地方にバラバラに税を申告をするシステムの意味がわからない。 登録もバラバラ。 番号もバラバラ。 ソフトもバラバラ。 ログインもバラバラ。 パスワードもバラバラ。 なんと使える文字もバラバラ。 コールセンターもバラバラ。 少なくとも初期登録ぐらいは統合すればどうか。 » 詳しく
速度標識から発信される制限情報を読み取って自動車にリミッターがかかるシステム搭載の義務化。 無論、全国の道路標識に発信機を付ける費用は膨大でしょうし、 自動車メーカーにとっても負担が増えますし、 何より車好きな人々からの反発は大きいだろうと思います。 ですが、ア... » 詳しく
1)マイナンバーカードを個人認証手段として使う 日本人全員にマイナンバーカードを発行し、カード+顔認証+指紋認証+パスワードで個人認証とする。PCやスマホ、タブレットなど全てのデバイスで利用可能な複数ブラウザに対応する。カードリーダまたはスマホで、カード認証によりロ... » 詳しく
加藤官房長官からも中央銀行のデジタル通貨(CBDC)について、「デジタル化を含めた時代のなかで、当然検討すべき」との発言もあり関心度も上がってきましたが、一般市民からするとまだまだ得体の知れないイメージがあります。 そこで、面白い記事をみつけました。 これだと一般の方も... » 詳しく
現在、医療機関を受診するには、健康保険証と診察券が必要です。 これをマイナンバーカードで受診できるようにしてください。 医療機関での診察券と健康保険証との人手による突き合わせ会計処理、 処方箋の発行、薬局のおくすり手帳等膨大な紙処理が不要になるばかりでなく 国民の利... » 詳しく
地球温暖化の異常気象の中で、日本の政府と、技術者と消費者が参画する事で、世界の初のイノベーションとして、5G(電気自動車移動通信・建築内外の固定通信)通信システムと、ビックデーターを管理するデーターセンター建築間に使用される、電子基板の安心安全のイノベーション開発を、私... » 詳しく
引っ越しをする度に、住民票からマイナンバーカード、運転免許証、銀行口座、各種オンラインサービス(以下、各種サービス)まで10数カ所の住所変更をしなければならない状況を改善したいです。 一番シンプルに思いつくのは、ある機関で管理している住所等情報を、ユーザの同意を得た上... » 詳しく
税など制度をシンプルにするのを望みます。 複雑であればあるほど起きやすいこと ・システムの複雑化 ・システムのバグ ・想定外のケース ・利用者からの質問 デジタル化と同時に、国民がわかりやすい制度にする必要があります。 税金だけで国と地方を合わせて50種類こえて... » 詳しく
何かを導入するためのルール作りをする力が決定権をもつ人、意見を言うべき人にないので、そもそも色んな導入が進んでいないのが現状だと考えます。 今のプログラミング教育は、安価なIT教材を購入させるというところに集中していて、結果どうなればいいか現場は混乱してるように思え... » 詳しく
2020年度からプログラミング教育を小学校で必修化していますが、これを廃止してWEB技術教育へ移行するべきと考えます。文部科学省初等中等教育局は小学校プログラミング教育の趣旨を繰り返し強調しており、将来世代が急速な技術革新へ対応できるよう教育しようと考える点はIT業界に身を置... » 詳しく
例えばe-Taxの消費税申告の確定仕様が令和2年11月19日に公開されるが、この仕様に基づいたシステムは約1ヶ月半後の令和3年1月4日あたりから稼動する。 ※その日から紙の申告書が受け付けられなくなるらしいので電子申告が正常に動かないと皆困る https://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/kei... » 詳しく
1hズレて表示されるのは自分だけでしょうか?画像貼れれば良いのですが。 あと、このサイト自体についてのコメントは、別のところに入れたかったけど見当たりませんでした。 » 詳しく
デジタル化推進方法アイデアの提案です。政府主体のIT関連の過去のプロジェクト(第五世代コンピュータ、情報大航海プロジェクト等)を振り返ると、ニーズからずれているせいか、全て失敗(無用の長物)になっています。 結局、現代社会は、ニーズが多様化しかつ変化する時代のため、... » 詳しく
