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テナントビルの電気計量メータ更新は、結構いい加減！10年(5、7年もある)。真面目に交換しているところがどれだけあるか疑問！（計量法違反) また、メータさえも付いておらず賃料に含めるため、テナント側に省エネの意識は生まれない物件も多々ある。 デジタル化での自動検針以前の問題... » 詳しく

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保護者の一番負担になるのが家庭訪問だろう。保護者が予定を合わせるのも面倒で学校側の一方的な都合を押しつけられ、さらに先生は「片付けなくて良いですよ」と言うが、実際は散らかした部屋に人を迎えるわけにもいかず無言の圧力で部屋を片付けなければならない。最近は家の敷地や家の... » 詳しく

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スマホには様々なアプリが入っていて日々連動している。そのため、すぐに電源が切れてしまう。知恵袋によると、「1時間平均30％の消費、フル充電が何もしないでも4時間で空になる」との事。これは平均であり、充電を消費しやすいアプリを多く導入している場合、すぐに電源が切れてしまい... » 詳しく

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学校から配布される「学年だより」や「遠足のしおり」などの配布物を、保護者にメール配信するのはどうか。システムの設定によって、保護者が既読かどうかを確認できる。さらに、配布物のなかで「ハンコ」が必要なものについては、システムのなかで「承認」設定の項目を構築すればいいと... » 詳しく

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行政がデジタルになっても、数多い高齢者がスマホを必要と思わないとデジタル化の恩恵を受けづらく、国の方針の足を引っ張る事になる。スマホは楽しくて便利なのは周知の通りだが細かいのを嫌がる年寄りはたくさんいる。ガラケーのメールだけでもデジタルの行政のサービスを受けれたりし... » 詳しく

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フルデジタルな自治体を目標にするためには、パイロット的な自治体が必要という議論が出てくると推測される。(どこか先行団体はないかを探しまねる)しかしながら、実際の自治体でいきなりフルデジタル化するのは、困難が予想されるとともに住民サービスに影響が出ることも考えられる。そ... » 詳しく

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スーパーマーケットの買い物かごを片付けもせず値段が高いとか地元に店がないとか高いとか遠くの店で買い物をして地元の店は閉店といった消費者自身のせいでこんなことに、デジタル化もこのような憂き目に合わないよう何かしら、対策を。 » 詳しく

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現在、障がいのある方の雇用については、法律で一定の数値が定められている。しかしながら、雇用する側にとっては、設備等の問題で雇用のマッチングがうまくいっていない場合があるのでないか。この問題に関して、障がい者を雇用するために、その方の障害に合わせたテレワークシステムを... » 詳しく

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昭和30年代に建設された行政機関の庁舎建て替えが全国で行われている。その際に、インフラとして当然庁内ＬＡＮの構築が行われる。費用としも規模にもよるが、億単位である。この部分に関して、個人番号利用系など一部以外を残し、移動体通信による閉域網の大規模活用を行うべきではない... » 詳しく

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現在、国において標準システムの議論やカタカナ表記の議論が行われてるようです。仮にカタカナ表記が廃止されアルファベット表記になったとしても、住民基本台帳項目である姓名の漢字は残るはずである。しかしながら、そこには外字という障害を解決する必要がある。外字は、正字以外の、... » 詳しく

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【PayPay】に不具合が出て、使いづらい状況なんだろ？だから、現金支払いが、いちばん安心,安全で信用できるって言ってるんだ！“キャッシュレス支払い”の推進なんか、やめろ・・・（怒） » 詳しく

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いわゆる「はずれの先生」の撲滅に向けて、小中高の主要教科（国・数(算)・英・理・社）の授業を動画で全国一斉配信し、現場教師は、授業に躓いた児童生徒のサポートに集中する体制を構築する。現場の教師は、配信された授業を学級の理解度など状況に応じて随時解説したり、机間巡視によ... » 詳しく

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カード自体については、私は、現時点で必要性を感じないので作成していませんが、 この見本画面を見ると、住所、氏名、生年月日、顔写真が表に見えるように記載されています。 これって個人情報を垂れ流しに見せてるだけで番号が重要ならば、表示すること自体が意味ないし、他人に見... » 詳しく

