ガス点検強盗防止のための現金廃止とスマートフォンによる訪問者本人確認
ガス点検を装う強盗が相次いでいるようです。住民が現金を持たないで済むよう通貨もデジタル化し現金を廃止しデジタル通貨へ移行すべきと考えます。また、点検業者が本当にガス会社から派遣された職員であることを確認するために内鍵ドアガードをした状態で少しドアを開け互いにスマート... » 詳しく
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ガス点検を装う強盗が相次いでいるようです。住民が現金を持たないで済むよう通貨もデジタル化し現金を廃止しデジタル通貨へ移行すべきと考えます。また、点検業者が本当にガス会社から派遣された職員であることを確認するために内鍵ドアガードをした状態で少しドアを開け互いにスマート... » 詳しく
これから10~15年掛けてデジタル世界ランキング3位を目指す。 それから、5年を目処に2位、そして1位と目指す。 無理やりでも、目標をつくり、官民あわせてデジタル化を推進していく。 世界ランキングにこだわる理由としては世界の巨大IT企業誘致や日本の世界的IT企業を育てること。 ... » 詳しく
学習塾のレベルがすごく高い現在では、貧富の差=教育格差につながっています。 一番格差があってはいけないのは、医療と教育だと思います。 学校教育の一部を学習塾の競争入札化にして、それをデジタル化して学校や先生は教育状況を管理しては? そうすれば、学校の先生は道徳や... » 詳しく
手段としてのデジタル化も重要ですが、今まで積もり積もった既存ルールの大胆な見直し、行革と連携した組織再編も同時に推進して頂けると、効果は単なるデジタル化の何倍ものなります。前途多難ではありますが、デジタル改革後の未来にワクワクしながら、日本全体に元気を与えてくれるよ... » 詳しく
会社員の多くは、特別な事情がない限り土日祝日が休日です。 しかし、役所もまた同様であるため行政手続きを行うためにわざわざ有給を取得する方も多いでしょう。 本来、生活に関わる行政手続きは24時間365日、いつでも行えるべきではないかと思います。 とはいえ、役所の方々に無給... » 詳しく
私は単身で車いすで介護を受けながら生活を送るものですが、最近、県営住宅に入居が決まりましたが、提出書類が非常に多く私は障害者の車いす住宅に入居するので健常者以上に多く全部で17種類になる。ハンコはその1.5倍の箇所に押印が必要です。本人に加え、医師、援助者、連絡人、緊急通... » 詳しく
紙の登記簿謄本と法人の印鑑証明書のデジタル化を切望します。特に法人の印鑑証明書は、ネットで取り寄せることもできず、コンビニで取得することもできず、都度法務局に出向かなければなりません。 » 詳しく
現在、郵便配達を一時保留にする場合は、書面に捺印と身分証明が必要だが、これを簡潔にネット対応可能としてほしい。小さな会社なので留守がちのため、届けないと郵便がすぐ溜まって留守であることも知られるし、盗難の恐れもある。毎回届けるのも手間がかかる。新聞でも電話1本で止め... » 詳しく
情報のデジタル化による社会と社会システムの改革をするためには、データ所有権の法制化とデータ窃盗罪の法制化は必須です。これがないままに情報のデジタル化だけを進めることは、骨格のないガタガタの体制をつくることになります。 デジタル改革のためには、所有権の客体は有体物に限... » 詳しく
アイディア概要 ・免許取得に実習と介護等体験の条件をなくす。 ・採用後はまず、副担任を経験するように定める。 アイディア背景 ・国の政策で教員数を増やそうとしている。 ・しかし、教育現場は一向に改善されないまま。 ・実習生の受け入れは現場の負担。 ・そもそも受け入... » 詳しく
民間企業に対する「苦情」申立ての標準を策定・普及させて欲しいです。 国民生活センター経由で「苦情」を申立てても、地域の消費生活センターがアナログ過ぎて、その電話代だけで少額消費トラブルぐらい掛かります。その割に手続が不透明で進捗が良く分かりません。また、他の方も類似... » 詳しく
このまま地球環境が悪化した場合、地球再生の為に、僕たちの一部、もしくは大勢の人が、、デジタル世界の中で生きるという選択肢になる未来もあるだろうな… この世界にそっくりで、「super happy」なデジタル世界ならいいじゃん!って人もいるでしょうね。 数年以内には、触感を... » 詳しく
「デジタル化=(高次情報管理社会)=情報実用社会」 国民が情報実用社会を享受する裏側で、行政が高次情報管理社会を企業と連携して実現します。 行政が目指すDXと経済が目指すDXは異なるという前提で、行政が目指すのは、公的な手続きの申請を行政から個人に「提案」または「手続... » 詳しく
自治体では、かなり前からそれぞれが「住民基本台帳システム」を構築していて、それがほとんどの自治体で導入された後に、国から「住基ネット」やら「マイナンバー」のシステムが追加されました。 元々はそれぞれが独自のシステムで運用していたのを、国が上から無理やり機能追加した... » 詳しく
