学校と家庭の間の連絡のオンライン化
・公立学校ー家庭間の連絡事項はすべてメールにすべき。 ・一般公開できる情報はウェブサイトにも掲載すべき。 ・過去の連絡事項は検索可能な状態でウェブサイト上にアーカイブとして公開すべき。アクセスはマイナンバーで管理すれば良い。 質の悪い紙への印刷は廃止し、環境にも良... » 詳しく
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・公立学校ー家庭間の連絡事項はすべてメールにすべき。 ・一般公開できる情報はウェブサイトにも掲載すべき。 ・過去の連絡事項は検索可能な状態でウェブサイト上にアーカイブとして公開すべき。アクセスはマイナンバーで管理すれば良い。 質の悪い紙への印刷は廃止し、環境にも良... » 詳しく
電子データの作成者を証明する「認証」やその文書データがある時点で存在したことを証明する「確定日付の付与」を電子的に行う電子公証手続ですが、手続きの多くがインターネット時代に対応しておらず煩雑ですので、もっと簡単にし、利用料も引き下げてください。 1.「登記・供託オン... » 詳しく
刑事裁判での証拠開示のデジタル化を行って欲しいです。 刑事裁判で証拠をコピーするとき、一枚40円もかかります。 証拠は検察官の手元にしかなく、弁護側はそれをコピーしなければなりません。 ある地域では、モノクロ1枚40円、カラー1枚80円(税込)の費用を、業者に支払って、証拠... » 詳しく
大学教員(教授など)の公募に応募するためには履歴書や研究業績リストなどの書類を提出する必要があるが、その方法は未だに紙の書類を郵送することが一般的である。また、各大学ごとに異なるフォーマットの書類の提出が義務付けられている場合もあり、ただでさえ雑務に忙殺されている若... » 詳しく
前略 平井たくや 様 いつもおせわになっております。森松義喬です。 [デジタル改革アイディアBOXのフェイスブック] で登録致しましたが うまくゆきませんので、こちらに送信させて頂きますのでご了承ください。 🔵日本中、47都道府県の古文書。 https://www.kmsym.com/bunken/2... » 詳しく
デジタル庁が目指す各業務システムの統合について、特に地方自治体で運用するシステムをクラウド化するためのハードルは以下のものが考えられる。 ・外字の運用方法 ・各担当課におけるシステムの運用方法の擦り合わせ 各自治体において、上記の点がハードルと感じられてしまうの... » 詳しく
93 どうしても最新コメント、最新提案にコメントが付いてしまい、古い提案に良いものがあるのに放置されていて議論が進化しません。 そうしている間に伊藤達也氏が「マイナンバーの失敗を糧にJ-LIS含めた解体的見直し・国への一元化」という提言を出してしまいました。 國分功... » 詳しく
デジタル化の基礎としてユニークなIDは個人にも法人にも必須事項。法人番号はこれを作ろうという努力だったはずですが、12桁と13桁で混乱しているように思えます。縦割り行政の象徴のように見えます。 1.登記事項証明書に記載されるのは13桁の番号としてもらいたい。登記事項証... » 詳しく
先日国会中継を視聴してましたが、国がDXなどのデジタル化を率先するなら まず国会で使用している議員の資料のデジタル化(PDF化など)をなさって みるのはどうでしょうか?資料を大量に用意するのも効率悪いと感じました。 » 詳しく
入り口と出口と専用回線があれば、後は、如何様にもなるのでは、各業務のデジタル化は、行政のプロとSEに任せるだけ、民間回線との接続も其なりに?。 » 詳しく
*これはアイデアではありません。 IT関係者の方にコメントいただきたいです。 デジタル庁の採用情報ですが、具体的にどのような人材を望んでいるのでしょうか? 私はアメリカの大学でコンピューターサイエンスを専攻しています。言語としては主にC、Java、Pythonを書いています。... » 詳しく
ドローンを2機持っているが、色々と肩身が狭い。道路で打ち上げたら道交法違反で警察に怒られるだろうし、家の前で打ち上げたら隣の家や車に当たる可能性、ドローン禁止と言っている公園もある、など本当に練習できる場所が少なく肩身が狭い。練習できないから買わないという人も多い。自... » 詳しく
電気代は三段制となっているが、第一段階に関しては120kWhまでが上限となっているが、近年のパソコンやスマホ、WiFiルーター、ゲーム機等の普及を考えると150kWhに引き上げるべきである。 そもそも第一段階は「ナショナル・ミニマム(国が保障すべき最低生活水準)の考え方を導入した比... » 詳しく
各自治体まかせにすると進まないのは現状で明確になっているので、デジタル庁主導で進めてほしい。 学校と家庭の連絡方法を連絡帳は補助的な扱いにして、学校のサイトに直接書き込んだり送るような仕組みにしてほしい。 資源の無駄遣いをなくすためにも学校からの連絡もメールやホ... » 詳しく