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最近、銀行預金口座からの流出事件や、コンビニアプリでの不正使用など、なりすましなどのユーザ認証にかかわる不正事件がニュースを賑わせている。デジタル化時代においては、このような不正利用は当然発生し、デジタル化が進めば、ますます増大することが確実である。 サイバー攻撃や... » 詳しく

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教育格差を是正するため、院内学級に通う生徒が時間や場所にとらわれない、そして集まった密の中で指導を受けなくても良いように、タブレットの無償配布や教科書のデジタル化、オンライン授業が可能となるように通信環境の整備等を進める。 » 詳しく

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先日の、日経新聞（10月18日付）にもあったが、デジタル化推進に必要不可欠な第一線の自治体側職員は、 減数の一途である。（2010年比較２５％減） 　私が所属していた団体のある県内市町村情報部門職員数も10年で20％減数していた。 　団体によっては、専任0人の団体も現実に存在する... » 詳しく

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私の自治体は中規模自治体に該当し、基幹系システムの住民記録、年金、国民健康保険、税業務については、オールインワンパッケージを使用することで、宛名基盤を１つとし、システム間連携をなくすことで、業務の効率化を図っています。また、ベンダーをまとめることで、トラブル等の対応... » 詳しく

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真に押印廃止を目指すならば、自治体事務の印鑑条例を廃止すべき。 現状、いわゆる三文判でも印鑑登録が可能であり、 その印鑑に対して公的証明である印鑑証明書が発行できる。 マイナンバーカードを最高度の身分証明証とするためには、 印鑑証明という制度自体を廃止すべき。 ... » 詳しく

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行政改革をする為には、まずはそこで働いてる人達がどれだけ良い仕事をしたいかと言う気持ちの問題も改革しないと行政の改革はできないと思う。数多くいる役人や役人の家族や役人のOBらがボランティア精神を持って日常生活を送る事。民間人が働いて納めた税と言うお金を生活費にして衣食... » 詳しく

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役所にいくと、どの職員の机も書類が山積みになっている。この点もデジタル化に伴い改革しないと、今までの習慣で紙を印刷することが続くと思う。ちなみに弊社では全社的に改革するのに３年くらいかかった。もちろん役所に比べれば小規模組織である。 » 詳しく

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学校の図書室や地域の図書館の本をデジタル化して、いつでもどこでも見られるようにして欲しいです。子供達に、一人一台PCを配備するそうなので、子供達も、色々な本を見ることができると思います。もちろん、著作権の問題は大きな壁になると思いますが。 » 詳しく

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今回のコロナ騒動で、立皇嗣の礼での記帳ができないそうなので、デジタル記帳をしてみてはいかがでしょうか？地方の人も記帳ができます。 » 詳しく

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現在の日本のＩＴ業界は、日々学習し本当に能力のある人材と、能力の伴わない自称ＩＴ人材が玉石混淆となっております。ＩＴ化／デジタル化が世界から見ると周回遅れとなっている一因でもあります。 そのような中で、国主導でＩＴ化／ＤＸ化を進めたとしても、能力の伴わない人物が、本... » 詳しく

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省庁、地方公務員間を異動(出向でなく)できる。 » 詳しく

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オーストラリア在住です。日本の国政にもまだ関心がありますので海外から投票ができる様に登録していますが、実際に選挙が公示されてから投票日までの期間が短いにもかかわらず、投票用紙を請求し、それが送られ、記入して日本に送り返すのが全て郵送で、投票日に間に合わないことが多々... » 詳しく

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現在、国の行政機関から地方への通知・事務連絡等は都道府県・政令市・中核市に連絡し、都道府県が政令市や中核市以外の市町村(東京特別区を含む)に転送することなっているが、これは非効率になっています。平成の大合併で基礎自治体をまとめて市町村数はかなり減っております。 この... » 詳しく