デジタル庁あるいは今後のデジタル変革を担う省庁機能のデジタル変革に期待します。ペーパーレス化や自動化・省力化はもちろん、システムの運用監視、サービス提供、予算管理、外注管理、アジャイル開発管理、テスト、プロビジョニングなどあらゆる執行機能をデジタル化すべきと思います... » 詳しく
地方自治体においてセキュリティインシデントが発生した際に、適切な対応をとるための体制・組織である自治体CSIRTですが、地方公共団体情報システム機構が旗振り役となり設立された自治体CSIRT協議会があまり機能していないせいか、自治体CSIRTも形骸化している組織であったり、地方部で... » 詳しく
先日、アイデアボックスがあるの知って話し合いしました。 知り合いの障がい者が集まりで話し合いでマイナンバーを通して自立支援医療受給者証の申請する時に電子診断書を作って病院が役所に直接ですがやってほしい。パソコンなどを通してです。申請するときは、病院と医師等の印鑑(ハ... » 詳しく
病院で 診療内科&精神科のオンライン診察を普及強化して欲しい。 イジメ&引きこもり&の対策強化して欲しい。 国立病院、クリニックなどで心の病気で患者の診察が増えている。 仕事の急な変更、コロナ、台風、災害などで行けない患者ために診療内科&精神科のオンライン診察を普... » 詳しく
インターネット接続を、電気や水道と同じく、人間が生活していく上で最低限必要なインフラの一つとして定義して、最低限の接続を非常に安価にできる様にしませんか。 原則誰もがネットに繋がる事を前提で各種システムを作れるようにしませんか。 現状、ネット接続は安くても千円くら... » 詳しく
このような意見を述べられる機会をいただき感謝致します。 私は政府の考える未来「ソサエティ5.0」プロジェクトに賛同します。 キャッシュレス決済利用者が増えた理由に、消費税増税のお陰というのを去年 今年と実感しました。 必要に迫られてでしか変われない人の心理を学びまし... » 詳しく
番号法が施行され公共団体は情報連携により紙での各種証明書の添付をなくしている状況です。今後は官民間でも情報連携がなされていくと思います。それなのに国は何故、コンビニでの紙の証明書発行を自治体に推奨するのかわかりません。確かに市民にとって便利なのはわかりますが、紙の証... » 詳しく
コンピュータやネットワークはその構造上、絶対に安全ということはない。 1 行政用データセンターは少なくとも二つは分散設置し、片方のシステムが停止してももう一つで補えるようにするべきで ある。 2 複雑な行政制度はできる限り簡略化して、デジタル化するべきである。シ... » 詳しく
自治体職員です。 本来の業務なのかもしれませんが,照会・集計に係る時間がムダすぎます。 特にエクセルやワードでの似たようなデータの入れ直し・・・ 個人的には簡易に制作できる,アンケートフォームなどを用いた統合基盤でもできればいいのにと思います。 (膨大なデータはC... » 詳しく
ハンコ廃止、デジタル化、総合窓口、ワンストップ化……先進的な自治体の取り組みは多数ありますが、恩恵を受けるのはいつも都会のサービス向上に積極的な一部の自治体の住民で、全国1741自治体のほとんどは漫然と最低限のサービスを提供しているだけです。 特に田舎の自治体業務は悲惨... » 詳しく
本来、行政サービスというのは、職業分類ではサービス業に位置付けられるはずです。 一部を銀行やコンビニに窓口業務を委託するべきだと思います。 行政サービスの実態は平日の9時ー17時で窓口が閉まり、受付窓口も様々なところに分散しており、サービス業が本来目指すべき利便性向... » 詳しく
屋内wifiスポットがすでに全国にあるなかで、携帯料金引き下げの話は国としては無駄すぎる。 屋内wifiスポットなら、有料でも500円くらいで使えます。 しかも無制限です。この情報見てる人は広めてください。 無駄なことしてないで、給付金急いでください。 もう大分潰れてる... » 詳しく
我が国には1500を超える市区町村が存在し、各々が公式ウェブサイトを開設している。公式サイトが充実してきたこと自体は評価されるべきだが、各自治体が独立してサイトを維持することは、縦割り行政による大きな無駄である。少なくともインフラ部分だけでも統合し、合理化することを提言... » 詳しく
「デジタル庁」構想ないしデジタル改革関連法案について、お役人と政治家に一任するのではなく、意見を述べていいのではないか、と思いました(場違いならゴメンナサイですが)。 「デジタル庁」で検索したところ、10月15日正午現在の投稿は約160件(総数約1500件の1割強... » 詳しく
