印鑑廃止で消えるはんこ屋さんを助けるために小学校の美術教育で自分の作品に印鑑押すようにしよう
河野太郎大臣が印鑑を廃止すると言ってハンコ屋さんに衝撃が走っている。 ハンコは役所などで常に使われており、その需要を失うのはハンコ屋さんにとって衝撃的なことだろう。 なので、ひとつ提案したい、小学校の美術教育で印鑑を使うことを提案する。 日本画では印鑑を使って自分の... » 詳しく
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河野太郎大臣が印鑑を廃止すると言ってハンコ屋さんに衝撃が走っている。 ハンコは役所などで常に使われており、その需要を失うのはハンコ屋さんにとって衝撃的なことだろう。 なので、ひとつ提案したい、小学校の美術教育で印鑑を使うことを提案する。 日本画では印鑑を使って自分の... » 詳しく
自治体によっては道路不具合通報システムのように市民が行政にITを駆使して連絡するシステムがあります。 デジタルの日に、国が自治体が行っているシステムを広報する場を設けることによって行政のデジタル化を推進できるものと考えます。 » 詳しく
国民の個人情報を扱うプラットフォームに海外のクラウドサービス等を利用することに違和感があります。 内需拡大及び国民の個人情報を日本政府の責任で守るためにも国産プラットフォームを推奨すべきではないでしょうか。 個人情報を保護するためにもパブリッククラウドサービスは利用... » 詳しく
ハンコ文化が古いと言って廃止するなら紙の年賀状文化も十分古いと思います。 毎年デジタルのデータをわざわざインク使って紙(はがき)に印刷して人力で運んでまたデータ化する意味が分かりません。 デジタル庁認定の年賀状メールソフトみたいなので標準化、統一化して国民みんなこれ... » 詳しく
義務教育における基礎教育(標準学習指導要領に定められている基礎的な内容の授業)のやり方を、各学校で各先生が実施する形から、教え方が上手い先生が授業する内容を録画し、それを全国の学校に配信する形式に変えられないか。(某塾と同じ形式) 各学校の先生の役割としては、上記... » 詳しく
40歳代をメインターゲットに、彼らが何が一番楽しめるかなと考えましたが、彼らは働き盛りでなかなか休めない立場にあるのではないかと考えましたので、休みが一番欲しいと思いました。 そこで、デジタル社会で効率化が進むことで、8時間も働く必要がなくなることを実感してもらう... » 詳しく
デジタルの日の意見どの投稿も考えられていて 良い刺激になりました。 そこで私も投稿させて頂きました。 デジタルの日、日付は10月29日 インターネットの誕生日がいいのではと思いました。 安直ですみません…笑 催しなどに関しては、 デジタルなのでデジタル空間だよね! ... » 詳しく
自治会対抗のネット将棋大会を提案してみます。 (私の趣味が将棋で、事情をよく知っている大衆文化のため) ネット将棋の対戦画面をプロジェクターで拡大投影する。 集会所に集まった出場チームが相談して指し手を決める。 これによって、全国に散らばる対戦チームと対戦する。 ... » 詳しく
みんな様々なものをデジタル化しようという意見がたくさん書かれているので逆にこれだけはデジタル化するなというものを考えてみた。 その一つが選挙の投票システムだ。 私は電子投票に反対の立場である、そして何より優先するべきは投票率の拡大よりも一人一票の原則だと思っている。 ... » 詳しく
住所変更する場合もマイナンバーカードにより、いつでもどこでもできるようにしていただきたいです。 理由としては、小生の愚息が家を出て看護学校に行くため、寮生活をしているのですが、勤務と学校生活でなかなか平日に休めなく、役所に行くこともできない状況です。そのため、行政か... » 詳しく
デジタル庁は技術や製品の展示会をする組織ではないので、「デジタルの日」の企画を開催するにあたり、未来のデジタル社会に必要な実際の仕組みを実装する、あるいはその実証をすることが望ましいと思います。なので、例えば、東京ドーム内だけで完結し実現できるコアなデジタル技術(AR... » 詳しく
アイデアボックスと同じようなシステムを使いデジタル化させる社会で実現してほしい内容の全国アンケートを提案します。 このアイデアの特徴として、東京以外の各都道府県の地方公務員にも、自分の地元の人たちにむけて「デジタル化された未来社会で何を実現してほしいのか?」、そう... » 詳しく
お話された皆さんの意見に対して、平井大臣が「やります!」と言ってくださったのがデジタル化を推奨する私にとってはとても心強く感じられました。 コロナ禍でステイホームやリモートワーク、「はじめて」の連続とコロナの正体がわからない不安の中で、オンラインで外部とつながったこ... » 詳しく