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行政サービス時間が限られている為、平日の営業時間内に区・市役所等に出向けない事が多いので、インターネット経由でサービスにアクセス出来る様にして頂きたい。 またハンコによる本人確認等がありますが、これらも徹底的かつ早急に排除して頂きたい。海外にいるとハンコの使用機会が... » 詳しく

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法人税の徴収の仕組みが、本社のある自治体に納めるようになっていますが、 地方からは、営業所が縮小され、地元企業が大手に吸収合併されて法人税を落としてくれる企業がドンドン少なくなっています。 本社機能が東京に集まると、地方の収入が減ってしまいます。 本社がある自治... » 詳しく

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大っぴらには言いにくいですが、ハンコの最大のメリットは、本人でなくても押せることです。たとえば休暇や出張の申請は、承認する人が「ハンコを預ける」という形で部下が押していることが多いので、これができなくなると、すべての案件が本人のところにいってしまい、面倒くさい！と八... » 詳しく

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民間企業は少ない従業員で月給の何倍もの利益を産む仕事をしないと会社のお荷物となってしまう。なので時代と共に求められる技術や知識は自分の身を守る為にも能動的に勉強しておかないと必要ないと言われてしまう。だから根性だけで働いてます。客観的に見て普通に考えても、民と官の労... » 詳しく

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アイデアボックスは、ふだん聞く事のできない役人の本音をうかがう事が出来ますから、とても参考になります。民間は夫婦共働きで子供なしの世帯がほぼ当たり前で、逆は官です。しかもそれに拍車をかけるように、少子高齢化で認知症が大問題です。民間の私から大袈裟に言わせて頂くと仕事... » 詳しく

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（デジタルとは、関係ないかも・・・しれませんが）『自販機』の【つめたい】,【あたたかい】の切り替えが早すぎます。 【つめたい】→7月 【あたたかい】→10月 からの切り替えに、してもらいたいです！それか、1列だけとか、半分だけとか・・・そういうふうに、切り替えを分けても... » 詳しく

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タイトルは河野太郎大臣の公式サイトのブログよりです。 2014年4月の記事ですが、そこで書かれた内容が今も続いているんですかね？ 続いているとして、これをデジタル改革で解決する方法……… 私には思い浮かびません。誰か教えて！ » 詳しく

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遠足や修学旅行では「スマホやデジタルカメラは不可、使い捨てカメラは可」と言っている学校が未だに多く存在する。しかし使い捨てカメラはもうコンビニでは買えなくなり全盛期に比べて入手が難しい上に現像にお金が掛かる。スマホが写真や動画のアップに使われて危ないということであれ... » 詳しく

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行政システムが統一化できない理由の一つに外字があります。 この外字をIPAmj明朝など統一のフォントに寄せることを検討いただきたいと思います。 既存システムに大きく影響するため、順次移行という形にせざるを得ないと思いますが、1年やそこらで移行できるとは到底思えませんが、数... » 詳しく

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地元には客足の少ないお年寄りが経営してる個人商店がたくさんある。今にも潰れそうで気の毒だ。以前、商品について話しを伺ったところ、とても詳しく教えて頂き知識の豊富さに驚いた。職人といっても過言ではない。だから普通に商品の説明についての動画を作ってYouTubeにあげたら、とて... » 詳しく

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・年度単位での管理の撤廃 予算要求は国会対応に並び、職員の工数が取られる非常に大きな仕事となっています。システム部門は毎年このために人員を割いており、システムの更改や運用に支障を来す状況も発生しています。国庫債務負担行為を取得する選択肢もありますが、枠を確保した場合... » 詳しく

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コロナの三密防止で通販を利用する機会、増えるだろう。百貨店のワイン販売会場のニュース。試飲だけ行い購入は後でネット販売だそうだ。 通販と言えば送料。送料が高いから通販やめたとなる場合、デジタル化が進めば進むほど、通販つまりデジタル社会に参加したくても出来ない人が出... » 詳しく

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役所には職員食堂があるが同じ公務員なのに、しかも24時間体制で働いているのに、役所の職員よりも激務なのに、警察署には職員食堂がない。頭をかしげるニュースばかりの時代で警察官は24時間忙しい、とくに夜の時間帯が忙しい。しっかり栄養をとって安全な街づくりの為に頑張ってもらい... » 詳しく

