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デジタル円とマイナンバーカード
最近、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)の開発や研究が、各国で加速しています。 そこで、2021年春にも行われるデジタル円の実証実験の際に、デジタル円をマイナンバーカードに入れてみてはどうでしょうか?(技術的に可能なのかは分かりませんが…) マイナンバーカード... » 詳しく
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国内外の電子地図開発企業との連携
オンラインで地図を開発・提供している企業と連携して、 新型コロナウィルスを専門にしている病院(出来ればその病院の満床率も一緒に)、病院以外のPCR検査が可能な施設、PCR検査キットが売ってる自動販売機の場所をオンライン地図に表示出来るようにするのはどうでしょうか。 ワクチ... » 詳しく
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マイナンバーカードの取得とDNA情報の提出義務化、両者の紐付けはデジタル先進国を目指す上でマストだ
マイナンバーカードとDNA情報の紐付けはマストだ。 これで犯罪は激減する。髪の毛一本落としたら即バレなわけだから当然犯罪は激減し、世間に平和と安全、安心がもたらされる。 更に全国民のDNA情報データベースはゲノム医療研究等にも役立たせることができる。 DNAは最終的にマイナン... » 詳しく
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銀行手数料に見る不便な未来
DX支援、キャッシュレス化ペーパーレス化に取り組み地域社会の生産性向上に努めてまいります。 そう言って今起きていること。 銀行手数料の値上げ、新設。 301枚以上の硬貨の入金手数料新設。 窓口両替手数料の値上げ。 当座預金照合表発行手数料の新設。 これからは、窓口の手数... » 詳しく
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緊急支援物資のトレース&マッチングシステムについて
大規模な災害が発生した際、全国から被災地に届く『支援物資をトレースし、需給をマッチングするシステム』をデジタル技術を活用してつくれないでしょうか。 善意で送られる支援物資は、避難生活を強いられる被災者になくてはならないものですが、一度に大量に届くと仕分けする自治体... » 詳しく
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マイナポイントによる給付金
主題の件、給付金をポイントベースで行うことはできないのでしょうか? 具体的にはマイナポイントのような形で給付し、かつ有効期限をつけることで貯蓄ではなく消費に回るように強制します。 昨今、再度給付金を求める声が高まっておりますが、前回の際、市場へ回るようにお願いし... » 詳しく
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生活保護の申請で扶養照会するのって水際作戦だよね
ひきこもりの日々、だいたい朝に読むのはNHKのネットニュース。 そこにこんな記事が。 『娘にだけは知られたくない…』 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012827591000.html?utm_int=news-ranking_social_list-items_007 要は生活保護を申請したいけど、疎遠にな... » 詳しく
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夢が広がるチップ型電池
つい嬉しくて、投稿してしまいました。日本ガイシからチップ型電池が、製品化されました。これによって、様々なiotなどの未来が変わっていきます。 商品にタグもつけられたり眼鏡にもデバイス機能がつけられカードにも装着する事で、様々な仕様が可能になりました。詳しくは、日本ガイシ... » 詳しく
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ハイパーテクノロジー特区の設立
ハイテクってのはもう死語なのかも知れませんが、IT・デジタル・ロボットやドローンなどのメカトロニクスなどを包括した意味合いなので蘇生させてみました。アメリカのシリコンバレー、中国のシンセンなど、特定の地域にそれらの企業や開発拠点を集積させることは意味のあることです。が... » 詳しく
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デジタル改革アイデアボックスのFAQの充実
デジタル改革アイデアボックスのFAQ、 FAQがほとんどないのですが、更新されないのでしょうか? https://ideabox.cio.go.jp/ja/faq/ 実は、こちらの投稿https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/05417/に関連して、 個別問合せは事務局で受け付けてくれているとコメントを頂きました。 ... » 詳しく
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公務員の風呂、シャワー、など当直時の環境問題について
公務員の宿直や宿日直(32時間)について皆さんちゃんと風呂かシャワーか浴びれていますのでしょうか。寝る布団は男女別のものになっていますでしょうか。設備が古い、汚い、冷たい水しか出ない、そもそも使える設備が無い、男女設備が一緒で使いたくない等でシャワー浴びていないなんて... » 詳しく
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公務員の居住地制限についていかがなものか
公務員の居住地制限について少々疑問がある。居住地の制限がかかってない自治体もあると思いますが、掛かってるところも多いと思います。特に地方役場等では。 居住地規制はもともと採用条件に明記されている場合もあれば明記されていないこともある。 明記されていなくとも入ってみた... » 詳しく
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ワクチン接種に1万円の電子ポイントインセンティブ
新型コロナウイルスのワクチン接種への関心が高まる中、ワクチンに対する不安を口にする方の声も聞かれます。 政府としては「出来るだけ多くの国民にワクチンを打ってもらいたい」と考える一方で、人によっては「他の人がワクチンを打つまで少し様子見かな」と思う方もいるのではないで... » 詳しく
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公務員の中でのIT技術者の地位向上案
公務員の中にも様々な技術者、技師がいるがIT技術者は地位が低い。何故かというとそとそもIT技術者は技師では無く事務職扱いになってしまっているからだ。技師にしてもらえている所があるかどうかは知らないが基本は何処も事務職扱いだろう。 公務員のIT技術者はそもそも公的には未だ技... » 詳しく
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2020年度第三次補正予算 放課後児童クラブ等へのICT化推進予算について
2020年度第三次補正予算案について 内閣府予算案の中の放課後児童クラブ等ICT化推進予算について、実際の補助項目のシステム、デジタル改革の視点からして、旧態依然のパソコン・タブレット等やWi-Fi関連など、事務処理系中心のラインナップとなっていると推察されます。 デジタル... » 詳しく
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世界が納得するオリンピックを安全に実施する方法
注意をしていても、移動に伴う感染リスクは、まずそれぞれの母国での生活の中にあります。次に双方の空港内やフライト機内等であり、また、感染に対する防衛知識が十分でない場合が多く、選手団の誰も感染していない状況の保障ができるものではありません。 選手団が日本に到着をし... » 詳しく
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また休眠そして、提案!
