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「規制改革×デジタル」に関するアイディア(学校間連携)

Norikoさん

入試願書等について各校毎に電子化対応が進みつつありますが、在籍学校が記載し受験校に提出する調査書(原則手書・押印・封印・郵送)についても基本フォーマットを統一化し(各校固有項目は追加項目欄をあらかじめ設定し対応)在籍校から受験校に電子的に送付できれば、受験校・在籍校... » 詳しく

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公的文書、証明書の紙媒体の否定

北本安範さん

河野大臣が繰り出す、はんこ・印紙の否定は分かりやすく、一般人が納得できる改革だと思います。 公式な申請書、契約書にはいずれも登場して来ます。私にはもっと大物が見えます。デジタル時代になぜ、正式な書類として紙媒体が利用されるのでしょう? 紙媒体はコピーできます。偽造でき... » 詳しく

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「規制改革×デジタル」に関するアイディア~「標準化×利活用」と捉えた場合~

Norikoさん

デジタルアイディアBOXの継続ありがとうございます。 以下は、「規制改革×デジタル」を「標準化×利活用」と捉えた時のアイディアです。 【捉え方】 ◎規制改革(:標準化) 各組織毎(省庁毎・自治体毎・企業毎・グループ会社毎等)内での意思決定・ルールによる縦割り仕様により... » 詳しく

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0円入札について改善しないのですか 2

yotarou009さん

0円入札について改善しないのですか 1のつづきです 巨大なシステムを考える際に、普通だったら、モジュールつまり、 部分部分のパーツに分けるはずです。 元請けが、全体図を書いて、細かい部分は下請けに任せると、 こうすることで、発注先は発注元に逆らえない構造になるし、 パ... » 詳しく

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マイナバーカードの疑問

やまたたさん

このサイトの期限が伸びたので、もうちょっとマイナバーカードの疑問をかくけど、 「紛失」で検索すると、再発行には身分証明書が必要と出てくる。 いまはまだ、免許証とか他にもいくつか身分証明につかえるものがあるけど、全部がひとつになっちゃったらどうするんだろう? 引越しの... » 詳しく

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0円入札について改善しないのですか 1

yotarou009さん

各省庁での内部文書はほとんどデジタル化されてると動画で見ました。 だけど、一般市民が市役所で婚姻届や離婚届を出す場合未だに紙で役所に書類を、 出している。来年頃には大勢が税務相談をすることになる。 デジタル庁というのは、COVID-19が問題になったので、 一般窓口での集... » 詳しく

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デジタル社会の基盤をよく検討していただきたい。

SEもどきおじさんさん

市民が役所の窓口に行かなくても、様々な手続きがネットで完結するという方向性はよいと思うのですが、それを実現するために利用するOS、文字コードなどについて、新たにできるデジタル庁はよく検討していただきたいです。 例えば、現状は役所の窓口で使用しているパソコンはマイクロソ... » 詳しく

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未来を変えようin香川

未来を変えたい人さん

香川県のデジタル化を強力に進めることで、モデルケースを作れて、全国に波及できると思います。香川県は、日本一小さい県なので、インフラ整備や実証実験がしやすく、離島なども多いので様々なケースの実験が可能です。飛行機で東京まで約1時間と交通の便もよく、自然災害が全国的に見て... » 詳しく

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各省庁・各自治体のデジタル改革推進部隊との連絡プラットフォームの確立

みどりさん

今まで各省庁や自治体でデジタル化の機運があっても成功しなかった理由を考えると、国の呼びかけで各省庁・各自治体にデジタル改革推進チームを設置し大胆な構造改革を行う必要があると思います。 省庁内でデジタル改革を推し進める幹部(必ずしもIT知識はなくても大鉈を振れる人物)と... » 詳しく