10月と11月の在庁時間をエクセルファイルに記入して報告するよう依頼がありました。当庁では入り口にゲートを設置しており在庁時間はログで確認できると聞いているのですが、わざわざ人の手でエクセルファイルに記入して報告させる理由がわかりません。 機械でできることは機械に任せ、... » 詳しく
広く知られている通り、日本の株取引の単元株制度はアメリカなどと比較して設定が高額です。 一部の証券会社には単元未満株の取引制度はありますが、手数料が高く、しかも取り引き出来るタイミングが1日1~3回しかありません。 この状況を変えて単元数をアメリカ同様に1とする... » 詳しく
デジタル化する社会においてキーボードとは筆記用具を遥かに上回る重要度を持つ。そのキーボード配列がローマ字・かなともに非効率であることはすなわち国民の文字入力が非効率であることを意味する。これまで以上にキーボードが重要となるデジタル社会において、今一度キーボードの配列... » 詳しく
デジタル化の整備は、情報管理システムの整備と切っても切れない関係にありますので、私の提案はより大局的な、一般的・抽象的な枠組みにさせて頂きます。 まず、行政での情報の運用と管理と監査はそれぞれ切り離さないといけないと思います。 つまり運用・保全・監査の三権分立型のシ... » 詳しく
各省庁・政府関係機関の予算・決算情報はPDFで公開されていると理解していますが、これを一元的に、ソフトデータ(例えばエクセルスプレッドシート)で閲覧者(ユーザー)がダウンロード・加工・分析できるようなデータベースとしてほしいです。過去からの変化や推移、足元の状況、翌... » 詳しく
マイナンバーを作ったら五万給付するにすべき。 デジタルとアナログで差をつけないと、今まで通りのアナログでいいやとなるのは当たり前。 あと国がキャッシュレス進めてるのに、国の管轄なのに市役所、区役所でキャッシュレスできないって矛盾してない? あとキャッシュレスできな... » 詳しく
日本人のICT知識・スキルがおしなべて低く、この状況が続けば国際社会での競争力は更に低下する一方であろう。「読み書きそろばん」の寺子屋が日本人の識字率を高め、強い国を作ったのは遥か過去の栄光である。現代では全ての国民のICT知識・スキルを向上させることが、将来の国の発展に... » 詳しく
政府や地方自治体がITシステムの仕様を検討決定するとき、そのたたき台となるのは法律です、いかなるシステムも法律と齟齬があってはならないからです。 政府や地方自治体は特に気を遣うところだと思います。 試しに『金融商品取引法』をちらっと眺めてみると、括弧付き但し書きやら、... » 詳しく
子供が来年小学生になります。先輩の母親から聞くところによると、学校を欠席するときは連絡帳に書いてお友達に渡して先生に提出する、というやり方をしているようです。近所にお友達がいない場合や、面識がない場合、朝急に休むことになるなど、お友達に負担が生じること、またお友達の... » 詳しく
デジタル増強時代に伴う学校教育での本格的なデジタル教育を施す。現在、中学の技術、高校の情報で教えているがあまり専門的でないことが多い。以下の教科は小中高大院の全てを情報教員が専門的に教え、必修科目とする。高校入試、大学入試、大学院入試でも試験必修科目に位置付ける。 ... » 詳しく
1歳児の母です。来年度の公立認可保育園の申込をすべく自治体ウェブサイトを閲覧しました。提出しなくてはならない申込書が6枚以上、それぞれのエクセルフォームに毎度児童名と申込保育園名を入力し、生年月日や住所を何度もコピーペーストし、書類の作成に2時間、その後役所に赴いて提... » 詳しく
自治体にもデジタル化の波が押し寄せており、誰でもできる仕事を真面目にこなす人だけでは、変化のスピードが速い時代に対応できなくなってきています。 大卒枠で公務員試験を受ける人というと、大学に入った後、大学内の公務員試験対策講座や、公務員予備校で1年くらい勉強し、筆記試... » 詳しく
1.「便利デジタル」改革 デジタルファースト法案の「デジタル化の基本原則」では、各府省庁/自治体/事業者/生活者間の手続きが「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「コネクテッドワンストップ」で行われることを目指している。デジタル・ガバメント等で検討されてきたが、推進が... » 詳しく
民間の隠れたアイデア・技術・活力を目にする仕組みを霞が関に設けませんか。お台場や幕張で産業技術の展示会が行われていますが、省庁職員が見学する機会はほぼないと思います。たまに見学しても得られる情報は少ないでしょう。日本には独創的で技術力のある小規模な技術会社が多数存在... » 詳しく
農地及び農業用施設災害復旧事業には、補助率増嵩制度で基本補助率農地50%、農業施設65%をその市町村の3年間の被害額や農家負担額により、補助率の嵩上げがあります。 しかし、これが農業用施設の受益者数を把握し、農家数に応じて負担額を算定するのに字図などから受益農家数を把握す... » 詳しく