行政文書の決裁のデジタル化とデジタルデータの長期保管
行政文書の決裁のデジタル化とデジタルデータの長期保管に取り組んでほしい。 デジタルの時代には、公文書の保管期限を設けず長期保管がふさわしい。 公務に携わる関係者の決定した全ての政策を、後日国民が検索し検証できるようにして欲しい。 省庁、各部署、自治体等の利害関係者や... » 詳しく
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行政文書の決裁のデジタル化とデジタルデータの長期保管に取り組んでほしい。 デジタルの時代には、公文書の保管期限を設けず長期保管がふさわしい。 公務に携わる関係者の決定した全ての政策を、後日国民が検索し検証できるようにして欲しい。 省庁、各部署、自治体等の利害関係者や... » 詳しく
デジタル化の推進の流れに合わせて、プログラミングのような新しい科目が学校教育に導入されてきています。 必然的に、今ある科目の位置づけの見直しも必要と思います。 真っ先に思うのは、古文漢文の副科目化です。古文漢文を学ぶ意義は否定しませんが、主要科目の国語の一部として... » 詳しく
行政の窓口は行政・公共サービス側を起点に個別に形成されている。(課題) 引っ越しを例にとると次のようになる。 1.転出・転入、2.転校、3.印鑑の抹消・登録、4.運転免許証の変更、5.福祉関係の手続き 6.電気・水道・ガスの停止・開始、7.郵便局への届、8.銀行・ク... » 詳しく
地理院地図へ自治体情報の集約を提案します。私が思い付くのはは都市計画図とハザードマップの統合です。 自治体側で地図情報を公開する手間(また生活者が探し出す手間)を考えると、デジタル化して地理院地図と統合して良いと考えます。幾つかの自治体は独自のマップサービスがありま... » 詳しく
毎年末の年末調整の記述をデジタル化してほしい。人事・給与システムがあり、手当等の申請はデジタルでできるが、年末調整関係の書類は毎年紙に手書きで記載しているところ。システムを活用する等してデジタルでできるようにしてほしい。 » 詳しく
公共工事において、過去の竣工図書を考慮する改築事業が多くなっている。 竣工図書はデジタル資料化し、それを設計者や施工者に貸与(デジタルデータのコピー・譲渡)を基本としたい。 デジタル化されていない(書籍の状態)は、スキャンを発注者や自治体が行うよう、補助金制度等を創... » 詳しく
請求書や交通費精算など会社での経費精算や支払いで、請求書原本と合わせて行っていますが自社では最近SaaS型のワークフローシステムが導入されその一部機能を担うようになりました。 しかし、電子帳簿保存法や国税庁の帳簿書類保存の取り決めで、電子申請した文書も最終的に紙で出力・... » 詳しく
同一人物が異なるメールアドレスとユーザー名で何度でも重複登録できてしまうので、「賛成」「中立」「反対」の各総数は、本当のユニークユーザー数の総意を反映していない。つまり今現在多数の賛成票が集まっているアイディアの中には、もしかしたらたった1人の自作自演で成り立っている... » 詳しく
税制上の控除が受けられる『寄付』の受付を一元的に管理し、寄付金の履歴をマイナンバーカードに記録をして欲しい。 お金は持って死ねないため、比較的容易に、こまめに寄付ができる仕組みが欲しいです。 比較的裕福な世代から若手や社会に還元できる仕組みをデジタル化で構築して... » 詳しく
運転免許証をデジタル化したら、英語表記の名前・住所も情報として入れ、国際免許は、コンビニなどで手軽に印刷して入手できるようにしてほしいです。 現在は、国際免許取得のための手間とお金が、無駄になっています。 » 詳しく
現在の不動産取引では、契約書・重要事項説明書・登記の移転・等々様々な処理をペーパーで行っております。 これらを作る手間、書き込み押印する手間、登記のもろもろの手間、かかわるすべての人の労働は膨大な量になります。 登記も含め、すべてデジタル化を行う事で、これらのコス... » 詳しく
適切なカテゴリーが見つからないのでここに記します。横浜市消費生活総合センターは消費者保護の窓口ですが、そのデジタル化が極めてお粗末。相談事の資料などは全て面談あるいはファックス。メール添付で送ろうとしても、メールは使えないとの返答。呆れるしかない。横浜市経済局に数年... » 詳しく
マイナンバーカードの有効期限(電子証明書)をWebにて更新可能にしてください。 (現状)*所轄の市町村窓口での申請になっており時間と経費の無駄使いです。 *役所の業務改革にも効果的です。 » 詳しく
マイナンバーカードなどに旧姓の併記が可能になったとは言え、銀行口座やキャッシュカードの利用には新姓の利用を求められることが多数。夫婦共働きが増える日本において、選択的夫婦別姓の導入や旧姓使用手続きの簡素化により、旧姓時のキャリアパスの消失、人事管理上の庶務作業の削減... » 詳しく