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デジタル改革推進のKPI設定

みどりさん

メルボルン商工会議所のアイディアにあったKPI設定につき、何を目標として数値化すべきか、すぐに思いつくものを挙げてみます。 まず一点目は意識改革(特に管理職の)だと思います。セクハラをセクハラだと認識していない人と同様、自分の言動が組織内のデジタル改革を阻んでいると認識... » 詳しく

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個人情報のガバナンスに向けたしくみと法整備

北本安範さん

デジタル庁の基本的方針にベースレジストリの構築とガバナンスの再構築がある。 課題として無秩序に取得された個人情報をそのままにしておいていいのかという問題があります。 また、ベースレジストリを構築できたとしてその運用が社会で信頼されないと無用長物になりかねません。 -提... » 詳しく

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政府統計窓口(e-stat)の改善

ごうくまさん

1.時系列データの一括ダウンロード 現状の政府統計窓口(e-stat)は、基本的に公表したデータを公表日ごとに別々に登録しており、時系列のデータを得ようとすれば、毎回の調査のデータを個々にダウンロードして自分でつなげるしかなく、非常に手間がかかる。時系列データを掲載している... » 詳しく

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ハイブリッドキャスト等を使った視聴者によるリアルタイム報道評価

ルセロさん

1.報道番組、バラエティ番組の報道部分、教養番組等の客観性が求められる放送内容を対象にする。 2.報道しない自由を規制し、ディレクターや出演者の私見に基づく誘導を抑止する事を目的とする。 3.事実に基づかないタレントの私見についても、同様に規制と抑止の対象とする... » 詳しく

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生活維持確認届

AKIRAjpさん

日本年金機構から生計維持確認届の提出依頼が郵送でありました。 提出は葉書に各自53円切手を貼って提出せよとのことです。 このような現況確認に僅かとは言え費用負担するのは納得できません。 昨今の情報連絡はインターネットや電子メールで無料で実施できるのが当たり前ですから、... » 詳しく

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空き家空き地問題の解決に向けてのDXの活用

おっとまあさん

DXを使ってグリーン化を進める。 その手段はソフト。 【空き家空き地問題の解決に向けてのDXの活用】 所有者不明土地問題に関しては、政府でも検討された結果、 現行の民法の考え方(対抗要件主義)を踏襲しつつ、 引き続き個々の土地活用の取組みで、 解決を図っていくこと... » 詳しく

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「日本のデジタル化推進にNTT東西会社の有効利用」

渋谷営業マンさん

「日本のデジタル化推進にNTT東西会社の有効利用」を提案します。 NTT(持株会社)は日本国が株式の3割を保有する特殊会社であり、 特に傘下のNTT東西会社には「適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること」と いう義務が課せられています。 しかし、現在のNTT東西会社... » 詳しく

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デジタルで効率化したら、デジタルでない新しい仕事をたくさん作ろう!

石黒猛雄さん

デジタルで効率化したら、効率化した部署の人材は要らなくなってしまいます。 そういう人たちが良い職業に就けるように「デジタル庁」は、今から新しい職業や部署を考えておかなくては、人間中心のデジタル改革になりません。 例えば、ESG投資やサステナブル開発関連を推進して、新し... » 詳しく

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【応援意見】@02880 「すべてが解決する日本国アプリ」を作っちゃいましょう!

石黒猛雄さん

自治体システム「国が基盤構築」=共有化が実現すれば、国と自治体の手続きはすべて連携できるわけです。同時にデータも連携出来ますから国と自治体が連携した様々なサービスが実現出来ます。本人認証はマイナンバーカードをスマホで読み込み、283さんのアイデア @02880 すべてが解決す... » 詳しく

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アイデアボックスはデジタル庁と国民のコミュニケーションツール

掛下哲郎さん

アイデアボックスを継続して頂けるとのこと,大変良いことだと思います. 『アイデアボックスは,これから設置するデジタル庁が、常に皆さんの声に耳を傾け、人間中心のデジタル政策を実施する組織で在り続けるための、非常に重要な皆さんとのインターフェースであり、また、デジタル... » 詳しく

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マイナンバーカード機能のスマートフォンに搭載がデジ庁の方針?