このアイデアボックスでも、IT人材の処遇についての議論が散発的には多数提案されておりますが、如何せん専門の方が少ないためか、賛成票が少なくて終わっているような気がします。AIによるまとめでも、票が少ないためか、あまりクローズアップされていないようです。 日本の国自体... » 詳しく
公務員のICTスキルが低いのは評価する立場の管理職がICTに関する能力を評価をすることができない、もしくはICTスキルを重要なものだと考えていないからだと思います。 資格や試験などでICTスキルを客観的に測定し、人事評価に反映させることで職場全体のICTスキルが高まり、ICTスキル... » 詳しく
警察では、各種管理システム・備品管理の全てが「紙媒体による簿冊で管理されている」と言っても過言ではなく、当然ながら決済は全て押印となっております。現場にデジタルカメラ1台を現場に持ち出す際も、、上司の許可・押印が必要です。 また各種統計等の事務作業についても、未だ... » 詳しく
・結論から言いますと、業種を問わずRPA(Robotic Process Automation,AI)をどの業務にも積極的に導入するべきということです。スーパーからレジがなくなり、銀行から窓口業務がなくなる様な改革を、なぜ行政でできないのでしょうか。各省庁間や庁内課間の既得権益を死守しているとしか考... » 詳しく
入国管理局の留学生管理部門において、各地方入国管理庁ごとに、各日本語教育機関に発送している資料を、システム開発会社にもお送りいただけることで、速やかにシステムに反映できるため、資料の送付(もしくは公開)を希望したところ、「そのような事は自分たちの仕事ではない」とまっ... » 詳しく
昭和の時代は人力による経済の発展がありました。平成の時代はIT化・デジタル化の時代だったと言えるでしょう。ただそれは昭和の時代のやり方を、デジタルに移し替えただけのデジタル「化」でした。そして令和は「デジタルの時代」にしなければなりません。 例えば表計算(会計)ソフ... » 詳しく
まずなによりも有能な人材を生かすためには教育が大事です。そしてその教育が日本は遅れています。文部科学省は2020年に小学校のプログラミング科目を必修すると言いました、ですが結局数回程度の授業で教師も何を教えて良いかわからず困惑している状況です。デジタル庁には文科省の改革... » 詳しく
日本では新型コロナウイルス流行の第1波が押し寄せていた2020年5月,AppleとGoogleは新型コロナウイルス感染症の暴露通知(Exposure Notification)APIを各国の公衆衛生当局に提供,日本でも6月からこれを採用した厚生労働省の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」(COCOA)が公開されま... » 詳しく
ガソリンスタンドの空気入れについて、アナログでとても見づらく古い機種がある。最近はデジタル空気入れも広がりつつあるので、アナログ機種を置いている店舗に対して指導し、ガソリンスタンドに補助金出すなどして導入奨励すべき。 ※行政のデジタル化に関係ないと叩かれそうですが、広... » 詳しく
医療的観点からの提案です。各種バイタルのチェックをコンピュータ・スマホで簡単に把握できるシステムを構築・導入してはどうでしょうか? 何をするにしろ身体的な健康は基本かと思っております。長時間のデスクワークは体の血流の流れを悪くします。これは医療的根拠のあるものかと思... » 詳しく
地方自治体におけるデジタル・ガバメントの加速化にあたり、標準システムへの移行だけではなく、行政内部のデジタル化についても強力に推し進めることを提案します。 行政手続をいくら標準化、オンライン化しても、紙を前提としたアナログな処理方法のままになることが予想されます。特... » 詳しく
国民は勝手、使うときは便利にといい、それで問題が発生すれば仕組みが悪いと、先ずは、責任の所在を前提に考えて、デジタル化も » 詳しく
2001年に発売されたSuicaを皮切りに,今やJR旅客鉄道会社各社がそれぞれのICカード乗車券を発行する時代となりました。 さらに2013年からは本格的な全国相互利用サービスが開始されました。これにより,全国の各旅客鉄道会社や私鉄,バス事業者といった公共交通機関の路線の一部で,こ... » 詳しく
日本がこれからも先進国でいるにはまず、教育を変えなくてはいけません。そのためには器具のデジタル化、ICT教育プログラミング、ExcelWord PowerPointを使い、議論する事が大事になっていきます。日本の教育は時代遅れです。中国など外国を見比べると明らかに見劣りしています(コロナ禍... » 詳しく
自治体ごとに異なる業務システムを統一化していくことには大いに賛成です。 この場合、申請内容や要件などの根拠が法律や政省令などにあるものは比較的スムーズにいくと思いますが 一方で、地方公共団体独自に条例・規則などを根拠にしているものを無くすことは、憲法上不可能と考えま... » 詳しく
各種事務手続き、給与の確認、貯蓄の確認、店舗でのカードの確認等、他の方々の目をお借りすることが多々あります。この際いつも思うのは、「我々の個人情報はあるのだろうか?」ということです。 誰しも人に見られたくない情報はあるはずです。そして見られてはいけない情報もあるはず... » 詳しく
