デジタル庁民間人材採用開始!!
週3非常勤で年収700から一千数百万らしいです!これならまぁまぁ良い人材が来そうな気がします!アイデアボックスの意見も是非取り入れて頑張ってほしいです! » 詳しく
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週3非常勤で年収700から一千数百万らしいです!これならまぁまぁ良い人材が来そうな気がします!アイデアボックスの意見も是非取り入れて頑張ってほしいです! » 詳しく
GMOグループでは誰がどう評価され、報酬がいくらなのか内部では情報共有されていて、尚且つそのことで仕事が前に進んでいるようです。 熊谷社長はこれを発明と自認し百以上の企業を引っ張っていますが、同様の仕組みをデジタル庁に期待します。 平井大臣が総理大臣より高い報酬... » 詳しく
私も今までIT業界十年単位で見てきましたが、この業界は昔から常に、安く雇えて扱いやすい若者が不足しています。(一時期中小企業の社長さんもこぞって海外の安い人材を使おうとしていた時期もありました。) そして今は経営者の方々の不満に呼応するかのごとくIT教育始めてIT人材増や... » 詳しく
デジタル庁に求められる重要なものに、スピード感があげられると思います。 これを実現するために就職氷河期世代の方を積極的に登用してほしいです。 今までの政策には「就職氷河期世代=正社員経験がない、スキル、能力不足」という固定観念が透けて見えます。 就職氷河期枠の求人... » 詳しく
菅政権の看板政策である「デジタル庁」を成功させるカギは、DX戦略にあります。 改革する時は、どういう社会をつくるのか目指すべき社会の姿を描くことでが重要ですが、残念ながら今の「デジタル庁」構想にはこれがありません。 マイナンバーカード普及(運転免許証・健康保険証とマイナ... » 詳しく
一般に論文の構成は、 1.問題の説明と「問題の解決を評価する視点」全般の説明(背景)→ 2.具体的に論文で扱う特定の「問題の解決を評価する視点」の説明(目的)→ 3.その「問題の解決を評価する視点」から見た問題解決の従来手法の説明(従来手法)→ 4.従来手法では解決で... » 詳しく
アイデアボックスのデザインの全てが大いに改善の余地ありだと思います。トップ「デジタルの日応援メッセージ募集」のフォントはダサいし、解像度も低い(そもそも画像ファイルにするべきでない)。そこをクリックして出てくる募集のポスターも文字が多すぎるし余白が全くない(そもそも... » 詳しく
何だこりゃって感じですが、先進国になるプロセスは農業国が工業化をし、 手工業が機械化をし、自動車を作って先進国の仲間入りというのが、2000年になる前の、 手順でした。中国は自動車を作るわけでもなく、先進国になりました。 日本には様々な仕組みがあります。それを、保存... » 詳しく
ハンコ文化が撲滅すればいよいよ様々な書類を電子化し、手続きの完全オンライン化が実現できます。 素早い改革と早い段階での次の一手を前倒し前倒しでお願いします! » 詳しく
デジタル改革アイデアボックスに投稿されたアイデアの実現に向けた政策検討過程・進捗の見える化には、評価ポイント40以上必要と注記の記載があります。 デジタル改革アイデアボックス開始直後であれば、評価ポイント40ポイントの投稿も多くありましたが、もはや少数です。 政策の... » 詳しく
◇行政の目的は、国家及び国民一人一人に安全、幸福、自由を常に提供し続けることである。 行政のデジタル化はその目的のためには必要である。中でも「安全」を提供するためのデジタル化は特に重要である。◇今回のコロナ感染症の教訓をもとに、普通に経済活動をしつつ、感染拡大を阻止す... » 詳しく
「デジタルの日」の募集期限が過ぎていますので、早々に窓口を閉鎖しないと紛らわしいです。 別のテーマでアイディアを募集されるのであれば、その旨を掲示して皆さんが投稿準備できるようにしていてはいかがですか。 » 詳しく
東京都の人事採用に関すると思われる文書(下記URL)のIT資格条件の一部に https://www.saiyou.metro.tokyo.lg.jp/saiyou2020/annai/ca/ca_02_senmenict.pdf 「情報処理の促進に関する法律」に基づき経済産業省が認定する国家試験で、平成28 年度以前に実施されていた情報処理技術者... » 詳しく
各省庁が所管する各種免許・国家資格等の管理は、必ずしもデジタル化が進んでおらず、資格者の各種届出等が徹底されていない場合もあります。また、対面や郵送での手続が必要となることや、紙ベースの処理が行われていること等、資格者の資格証明、行政機関等の資格確認の負担も少なくあ... » 詳しく
政府では、「政府情報システムの統合・一体化を促進し、民間システムとの連携を容易にしつつ、ユーザー視点での行政サービスの改革と業務システムの改革を一体的に進めることで、国民・事業者の更なる利便性向上を図る」ことをデジタル庁の業務として検討しています。 国の情報システ... » 詳しく