新型コロナウィルスは公費負担の扱いになりましたが、実際家族が感染し公費負担申請を行った際に非常に手間かつ動きが遅かったので改善の余地ありです。 デジタル改善案として「医療情報基盤の構築」「住基情報の関連省庁限定公開」を提案します。 (現行手順と改善後のイメージを以下に... » 詳しく
非正規国家公務員のIT技術者の給与待遇を改善して欲しいです。 文化庁配下の非正規国家公務員(地方)でITシステムエンジニアで勤務していますが、民間と比較して業務内容に対してかなり待遇が悪い。未だに時給2000円未満で年収300万円未満なんて信じられません。 業務内容はサーバ... » 詳しく
キャッシュレスには賛成なのですが、小規模事業者には手数料が高すぎます。一時的な補助金とかでなく、小規模事業者が安心して導入できる施策が必要だと思います。 » 詳しく
情報処理安全確保支援士など情報処理技術者試験の高度区分合格者を増えるような仕組みを作って、ITに詳しい人間が増える事にインセンティブを設けてほしいです。 土木関係の案件だと技術士があると強いらしいですけど、IPA資格は免許じゃないから、がんばって取得しても「自己研鑽」レ... » 詳しく
今やっている事を何の疑問も持たずデジタル化に移行しようとする前に、引き続き継続してやるべき事か他の方法と合わせて出来ないかを考えてまずやるべき事を減らす。 国勢調査を例にとっても行政が一定のデータを持っているわけで他の方法と兼ねたり、質問数を減らしたり出来るはず。... » 詳しく
選挙のオンライン投票についてのアイデアは他でも出ていますが、投票参加の活性化についてのアイデアです。 国民投票は政治へ参加したことになるため、投票すると社会貢献ポイントが貯まるシステムとする。社会貢献ポイントは他にもボランティア参加等でも貯まるようにし、ポイント数に... » 詳しく
受託開発からアジャイルやクラウドサービス利用への転換に関しては、 経済産業省のDXレポートでも提言がありました。 この提言どおり、多くの一般企業でクラウドサービス、特にSaaSの利用が加速することは必然の流れだと考えています。 しかし、国産のSaaSサービスの多くがAPIを開... » 詳しく
各自治体は防災行政無線塔を整備していますが、気密性の良い住宅や塔より高い高層マンションなど多くなり、聞こえない、外国人にはわからないなどの問題が生じ、向き、音量の調整等のための経費がかかっている。 既に、Lアラートなどを民間企業のアプリ経由で行っていて、別環境は整って... » 詳しく
近頃、マイナポイント、地域共通クーポンの発行などを経験したが、操作性が極めて悪い。正式版を一気に公開するのではなくβ版(試用版)をあらかじめ公開し、多くの想定ユーザが参加できる形でモニタ期間を設けて、不具合点や改善策を検討してから、正式版を公開するという手順を踏んでほ... » 詳しく
【要望】 ・オンラインでの修学を前提とした大学の創設 ・複数の大学で、講義を聴講し、単位取得できる仕組みの創設 【経緯】 ・今回のコロナ禍で、私が通っている大学では、講義・実習は全てオンラインとなり、10カ月経ちました。 ・オンラインでの講義は定着してきており、必... » 詳しく
現状、国による統一規格が定められており、整備されているシステムも存在するが、法的に自治体に行うことが義務付けられている業務において、各都道府県が独自に開発したシステムが使用されている業務も多く存在する。 独自のシステムが存在することによるデメリットは私の思い付く範... » 詳しく
日本ではジュニアIT技術者の給料が低いのでIT技術者が育ちません。その原因は複数の中抜き業者が本来ならばIT技術者に支払われる報酬を抜き取っているからです。私もIT技術者を派遣する会社から派遣されたことがありますが、派遣先は月額80万円の報酬を支払っていましたが私が受け取っ... » 詳しく
ITに限らないかもしれませんが、政府から発注されたものが、二次受け三次受けに回されることは多々あるかと思います。 発注者のリテラシーや、無茶な要求によって工数が無駄に増えている場合もあるかもしれませんが、 そこも含め、納品物を後で別の会社が評価するというプロセスを追加... » 詳しく