またもや休眠します。 いろいろな議論そして、コメントして頂いた皆様。 ありがとうございました。 ここから提案します。ミシッション! ゼロカラシュ! 内容は、サイト建設当時に、出ていたものも含め改善策や改善点や改善策などを 新たに提案し重要点を議論してもよく、皆々... » 詳しく
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データは変換テーブルでがっちゃんこ
データは変換テーブルでがっちゃんこ マイナンバーでコロナウイルスワクチン接種の記録を管理するそうなので、気になっていた問題を指摘します。データの不備はこの際国が変換テーブルでがっちゃんこして一気に直してしまいましょう。 郵便番号住所と住民票住所もそうですがデータ... » 詳しく
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防衛省のIT環境整備の現場対応の著しい遅れについて
防衛省の地方下部組織と仕事がら文書のやりとりを日々しているが、昨今デジタルサインが世間で受け入れられているにも関わらず、再三デジタルサインの導入対応を防衛省側に訴えても、未だに防衛省側は紙媒体によるサインや判子の対応を継続し、かたくなにデジタルサインによる返却対応を... » 詳しく
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学校教育デジタル化のためのスペシャリストの採用
学校教育のデジタル化は急務です。諸外国では当たり前にできています。コロナ禍においてリモートで授業や課題の提出ができないことは,子供たちの学習機会の喪失に直結します。 昨年6月まで居住していたアメリカでは,公立小学校,中学校がGoogleの教育サービスを使い,連絡からリモート... » 詳しく
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カメラによる交通量把握と信号機の制御
日本の信号機は変わる間隔が長く,1台も車が通っていないのに信号が変わらず,ひたすら待たなければならないことが多くあります。昨年6月まで2年ほどアメリカに居住していましたが,ほとんどすべての交差点の信号機にはカメラやセンサーが設置されていて,車両の有無をセンシングしながら... » 詳しく
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「政府CIOポータル」に省庁一気通貫の検索機能を搭載して下さい
折角のデジタルなので省庁データが一気通貫で検索出来る検索窓を「政府CIOポータル」に搭載して下さい。 それこそが、省庁横断の象徴となり得ます。 » 詳しく
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アイデアに紐付いている更新のタイムスタンプが未来日付
どなたかがどこかのアイデアのコメントで触れられていた記憶はあるのですが、このシステムの使い勝手の悪さでは再度見つける事が出来ませんでしたので、独立したアイデアとして登録させて頂きます。 アイデアの登録日付の横に更新の日付のタイムスタンプが記載されていますが、中身が... » 詳しく
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コンビニ交付対応可能な証明書種類の拡充について
コンビニ交付の対象証明書は「住民票関係(印鑑登録証明書を含む)」「戸籍関係」「税証明書」に限定されているが、市区町村で発行する証明書は上記に限らず様々な行政証明書を発行しているところである。そのため、市区町村の窓口来所前提が崩れず、市区町村の職員も窓口への勤務を継続... » 詳しく
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国民の為の情報システム化について
疑問と提案になり申し訳ありません。 しかしながら、「デジタル社会の目指すビジョン 」の内容と 「政府の情報システムに関する標準ガイドライン群」 には、大きな方向違いの疑問を感じましたので、以下に述べさせていただきます。 現状の課題点を抽出して改定していくのでは、付け焼... » 詳しく
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これほど周知できていないソーシャルサイトとは信じられない
2021/01/22 15:00時点で「現在のユーザー数:5356人」しかユーザ登録されていません。 デジタルなのに、サイトの情報周知が全然出来ていないです。 私がここを見つけたのもたまたまです。 情報展開して周知に利用出来る先は政府として膨大にあるはずなのに、何もされてません。 私の... » 詳しく
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セキュリティ情報の共有について
近年、サイバー攻撃が激しさを増しており、今後も一層厳しい状況となります。 そのような今日の現状に於いて、各人や各組織での個別の対応ではなかなか難しい状況なため、各組織が受けた攻撃を共有するような仕組みが必要ではないのかと考えます。 現状は、サイバー攻撃を受けた組織... » 詳しく
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持続可能なエネルギーを活用したD社会