自治体システム等を検討にするに当たっては、実際に現場で業務にあたる自治体職員の方々と直接、密に、連携しながら進めていくことが何よりも重要です。デジタル庁に携わる担当者と全国の自治体職員で直接対話をしながら、スピード感を持って課題解決に向き合うため、皆さんが考える地方... » 詳しく
総務省の調査(地方自治情報管理概要2019年3月)によると、市区町村においてCIO補佐官を任命しているのは1741団体中1174団体(67.4%)であり、そのうち外部人材を登用しているのは37団体となっており、外部人材を登用している団体は非常に少ない現状です。一方、市区町村からは、デジタル... » 詳しく
まれに市町村合併に伴い、変更手続き、あるいは証明書の提出を求められるケースがあります。 デジタル庁関連でいえば、電子証明書の申し込み時ですかね。 印鑑証明の住所が旧住所だと変更の証明を求められることもあるようです。 この辺りは公的認証機関で住所データを更新し、... » 詳しく
ITサービス等の広告についても、商取引上のルールが適用されるのは当然ですが、 受け取り側が気をつけるべき具体的な事例について、広く周知されているかどうかという点では、 心許ない状況にあると思います。 IT技術活用の拡大に伴って、 ・これからITの技術を導入する(IT技術... » 詳しく
デジタル庁で書類ロッカーがないオフィスの実現を実現しませんか。 単に書類が紙となり、箱ファイルに入り、ロッカーに収納されるのを置き換える発想ではありません。 電子データをして存在する書類が改版履歴を持ち、作成や更新者を特定できて振り返られる。電子認証により承認者や閲... » 詳しく
初めまして DanDanです 私は行政のお仕事をいくつか請け負ったことがございます。 その中に 「今後の補助金等の使い方の参考にしたいのでこの施策も見える化をできるような機能を考えて作ってほしい」という案件がありました。 このように作ってほしい!というような指針もなく... » 詳しく
今までここで沢山のアイデアを出してはきましたが、そもそもマイナンバーカードで大丈夫なのだろうかと思ってしまいます。ご存じのとおり住基ネットで莫大な税金をつぎこんだ挙げ句散々な結果に終わってますが、今度は総務省がその時の失敗を認めたくないのかのごとく住基ネットのシステ... » 詳しく
このサイト自体は、自由度がある程度高く問題なく機能しているようで、実はしていないように感じます。デジタルいわゆるIT系が強すぎ認知度が低いと思います。 専門用語が飛び交うコミュニケーションでは、ついていけない人々は、会話を入れられずけ。 結果、井の中の蛙状態になって自... » 詳しく
高齢化率が28.4%の日本は世界1の高齢化社会であるとともに、先進国の中で最もデジタル化が遅れていると言われ、特にデジタルに弱い所謂デジタル・デバイドシニアの存在が大きいのが現状です。 特にコロナ禍での問題の中で、シニアの社会からの断絶での、孤立・孤独化が進み高齢化社... » 詳しく
自治体はその地域における自立した組織であるが、過疎化、少子化により自治サービスを担うことが難しくなっている現状がある。(人材不足、業務範囲の拡大、ルーチンワークに追われてクリエイティブ活動・改善に手が付けられない。) デジタル庁が推し進める自治体クラウドで集中管理... » 詳しく
意見募集は12/11で終了してしまったようですが、ざっと見たところ類似するアイデアがなかったようなので書きます。 デジタルの日は、システムのメンテナンスあるいはBCP(事業継続計画)に沿った訓練を行う日とすることを提案します。 2か月ほど前、東証がシステムトラブルを起こして... » 詳しく
最初の1つ目は、順番つけてやらないと、複雑になりすぎてどれもうまくない。 この手の場合、スタンダードなのは、何が一番の障害なのか限定すること、それを確実に、 やること。 ライフイベント手続きのワンストップ化は、経団連が国に要望したことだけど、 具体的に、かなり複雑に... » 詳しく
河野行革相が主宰する「秋のレビュー」で子どもの貧困対策が話し合われていた。事例では自治体が国(官庁)からバラバラに降りて来る公的援助金を駆使して当事者を長期間に一貫性を持った支援をしている様を見てその苦労を垣間見た。デジタル庁は市場の最大プレーヤーとなり得る資質を持つ... » 詳しく
今後様々なものがデジタル化するとパソコン、スマホが必須になってきます 視覚障害者の中にはまだまだガラケーを使用していている人も多いです 今後、ガラケーでできることはほとんどなくなると思います ガラケー自体がなくなりますからね そしてガラケーを使用しているほとんどの人... » 詳しく