北本安範さん

総務省からマイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを2022年まで実現すると発表された。ニュースで見ました。(11/06) 6/30の記事では、”生体認証など暗証番号に依存しない仕組みを検討すること”と報じられている。生体認証を暗唱番号と同一に取り扱うこと自身に良識... » 詳しく

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廃止前提でRPAを導入する

rjnemotoさん

RPA(やデータの変換ソフト)については、 「データの流れが途切れているところを橋渡しする」 という用途で導入されることが多いと思います。 現在、国・地方自治体などの間で、 それぞれのシステムの差異によってデータの流れが途切れているところについては、 統一されるまでの... » 詳しく

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災害ボランティアセンターのデジタル化について

上原祐次郎さん

災害ボランティアセンターのデジタル化について 現在、熊本県で令和2年7月豪雨災害に係る災害ボランティアセンターの支援に関わる者として提言します。 まず、コロナ禍の災害支援において、県域を越えた人の出入りが制限される中で必要になるのは「人手の自動化」だと考えます... » 詳しく

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デジタル民生委員制度の創設

小柴徳明さん

民生委員活動にICTの力を!デジタル民生委員制度の創設 民生員児童委員は100年以上続く制度で「地域の身近な相談役」として地域住民の相談や専門機関につなぐ重要な役割を担っています。 しかしながら民生委員の仕事は守秘義務がかかる個人情報の取り扱いや業務、書類の煩雑さや連絡調... » 詳しく

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ガバメンタル・クラウドの提言

郷田史介さん

デジタル社会における行政のデータは、その性質上、国外や民間に渡さないようにお願いしたい。 そのために、行政機関に物理的に閉じたクラウドを構築し、クラウドは行政機関内で内製するべきです。 自衛隊と同じように、国あるいは地方自治体内で、技術者を育て、クラウドシステム... » 詳しく

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ID・メールアドレスの統一化

コジコジさん

省庁間移動することでIDやメールアドレスが変更になってしまうのはおかしい。 縦割り行政の象徴的な状況の一つ。 公務員としての人格は一人なのだから統一して使いまわせるようにすべき。 » 詳しく

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統計調査、回答するのも集計するのも大変すぎる

piaさん

今年は国勢調査がありましたが、来年は全ての事業者が対象の「経済センサス」の調査があります。こういう統計データを作成するために、企業も省庁も莫大なコストをかけています。省庁横断的に行政データを連携させるシステムにして、そこから必要なデータを引っ張って統計作成に使うよう... » 詳しく

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紙のほうがいいという、(国会)議員も・・・

ゴールドロジャーさん

国会の委員会などで使われる資料!紙のほうがいいと言ってる(国会)議員たちも、いるようです。なんでもかんでも、デジタル,ペーパーレスにしようとしてる政府! どうするんだろうネ?そういう(紙のほうがいいと、言ってる)人たちのことは・・・(【デジタル庁】は・・・) (それ... » 詳しく

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5Gは国が整備すべき

yamaさん

民間事業者にやらせるととてつもない時間が掛かり、世界に後れを取る。5Gは基地局が沢山必要とされており、だからこそ携帯会社も値下げに踏み込めない事情はよく分かる。ならば、5G基地局は全て国が整備すべきだ。高速道路のように土管は国が建設し民間事業者に運営させてその収益で返済... » 詳しく

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デジタル暴力罪などを法的に定義し、情報技術を用いた新しい暴力に対し規制をかけてください。(パートB)

(パートAの続きです。) デジタル暴力を規制し回避するためのシステムと法整備について追記です。 ②個人情報収集システムの導入の際に、民意やデジタル庁の認可を義務化する 今後デジタル技術や工学技術の発展により、国民の様々な情報を収集するシステムを、構築することが容易に... » 詳しく