1,手続きの見直し。公的年金の補完として認知されつつも加入率は2%。その原因は手続きの煩雑さ*にあると思います。加入率の低い今だからこそ一気にデジタル化することが事業主・金融機関・行政*の運営コスト削減にも繋がります。 2,制度の見直し。任意加入から自動加入(非加入を... » 詳しく
表題の通りです。デジタル化により、旧態依然とした陳情から個人の声を広く集める新制度への改革を要望します。 この「デジタル改革アイデアボックス」に、「行政業務のデジタル化」「日本国のデータ戦略」「(企業や国民まで含めた)デジタル社会」と無関係な投稿が多いのは、いままで... » 詳しく
各種研究開発法人における提案書等の資料提出について、捺印/印刷/CD-Rへの焼付/捺印済印刷物の書留送付等について、非常に非効率かと存じます。各種研究開発法人における公募書類のダウンロード同様に、提出書類のアップロード/郵送書留の不要等が可能になるよう、検討いただけますと幸... » 詳しく
DXの推進以前に多くのビジネスパーソンは数字に対する苦手意識を持っています。そのためまずは苦手意識の克服が必要ではないでしょうか?ではなぜ苦手意識を持つビジネスパーソンが多いのか?理由の一つとしてデータ・数字・数学=難しいとの意識が学生時代から染みついていることが考え... » 詳しく
私たちは何の不便も感じずに(老眼などは別として)パソコンでITサービスを活用し、楽しみ、情報を集め、知らなくていいことまで知らされて、まあ、デジタルの恩恵を満喫しているわけですが、この時代のあり様から最も取り残されてしまっている、しまいかねないのが視覚障害者の皆さんで... » 詳しく
40代以下はすっきりデジタル移行できますが、50代以降結構な人が無理です。一定数の結構な人が年齢問わず居ます。 スマホも一応使えるけれど何かあればショップや知り合いに聞くのが普通で、登録等も最初は誰か手伝わないと出来ないです。 そんな事すらから教えるの?という人が多... » 詳しく
引越や結婚、出生等などのライフイベントに関わる行政手続き(及びそれに付随する可能性のある民間手続き)について、居住市区町村毎に、どの手続きが必要かを提示してくれるアプリ。 対面手続きでなくなれば変わる可能性はあるが、対面手続きが前提の場合、手続き忘れが起きて、何度... » 詳しく
世界電子政府ラインキングの公表を受け、ランキング上位の国がどのような取り組みをしたのか調べたところ、 下記2点が日本に欠如していると感じました。 ①電子政府化先進国、主に北欧の国では、産学官民でイノベーションを推進することを基本思想としている。 ②ステークホルダーの一... » 詳しく
【前提】 電子政府化先進国、主に北欧の国では、産学官民でイノベーションを推進することを基本思想としている。 →この先行事例に則り、日本も産学官民でDXに取り組むべき。 【提案】 「デジタルの日」は、1日お試しで産学官民連携を体験する/実験するイベントを企画。 デジタル... » 詳しく
選択的夫婦別姓の法制化が議論されています。現在の夫婦同姓しか認められない制度では、結婚後も旧姓使用して、二つの名前を社会的に併用している人が増えています。3割の人が離婚すると言われている現代、離婚、再婚などで改姓を強いられると名前が増え、3つの名前で通帳を持っている人... » 詳しく
行政に対する国民の信頼感を高めるためには、行政組織自らが国民が納得する目標を明確に掲げて公表し、実績をきちんとレビューして自己評価して、それが信頼のおける評価であることを信頼できる第三者組織がチェックし公表することが重要だと考える。今回のデジタル改革はこのアイデアボ... » 詳しく
行政のデジタル化の流れの中で、行政機関内外の様々な手続きがオンライン化・デジタル化しようとしています。 しかし、サービスのデジタル化を進めるならば、それに合わせて行政機関内部のPCやネットワーク等のIT環境が整備されなければならないと思います。 すでに行政サービスのデジ... » 詳しく
道路の速度制限や駐車禁止といった公安委員会が行っている交通規制は、内部で文書化あるいはデジタル化されているはずだが公開はされていない。 もし公開されれば、例えば次のような利点があると考えられる。 ・ナビに搭載すれば走行中に速度制限がすぐに確認できるようになる ・駐... » 詳しく
ここでは<a class="topiclink" href="ja/idea/04691/">@04691</a>、<a class="topiclink" href="ja/idea/04692/">@04692</a>、<a class="topiclink" href="ja/idea/04693/">@04693</a>... » 詳しく
これだけではなく、ウーバーイーツは労働法にとても強く挑戦してます。 日本はウーバーイーツの配達員に労働法を適用しようとするでしょう。 プラットフォームビジネスは現在の大手メーカーより競争力を持つと思います。 なぜなら情報力が違うからです。日本の大企業を元請けとして... » 詳しく