仕事に限らず、個人の家計簿作成でもレシートの扱いは面倒なものです。 もちろん、キャッシュレス事業者が購入記録を家計簿ソフトなどに取り込めるようにしてくれればよいのですが、SUICAの記録に見られるように、非常にラフな情報しか取り込めないのが実情です。 また現金を... » 詳しく
まさに表題のとおりです。 困ったこと、こうあればいいのに…を伝える場所が今回できたことはとてもいいことだと思っていて大歓迎です。期間限定とせず、この場を残し続けてくださると嬉しいですし、それが今後のよりよりデジタル化につながると思います。 どうぞご検討をよろしくお... » 詳しく
結婚したり、離婚したりの場合、夫婦のどちらかは印鑑も印鑑証明も免許証も銀行口座もクレジット名義も…と、あれこれを替えていかなければならないのですが、運転免許証については失くしたことにしなければ新しい名前の免許証をもらえず、マイナンバーカードは作り変えのためにお金が必要... » 詳しく
行政サービスのアプリ開発を新型コロナ対策サイトのようにオープンソース化していただきたいです。 技術力をコントリビュートしたいと思っている人はいらっしゃると思いますので高品質なアプリケーションを作成することに繋がるかと思いました。 ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 » 詳しく
デジタル化についてはおおむね賛成でも、利便性のみにフォーカスされて、そのリスクがよくわからず積極的に賛成できない人が多いのではないかと、マスコミ等で議論を見ながら常々感じています。 ① ハッキングのリスク ② 外部情報漏洩のリスク ③ 内部無権限者による情報漏洩のリス... » 詳しく
政治資金収支報告書と政党助成金使途等報告書ですが、手書きまたは印刷した文書がスキャンされてPDFとなって公開されています。 数値をデータとして利用できるようにしてください。 » 詳しく
デジタル化推進には当然に賛成だが、デジタル化だけ推進しても使用者する人が使用してくれなければ意味がない。 今実施されているGOTOトラベルやGOTOイートなど若い世代はスマホ、PCを使用してインターネット活用などのデジタル使用に違和感なく使用しているが、高齢者や中高年では、ス... » 詳しく
デジタル化はスピードが重要と言いつつも、全て0円でできるわけではなく、お金が必要です。 自治体予算は前年度に事業を決めて予算を要求し、翌年度も要求時に決めたことを行ったかの審査など大量の説明資料を作る必要があります。 しかしながら、1年も経てば次々に民間ではより進ん... » 詳しく
自分はIT関係のことには詳しい!スマホやタブレットなども使いこなしている!と豪語する人も今の時代には沢山いることでしょう。しかし日本においてはデジタル化以前に、最近話題になっているGoToがらみの錬金術や無限ループのお粗末な現状があります。 さらに言えば、2007年頃にあっ... » 詳しく
転居前後に歯科診療で同様のレントゲン撮影を行い、不要被曝に関する疑問を感じました。ICRP勧告に基づき法令において公衆と職業での被曝線量の限度が規制されています。一方、医療において、リスク・ベネフィット・アナリシスに基づき、生命・健康を守るための診断・治療において被曝線... » 詳しく
DXとは、単純な業務のデジタル化ではなく、社会や経済のアーキテクチャを本質から改革することであり、国民の幸せと繁栄を追求することを目的とし、デジタルがインフラとして社会に実装されていくことです。 つまり国民のUXを最大化するために、SDGsをはじめとするグローバル観点から何... » 詳しく
多くの方が、自治体ごとのシステム開発の非合理性を指摘しています。構築した資産を手放すことはなかなか困難かもしれませんが、こうした事態に至るまでの間に、各大手ベンダーさんの技術的・営業的努力によって、結果的に「国盗り物語」的な業界分布が出来上がっているはずです。一度、... » 詳しく
日本にはポストドクターと言われる、大学や研究機関で不安定雇用に甘んじている、研究者がいます。 国も民間もIT現場で、ポストドクター活用を考えましょう。 たとえば職場でITリテラシーを高めたい場合、研究者を大学から派遣してもらい、企業で社員教育に当たってもらう等、考えられ... » 詳しく
高速道路が渋滞のとき、 営団地下鉄 乗り換え時間制度のようなシステム(料金システム)を導入し、 スマホと車載音声とリンクさせ 状況に沿って臨機応変に渋滞避難の迂回路の道案内をしてほしい。 その為にスマホと車載音声とリンクした電光道路標識と道路システムのデジタル化 (... » 詳しく
・問題を報告 以下の小中学校デジタル化推進に関して、教員免許制度の改正/緩和を提案します。 ・現状の問題: ・IT設備の運用・サポートする能力のある人材が居ない為、在籍教員の負担が増えている。 ・学校現場の意識・能力が昭和(時代遅れ)のままでIT技術進化につ... » 詳しく