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デジタル化の前に、情報を応用した様々な不正や暴力などを規制・回避する充分な法整備やシステム構築を。

今後、デジタル庁が開設され社会がデジタル化し、例えばマイナンバーをキーとして、個人の様々な情報が芋づる式に記録されるような社会が到来した場合、それらの情報を利用して、様々な不正や暴力、理不尽な情報収集や活用、曲がった正義の暴走、等が可能になります。それらを規制する法... » 詳しく

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報道関係への個人情報保護法の適用除外措置の解除と、第三者機関からの監査により取材活動の透明性を担保。

結論から申しますと、報道機関は、デジタル化によって導入されうる、大規模個人情報網を保有すべきではないし、アクセスすべきでもないと思います。現行法のままデジタル化を推進すれば、報道機関は権限の広さと、それに対する罰則の低さから暴走し、容易に監視社会の中心的存在になり得... » 詳しく

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オンライン会議やイベントのアクセシビリティ

Reyさん

オンラインイベントやミーティングに移行して、聞こえづらい等の声が多くなってきました。オンラインミーティングでのマイクの使用は必須ですが、それでも聞こえづらい方がいるので、誰もが参加できるアクセシビリティの向上が必要です。聴覚障がい者だけでなく、発達障がい等でも文字が... » 詳しく

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メルボルン商工会議所より 改革案⑤ 全般・その他

JCCIMさん

メルボルン日本商工会議所からの提案です。 全般 1. デジタル化推進 ・女性、外国人、障害者、高齢者、民間人も含む多様性に富むデジタル庁の職員構成 ・フロントエンドのオンライン化と同時にバックオフィスの抜本的見直しも進めるため、申請・届出のオンライン化のKPIをオンライ... » 詳しく

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アイデアでなく、不便だなと普段から思っていることをあげてもらう

zanjibarさん

アイデアはこうしたらいいという提案です。提案はいろいろありますが、本当に必要かどうかは不明なことが多いです。そこで、まず、不便だと思っていることを幅広く聞いたり、調査したりするのはどうでしょうか? デジタル化以前にどんなことを不便に思っているかを調査です。 » 詳しく

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インバウンド観光戦略の見直しとバーチャルツーリズムの推進

みどりさん

海外在住ですが、コロナ禍で海外からの観光客受入ストップ後も、日本政府観光局(JNTO)による日本観光プロモーション広告がFacebookなどで大量に流れており違和感を禁じえませんでした。東京五輪に向けた大々的なプロモーションの方向転換は容易ではないと思いますが、現実的に考えても、... » 詳しく

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デジタル化でエネルギーのムダを減らす

zanjibarさん

なんのためにデジタル化をするかは大切です。デジタル化の目的の中には、エネルギー消費をへらすははっているはずです。 エネルギー消費を減らすためにデジタル化することをもっと行いましょう。 まずは、公的機関のエネルギー消費のムダを可視化して減らしましょう。 » 詳しく

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Go toキャンペーンのことを考えればデジタル庁に1000億円の予算は圧倒的に生きガネになる

コスモさん

おそらくこれから予算の分捕りあいになるかと思いますが、Go toキャンペーンなどで政府が大盤振る舞いしていることから考えると、最も日本にとって重要なデジタル庁の予算をケチるのは愚の骨頂です。しっかりとした計画のもとしっかりとしたシステムを一度築いてしまえば、それは日本にと... » 詳しく

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政府所有のデジタルデータを使って収入を

がやさん

政府所有のデジタルデータから 収入を得る方策を検討して欲しい。 3年後に独立採算を実現し、 5年後に上場、納税開始を目指す。 郵政省、鉄道省など、 行政機関として事業着手し、 上場企業となった事例は存在。 国内ビッグデータの多くは 既に外国資本の手中にあり、 ... » 詳しく

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デジタル庁の予算は何に使うのか?