既に課題に挙げられていましたが、デジタル化にあたり「世帯」をどう扱うかが問題です。住民票の見直しは不可欠で、「日本国籍・居住登録証明書(デジタル国内パスポート)」といった名称で、登録者:個人、世帯登録:配偶者・子・75歳以上の両親とし、75歳以上の高齢者の免許更新や金融... » 詳しく
速度規制標識をデジタル化すべき。現在でも高速道路や国道の一部区間等では導入されているが、殆どの区間では従来の標識のままだ。天候や交通状況等によって遠隔操作で臨機応変に速度を変更できるようになれば、ドライバーの安全運転に資するのではないだろうか。逆に交通量が少ない時は... » 詳しく
具体案(3)の続き。 最後に、デジタル化社会で実現すべき「自助・共助・公助」のサイクルについて述べる。 「自助・共助・公助」のサイクル: ここまで、具体案(1)では「自助と公助の関係」、具体案(2)では「自助と公助の関係」、具体案(3)では「自助と共助の関係」... » 詳しく
具体案(2)の続き。 ここでは自助と共助の関係のみ述べる。 自助: 国民aは問題P[a]を解決するための手段METHOD[a]を持っている。 国民bは問題P[b]を解決するための手段METHOD[b]を持っている。 それぞれの国民が問題を解決するためには、自分のもつ手段の中から行使できる... » 詳しく
具体案(1)の続き。 ここでは共助と公助の関係のみ述べる。 共助: まず、国民aと国民bはそれぞれ異なる問題を抱えている。すなわち、国民aと国民bの二人で問題を完全に共有した場合、その共有された問題は問題P[a]∪問題P[b]=問題Qと表される。そして、この問題Qは国民aと国... » 詳しく
以前、@03678のデータ戦略TF第二回の意見募集で「自助・共助・公助」のサイクルを提示すべきだと主張したのですが、今回第三回で形として出てこなかったので、どういう風にするべきか具体案を示します。 また、文章量の関係で、具体案(1)では「自助と公助の関係」、具体案(2)で... » 詳しく
デジタル庁が目指すシステム運用経費3割削減という後ろ向きの取り組みに反対します。 報道によると、2025年度までにシステム運用経費を3割削減するとされています。 政府のIT予算に関する情報がまとまっているITダッシュボードによると、システム運用経費は2013年度比で2021年度まで... » 詳しく
デジタル社会は、国にデジタル技術が普及するにつれていつか形成されるでしょう。その仮定が正しいなら、社会がどのような形になったときに、「デジタルの日」のイベントをすることによるデジタル社会振興を終わらせるべきかを考えるべきだと思います。 なぜなら、いつか終わらせなけれ... » 詳しく
全世代に、デジタル化(ソフトウェア開発)によりいろんな会社(海外のIT企業も含む)で成功している人達からのメッセージを伝える場になると嬉しい。YouTubeなどのプラットフォーム上に、その動画を上げたりしてほしい。 デジタル化によって、どれだけ生活が豊かになるのか、どれだけ利益... » 詳しく
日本国民に関するデジタル情報、日本政府に関するデジタル情報、日本企業に関するデジタル情報などの日本のデジタル情報を取り扱う情報インフラを、外国勢力に関わらせていては日本の国家安全保障も日本の教育も日本の産業も敵対国によって操作されて日本が衰退して滅亡してしまいます。 ... » 詳しく
「首長が台帳を調製し事務を執る」という現行法体系の上で動いている仕組みは「紙の台帳」が発想のベースです。電磁的記録の利用を可とする条文があっても台帳や事務の運用は地方自治体単位が基本です。全国的に均一な行政サービス基盤を整備するべく本質的に(=住民が実感できる)「デ... » 詳しく
現在、アニメや漫画、ドラマ、映画などすばらしい作品が日本ではあります。その中でもソードアート・オンラインやドラえもんというアニメはデジタル社会を作る上で素晴らしいインパクトを与えたと思います。多くの人がこれらの作品でデジタルというものに対して希望や可能性を感じたと思... » 詳しく
これまでも、反社会勢力は銀行で口座作れないから、これまでは、現金で物買ってる。 アパートも借りられない。 電子マネーが当然になって、誰が何に使ったのかが、いずれ企業がすべて把握する日が来る。 ということを考えると、反社会勢力の人たちは買い物ができなくなります。 ... » 詳しく
デジタル改革でやることは、システムの構築とクラウドを使った仕事のあり方に人々が慣れていくことです。本当のデジタル改革後のシステムができる以前に、クラウドを使った仕事のシステム、やり方を早急に官公庁で整えるべきです。そしてシステムを作り上げる中心人材にはカネを惜しんで... » 詳しく