本日(2020/12/14)Yahoo! ニュースを見ていて掲題の有志活動を知りましたが、デジタル庁/アイディアボックスの取り組みと今後マッチできると良いと思いました。(官民連携など) さらに本来国民のための現状政策立案・実行業務よりもバックオフィス業務に時間を割かれているとのこと... » 詳しく
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00148/121100149/?n_cid=nbpnxt_mled_itm » 詳しく
10月には頻繁に行われたいたオープン対話も、ぴたっと止まり。 総務省vs経産省の綱引きも「マイナンバーありき」の改革の方向性意見募集でほぼ「ダメな既存のシステム」を維持することも決まり。 2022年度から"国家公務員でデジタル採用"が決まったという事で、ここで自分も... » 詳しく
オンライン選挙をしましょう? 手順 選挙ポスターのアップローダーを作る。 選挙ポスターをアップロードする。 選挙する。 デジタル庁開設時の500名を、民間100名、公務員400名を選挙で、得票数の多い人から、定員数を採用したら良いだろうと思いました。 デジタル改... » 詳しく
行政の縦割りを排除し、統一化標準化して日本のIT遅れを取り戻すとのことですか、そのへんを生み出してる都道府県制がもう限界なんだと思います。 県単位での小さな情報ハイウェイを乱立構築してそれらを維持しながら、それぞれのネットワーク内で独自のシステムを構築して今に至ってま... » 詳しく
システム、ネットワークの統一化等大規模なものはおいといて、多く行政職員が事務処理で今最も困っているのは単調な事務処理、ルーチンワークと化した事務処理を力技でこなしてるような部分だと思います。 はっきり言ってそれらの多くはエクセルマクロレベルでなんとかなるのに、職員のI... » 詳しく
NHKの廃止やスクランブル化は行政改革の話であってデジタル社会とは全く関係ないのですが、この掲示板では非常に人気のあるテーマのようです。NHK廃止そのものは放送行政なのですが、廃止を求める理由としてよく挙げられるNHK放送の政治的中立性についてはデジタルで論争を解決できる可能... » 詳しく
各省庁のサービスサイトを一本化していただきたい。 職業柄、補助金のサイトをよく利用します。 同じ経産省管轄でありながら、補助金関連で別のポータルサイトが存在します。 ■補助金ポータルサイトJグランツ(経産省) https://jgrants.go.jp/ ■中小企業向け補助金・支援ポー... » 詳しく
NHKに対する批判は、NHKを解体すると公約する政党まで出現したくらい高まっています。これはデジタル化・インターネットをもっと活用することによって日本の公共放送を正常化して、有意義な形で存続させるための提案です。 「みなさまのNHK」と言われていますが、これは言葉だけに終わ... » 詳しく
本来、国民から広くアイデア・具体的な改善の意見などを募る目的であるはずの「デジタル改革Idea Box」が、今現在、そのようになっておらず困惑しております。 アイデアの提案よりも不平不満や就職活動や保身のための提案などが目立っており(そう見えます)、提案よりも議論が過度に... » 詳しく
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756281000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003 このニュースのような実態があるなら、デジタル改革で、改善しませんか? 官僚は日本の財産の筈なのに、 あまりに扱いがひどい。 人の命がなくなってからでは手遅れかと... » 詳しく
平井大臣の国会答弁、楽天の三木谷氏との対談、日経のニュース記事を拝見しました。 発言の時系列が前後しているのでわかりにくいのですが、平井大臣から盛んに「デジタル庁はプロジェクトベースで外国人でも人材を募る」というお話があったと思います。 これは具体的にどういったプロ... » 詳しく
「デジタル庁」という名前なのだから全職員フルリモート登庁ができると思うんですが、実際はどうなんでしょうね。 » 詳しく
ちょーざっくり考えると、今の株って上がり過ぎなんですよ。 株をどうしようとか考えるんですよ。GPIFはいま含み益があるんでしょ。 数ヶ月前だっけ17000円割り込んだら赤になりますとか、言ってたような。 積立が何百丁かあるとして、毎月の支払いのために、いっぺんに、株も債権も、... » 詳しく
デジタル庁のドメイン名でしょうか (現時点での whois 登録は National Strategy office of ICT, Cabinet Secretariat, Government of Japan),digital.go.jp は SPF には対応しているものの DMARC には対応していない模様です. メールの送信ドメイン認証技術については総務省なども... » 詳しく