専用のタブレットを置けば(orソフトウェアのインストール)、どんな場所だろと投票所に出来るようにするべきではないでしょうか。そうすることで、人も分散できるし、コロナのような事があってもある程度感染を抑えることが出来ると思いました。 例えば、無人のボックスの設置して、見... » 詳しく
デジタル化を進めようとすると、必ず否定的な意見が出ますが、その理由をしっかりとヒアリングすることで、何がデジタル化を拒んでるのかが可視化できると思います。 そのためにも、反対意見の根底を知るべきだと思います。 例えば、既得権益を受けれなくなるから、利益にはなるが... » 詳しく
お薬手帳のデジタル化は各自治体や調剤薬局独自などで進んでいる事例がありそうですが、医療費削減のためにも保険証にその機能があって然るべきと思います。 調剤薬局での処方の適正チェックだけでなく、どの病院でどのように薬が処方されているかを健康保険組合側でも参照できるように... » 詳しく
東京の一極集中による弊害が叫ばれて久しいです。 また大阪では都構想の是非が争われたことも記憶に新しいです。 私はこれらに共通する要因の一つとして、京阪神では大阪市に、日本全体では東京都に、多くの会社が集中しているために、法人税や地方消費税がその自治体に納付される構... » 詳しく
私は2歳の娘がいる者です。娘が学校に通う年齢になった時にいじめられないか、先生はしっかりしてるかなど心配でなりません。 現在いじめがあった場合、加害者は「いじめてない」学校側は「いじめはなかった」結局証拠がないから責任逃れができてしまいます。 いじめはダメと精神論... » 詳しく
これからの社会では、コロナで分かったように、急に職を失ったりするリスクがどんどん上がっているように感じます。そのため、申請せずとも生活保護を全員が活用できる体制を整えるべきだと考えます。 今の日本では生活保護は、申請することで受け取ることができるものだが、デジタル... » 詳しく
デジタル化が進んで、行政サービスなどさまざまなサービスをネット環境の中でできるようになると、多くの高齢者がスマホやタブレットを所有するようになります。 シニアユーザーが増えるほど、新たな詐欺者が個人情報やお金などを引き出そうと狙って来ます。 シニアはスマホを使い... » 詳しく
現在約1億8000万件の保険契約があり、法人契約、一部の保険及び給与天引きなどで控除データをまとめて提供されている以外の多くは保険会社等から紙の控除証明書が契約者に送付されています。 契約者は保険会社等からバラバラに送付される控除証明書をまとめて年末調整、確定申告をする必... » 詳しく
かつて日本は、電子立国として世界のITをリードする国でしたが、その地位は、この20年で失われました。 その理由は色々あると思いますが、理由の一つにIT企業の怠慢が発生する構造があったのではないかと思います。 2000年対応や内部統制が導入された時代、ユーザー企業の過... » 詳しく
精神科の単科病院にてリハビリ業務に従事している者です。 私が勤務している病院では電子カルテが導入されておらず、診療録やその他手続き関連の書類など全て紙面上でやりとりしています。 そのため、書類作成に時間を取られてしまいとても効率が悪いように感じます。また、各書類に押... » 詳しく
基幹系システムのシステム統一化の議論は、進んでいますが、それ以外のネットワーク、グループウェア、文書管理や内部事務系は、各自治体に任せられています。 そのような中で、約1800の自治体の中には、住民300人の村から、100万人以上の政令市や都道府県まで多様です。 せっかく... » 詳しく
新しいクリニック探す時の条件です。★は希望条件で必須ではありません。 ○再診以降、オンラインで予約可 ★初診予約可 ★診察料金クレジットカード払い可 ○最寄り薬局クレジットカード払い可 ○【内科】必要に応じた血液検査○【内科】必要に応じた各種検査(インフルエンザなど) ○... » 詳しく
現在、「NHKの“受信料払わない世帯に割増金を”」検討しているとこと。 こういった国民の意見が多そうなものこそ、こうしたデジタル化の技術で民間の調査でなく、マインマイナンバーカードを利用した、民意調査サイトの設置を早急にお願いしたいです。 この民意調査サイトがきちんと... » 詳しく
妻が10月に里帰りで出産しました。 里帰りの際、別の事情により住民票も妻実家に移したのですが、 その際に前自治体でもらった妊婦検査助成券(クーポン)は返却し、新たに発行する形になりました。 もしくは、住民票を移さない場合は新たな助成券はもらえず、勿論他自治体の助成券は里... » 詳しく
多くの文書がPDFで公開されています。各省庁が公開する資料等の文書も同様です。でも、どれもがA4タテの用紙をデジタル化しただけのものにすぎません。それを読む場合、ほとんど印刷されることはなく、パソコンやタブレット、あるいはスマホの画面上で表示されて読まれます。個々の機器の... » 詳しく