コスモさん

いろいろな占い師の占いの動画の結果では共通して、平井大臣は非常にやる気があって頑張るのですが、周囲の無理解や嫉妬、変化を嫌う人々からの抵抗のせいなのか、そもそも戦略自体を間違うのかわかりませんが、結局労多くして益少なしという結果になるというものでした。もちろんそれは... » 詳しく

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勝手な理由・・・

ゴールドロジャーさん

ただ、不便とか効率が悪いとかってそれだけで、なんでもかんでデジタル化には“反対”!(アナログだって〝くふう〟すれば、いくらでも効率のいいやり方あるんだよ 怒) *やろうとしないだけなんだよ(怒) » 詳しく

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アイデアボックスに政府からの回答は?

yamaさん

アイデアを書き込むだけの一方通行は寂しいですね。ここに書き込んだアイデアが翌日に動いたり手応えは感じてますが、コメント返信でいいので個別具体的なアイデアについて実現できるのか、できないのか、条件付きならできるのか、など政府からの回答が欲しいですね。 » 詳しく

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デジタル維新元年(令和3年) 普通預金口座をクラウドに

gleamさん

現在わが国には5億3321万余の普通預金口座(キャッシュカード)があります。この数字(金融庁管轄)には農漁協関連・ゆうちょ銀行は入っていません。デジタル庁の発足に伴い預金口座をクラウドにのせ、インターネットを通じて、銀行を始め預金者もサービスを必要な時に必要な分だけ... » 詳しく

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日本版の不正検査士の創設

セキュアドさん

昨今、情報システムに関わる不正、とりわけサイバーセキュリティの問題が、世間の耳目を集めている。しかしながら、情報システム不正はあくまで組織で起こりえるあらゆる不正行為の一部としてとらえなければ、不正自体の根本的解決はできないであろう。 現行、会計監査等をはじめとする... » 詳しく

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デジタル庁は歳入庁の役割を果たすべきだと思います

nanashiさん

現在、相続税の基礎控除額は3600万円なので、夫婦共働きで子ども1人・夫婦2人とも生涯ずっと働くつもりなら、世帯あたりの金融資産(不動産を含む)は2000〜3600万円をキープすれば良く、それ以上の貯蓄はセミリタイア可能な億超えまで不要です。 かなりつつましく生活していたため、... » 詳しく

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Raspberry Pi 400を小中高の生徒一人一台購入する

allforbigfireさん

英国Raspberry Pi 財団がキーボード一体型の教育用パソコン「Raspberry Pi 400」を発表しました。 有線マウスやケーブルをセットにした「Personal Computer Kit」が100ドル(約1万円)という事で、教室で走り回って壊しても、買い替えが出来るレベルの安さです。 iPadが予算的に厳しいの... » 詳しく

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「手ぶら社会」の理念説明

北本安範さん

「デジタル庁 規制改革を断行する突破口に」 菅総理大臣は、政府が創設を目指す「デジタル庁」について、行政の縦割りを打破し、規制改革を進める突破口と位置づけたうえで、社会全体のデジタル化を進めるため必要な権限を付与していく考えを示しました。 また、取り組みへの覚悟を以下... » 詳しく

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サイバーセキュリティ対策行政の国と地方の一体化が必要

ちょこやまポン助さん

地方公共団体のサイバーセキュリティに関して総務省はガイドラインを制定しているが、現在の地方自治法では国、都道府県、市町村は上下関係ではなく同等であり、前述のガイドラインも地方自治法第245条の4第1項等の規定に基づく技術的助言に過ぎず強制力を伴わない。 地方分権の観点から... » 詳しく

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企業の内部不正を告発するサイトをデジタル庁管轄で運営する

hr2さん

企業における内部不正は後を絶ちません。 そこで、企業の内部不正を告発するサイトをデジタル庁管轄で運営するのは如何でしょう。 今現在は厚労省管轄で行っているわけですが、実効性に欠けるように思います。 あちこちを盥回しにされ、最終的に何の対応もしてもらえなかったという... » 詳しく

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