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夏は倒れる程に暑く、冬は身体が固まる程に寒い。そこで活躍しそうなのは街のあちこちに置いてある自動販売機だ。夏、暑くて倒れそうな時にペットボトルの半分の量でも良い、一本50円で買えれば直ぐに水分と塩分がとれて熱中症のリスクを減らせる。しかし見渡す限りの自販機は定価で売っ... » 詳しく

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高齢者、障害者、どうしてもデジタル苦手な人でも、ボタン操作で、行政、病院の手続き、情報収集そして、コンタクトがとれるロボットの開発も必要だと思います。スマホになんでも入れるんじゃなくて、アイボやラボットのような会話が可能で、一緒にいて可愛い、楽しくなるロボットが希望... » 詳しく

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地元、東村山市にしても都心の渋谷や新宿にしてもポイ捨てのゴミで汚れていて景観が悪い。よく障がい者のボランティアがゴミ拾いをしてるが、それをボランティア扱いではなく最低でも最低賃金を与えてヤル気をもって働いてもらう。結果として街は綺麗になり、障がい者の生活も豊かになり... » 詳しく

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個人事業主を増やして税収を上げる。 日本人は働く世代になっても無責任な人が多い。無責任に生きていて良い事は何一つない。無責任な考え方で生きていると自分の健康管理にまで、いつの間にか無責任になり、病気になりやすい。だから自分の名前を看板にする個人事業主を国を挙げて推進... » 詳しく

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自動体外式除細動器（じどうたいがいしきじょさいどうき、Automated External Defibrillator, AED）の 設置及び更新届け出の共通フォーマットを策定し、 「AEDマップ作成時の共通フォーマットの使用」 を義務化していただきたいです。 各メーカーやレンタル/販売企業など団体により... » 詳しく

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職員の勤怠管理は、課内共有のエクセルシートやガルーンの予定表に入力された休暇等のスケジュールを特定の職員が集約して経理に報告しています。 分かりきったことかもしれませんが、PCのオンオフデータを基本とした勤怠システムを構築し、職員各自で入力、上長が承認するシステムにす... » 詳しく

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現在、戸籍システムは住民基本台帳ネットワークシステムを除き、直接連携・連動することが法的に禁止されている。 そのため、住民基本台帳法第9条、第19条による通知は紙により行っている。また、公職選挙法適用条文に抵触する犯歴者や在外選挙人にかかる通知も市区町村担当者が個別の判... » 詳しく

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日本円の紙幣と貨幣の発行を廃止しましょう。 今思いつくメリットは以下の通りです。 ①発行コスト削減 ②個人のお金の流れを全てマイナンバーに紐づけて脱税や裏金の抑制 ③現金目当ての強盗が無くなる 他にもあると思うのでコメントでご意見頂けると助かります。 ②については政... » 詳しく

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リニア技術と相まって　鉄道を次世代の動くレールシート（道路）ができないものか、例として山手線を動く道路にし　片側１０車線　最高速度15ｋｍで移動することで　経済活動は十分に足りるのではなかろうか？　内側は席に座れてスピードは遅めで高齢者等弱者の使用をスタートから到着ま... » 詳しく

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いろいろな分野で、総理大臣賞などよく見かけますが、 デジタル庁が出来たら、デジタル庁 大臣賞みたいなものを選出し表彰するというのはどうか。 一般的な分野ではなく、もっとマニアックなジャンルで、 ・国産検索エンジン賞 ・家庭向けロボット賞 ・人工知能活用賞 ・仮想通貨... » 詳しく

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殆どの企業では給与明細は紙で配っている。紙だと開いたままデスクに忘れて帰ったらその人の給与がバレる事になってしまう。家に持ち帰ってもかさばる一方で、管理が大変だという人は多いはず。人事による印刷作業も大変で、上司も手渡したりデスクに置くなどの作業が面倒であるが、デジ... » 詳しく

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