自治体ごとに住民の管理システムが異なっている理由は、自治体には住民を管理する自治権があるからだということですが、早急に自治権の範囲を変更してください。住民や税金などの管理システムは全国統一とするべきであり、それを妨げるような自治権はなくすべきです。自治体ごとにバラバ... » 詳しく
官民を通じた真正なデータの流通が、デジタル改革の一つのキーファクターであると考えています。 これを実現するうえで、法令等の各種制度設計が不可欠ですが、現状、例えば以下のような課題があると認識しています。 ・個人情報保護法制の違い(官⇔民の差異、行政組織間での差異) ... » 詳しく
公共のDXの土台づくりに、の制度面の見直し(「会計法」、「財政法」、「地方自治法」、「地方財政法」など)を最初に検討・実行していただくことを望みます。 制度や仕組みを変えずして表面だけデジタル化を行っても、貴重な予算の浪費を行うだけで、DXの本質を実現することは到底叶... » 詳しく
日本は諸外国に比べて、理工系専攻の選択率が極端に低いと言われています。 参考:下記のP37 https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2017/inv2017_04_02.pdf デジタル化を推進するにあたり、全員が理工系の高等教育を受ける必要はありませんが、推進のリーダー的役割を担... » 詳しく
デジタル制度の悪用やハッキング等、デジタル化推進を妨げる行為についての厳罰化を求めます。また、警察のデジタル捜査能力の向上を求めます。 » 詳しく
住基・税・国保また文書管理・財務会計などといった自治体の業務システムは、一定の業務範囲の括りにおいて、各々関連したデータのまとまりごとに離れ小島の如く点在しています。 今後、真正なデジタルデータの流通が進むとともに、スムースに事務の効率化へつなげるためには、システム... » 詳しく
行政手続きは通常 平日9時~17時までで、公務員はいざ知らず、民間人は手続きのために貴重な年休を取得せざるを得ない、特に一人暮らしや単身赴任者には辛い。かといって 休日開庁も不可能と思われる、是非 マイナンバーカードをスキャンして 情勢手続きや納税が可能なようにしていた... » 詳しく
ここで議論しても、やる気のない組織は取り組まない可能性がある。 課題管理表か課題ダッシュボードを公開することで、やらない理由をきちんと説明してもらい、 それに対する反論も書面に残る形にして答える仕組みを作ったらどうでしょうか。 もちろんローリングが必要なので、半期... » 詳しく
期間限定での設置のようですが、気軽に政府にアイデアを提案できる活発な場所を増やしていただきたいので、是非常設していただきたいです。 いいアイデアをたくさん反映していただきたいです。 応援してます。 » 詳しく
病院&薬局に行く時、診察を終えると、処方箋でお薬を貰う時に 「お薬手帳をお持ちですか?」と言われて 忘れた場合、無くした場合など追加で加算される。約100円以上です。 いつもより値段が違ったりする。 今は、デジタル化の時代です。 お薬手帳をデジタル化&電子お薬手帳版... » 詳しく
・各自治体で公表しているハザードマップを、デジタル的に統合し、全国版のハザードマップの作成をするのはどうでしょうか。 理由: 時折リンク切れのハザードマップがあり地域の危険度の把握ができないことの防止 ・避難所に入る際はマイナンバーを提示してもらえば、誰が何処の避難所... » 詳しく
一部の自治体では固定資産税等の税、国民健康保険料等の保険料及び水道料金等の公共料金をクレジットカードで納付が可能になっていますが、全国の自治体でクレジットカードによる納付ができるよう推進していただきたい思います。 クレジットカードで納付が可能な自治体でもその多くで手... » 詳しく
現在の報酬(3%+6万円)が決められたのはかなり古く現在の不動産取引に合っておらず、特に低額の不動産取引に仲介会社としての利益が出にくいので結果的に不動産流通が上手くいかずに、空き家問題など様々な問題になっているのではないかと考えています。 例えば3000万円と3億円の不動産... » 詳しく
長野で高校生やっているものです。よろしくお願いします。 1、大学入試共通テスト(センター試験)のデジタル出願 先日大学入試共通テストの出願があったのですが、紙での出願でまた受験料の支払いが銀行振込のみでした。 セキュリティ等の問題があるのかもしれませんが、多くの大学... » 詳しく
昨年より、総務省にて自治体システム等標準化検討会が立ち上がり 第1段として住民記録システム等標準仕様書が公表されています。 ・自治体システム等標準化検討会(住民記録システム等標準化検討会) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/index... » 詳しく