■問題点 デジタル化に関連するサービスの基盤(プラットフォーム)で、日本がプラッ トフォーマーとなっている物が思いつきません。 例1) PC CPU: インテル(米) OS: マイクロソフト(米) 例2) スマホ CPU(SoC): クアルコム(米) OS: Google(米) ※オープンソースではある... » 詳しく
自治体ではシステムで使う住所辞書を有料で購入しています。 町名を決めるのは自治体です。住居表示も自治体が実施します。 各自治体が決まったフォーマットで住所辞書をオープンデータとすれば、自治体のみならず民間でも活用できるのではないでしょうか。 » 詳しく
各省庁が、総務省のマイナンバーを利用する。 予算を、各省庁の「マイナンバー中央決済システム」に登録し、国民への行政サービスを決済し、無料化する。 追加: クレジットカード払いではないのです、国が払うのです、国家予算でペイです。それでこそ、真の福祉国家です、あとは人手... » 詳しく
目指すのは行政サービスを見逃さないためのシステム作り。 事業を立ち上げる際に知っておけば良かったと思ったのは、 行政からの補助金等のサービスが沢山あったということ。 しかし、名称が難しかったり、自分が補助金を受けれる対象になっているのか 判断し辛い文章だったりして、... » 詳しく
金融機関に勤めるものです。 省庁や地方自治体のペーパレス、脱ハンコ化が話題となる中、民間である金融機関での紙やハンコの在り方についても議論すべきと思います。 金融機関では契約がお金に関わるため、本人確認を厳格に行う必要があり国に印鑑を届出する「実印」の押印が求められ... » 詳しく
行政のデジタル化を進めるためまずはマイナンバーカードの所得義務化を行って欲しいです。その上で自治体の窓口で行える手続きをほとんどインターネット上で完結するシステムを整え、さらにICカードリーダーを全世帯に配布し利用しやすい環境を整えてほしいです。 スマートフォンがあれ... » 詳しく
住民基本台帳と連携できる住民CRM基盤を整備し、全自治体で活用しましょう。 住民基本台帳と連携していないマイナポータルが使い物にならないのは特別定額給付金で立証されました。 マイナンバー制度とともに生まれたマイナポータルは、その設計思想から基本4情報を持ちません。これが... » 詳しく
クレジットカードやQR決済などの決済サービスは商品やサービスを提供しているわけじゃないのに、数%の手数料をとっていきます。(システムを運用するのに費用がかかるのでしょうがない事だとは思います) これって事業者にとって重荷になっていないでしょうか? 決済サービスを使用するユ... » 詳しく
9/25に菅首相が自治体システムの標準化に関して、「住民が引っ越しても同じサービスを受けられ、全国一斉に迅速な給付を実現するために不可欠だ」と発言しましたが、これは自治体システムを標準化しなくても可能です。その方法は住民基本台帳を抜本的に改革し、現代にあったマスタデータ... » 詳しく
良いタイトルが思い浮かばず、解りづらくて申し訳有りません。 端的に記述すると、学校教育の授業動画等をオンラインで公開して頂きたいです。 学習塾等では有名講師の授業をビデオ化してリモートで視聴する形態の授業があります。 法的にどうなっているのか存じませんが、現状、学校... » 詳しく
業界では当たり前のことだと思います。が、敢えてやるべきこととして。 1. 組織横断的な情報設計・正規化 2. API化 3. UI/UXの改善(Web, Native app, etc..) 4. 役割の細分化 (back-end, front-end, UI designer, UX designer, etc) 2025年を見据えたときに#1は終わらないし、継... » 詳しく
業務システムの導入状況、仕様が自治体によってバラバラになってはいないでしょうか。 実情を知っての意見ではないですが、地方自治体で行なっている業務に大きな地域差があるとは思えません。(戸籍登録、転入転出などの大枠レベルで見れば同じことをしているはず) 仮に、各自治体が... » 詳しく