寒波が日本を襲った時に、電力が不足気味になりました。 デジタル化が進めば電力使用も高まるます。 色々なアイデアを拝見して、勉強になりました。 ぜひ、優秀なアイデアを『持続可能電力』も合わせて検討いただけたらと思いました。 今自分でできることとして、太陽光を使用し... » 詳しく
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フードスタンプなどの個人支給に対応したマイナンバーに紐づく目的別電子マネーの提案
アメリカでは当たり前に行われているフードスタンプについてですが、日本においては全く議論されていません。 アメリカでもフードスタンプは悪用が問題になっており、生活保護が充実した日本においては手間ばかりがかかり、コストに見合わないというのが原因ですが、生活保護費の削減... » 詳しく
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国家公務員の超過勤務時間管理のシステム化について
先日、河野大臣が国家公務員のサービス残業について、問題視し、時間管理をシステム化させてくとのニュースがありました。 そのシステム化について、意見を述べさせて頂きます。 私は、海上自衛隊で自衛官以外の職員として勤務しているのですが、現状の超過勤務の管理方法について... » 詳しく
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COCOAの総合COVID-19対策アプリ化
現在接触確認アプリとしているCOCOAを、ワクチン接種記録、公的な情報の周知その他の機能を持たせ、このコロナ禍のための総合アプリ化してはいかがでしょうか。 中長期的にマイナンバーの透明性ある社会的運用は必要でしょうが、直近の緊急性のあることに認識の十分でないものを持ち出... » 詳しく
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公務員の宿命である泊まり勤務についてはテレワークで撲滅できないか
公務員に泊まり勤務は宿命だ。行政職は月1程度もしれないが公安職なんかは月5,6回あるとも聞く。畳の部屋でお布団をかわりばんこに共有して寝なくはならない。もちろん振替休日も無い。一晩お風呂に入れない場合だってある。これはこれで労基法どうなんだとも思うが、この問題はデジタル... » 詳しく
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マイナンバー、マイナンバーカードに対する誤解を解消すべし
世間一般の人はカードも番号もごちゃまぜに捉え、「なくしたら罪になる」「業務でカードを渡されても見てはいけない」「拾って番号を見たら罪になる」とかもう無茶苦茶な認識です。こんなので「個人認証のキーでしかない」カードの普及がされないのは馬鹿げていますが、市井ではこのよう... » 詳しく
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派遣はテレワークができない
わたしは港区のゼネコン会社で経理処理事務をしております。こちらの会社は社長の通達により、社員のみテレワークを行っておりますが、派遣のわたしはテレワークの指示がありません。理由は毎月会社に届く請求書が紙であるため、この紙の請求書を処理するために出勤してほしいとのこと。... » 詳しく
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デフレマインドを解消するためのデジタル庁の役割
今の不景気の原因である、人々がお金を使いたくないという気持ちについて、どうしてそんな風に考えるのか考えました。 まず、前提として、たくさんお金を使いたいという合理性を認識できる人間が少数派であると思います。 つまり、国の仕組みを俯瞰すると、現在に至るまで、国が段々... » 詳しく
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簡素化の希望が湧かない業務
国からの指示で地方に流れる業務は、国が率先してデジタル化しなければ、デジタル化出来ない。特に、地方におまかせしますと言う業務!!、統計上重要となるであろう業務も地方まかせでは、簡素化して横着しようではなく、分散化で単に業務放棄するという思考で、横着とは程遠い。ちゃんと... » 詳しく
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ITに関する無料オンライン講座の開設
IMDのレポートによると日本のデジタル競争力は27位と年々後退しており、アジア圏においても韓国、台湾、香港などに比べ大幅に遅れをとっています。 昨年、総務省は、社会人のためのデータサイエンスオンラインの無料講座を開講したように、今後デジタル庁でも、ITに関する無料のオンラ... » 詳しく
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公務員技術職は即刻基本的にジョブ型雇用に転換すべき
IT技術者なんてものはただでさえ他の会社員と比べて転職する者は多く、スキルアップのために転職するのは普通のことだろう。そんな中でガチガチの終身雇用制度は邪魔でしかない。何故なら終身雇用は転職者にとって能力に関係なく圧倒的に不利だからだ。確実に同じ会社の同年代と比べて給... » 詳しく
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地方自治体共通システムの共同化について
現在、押印の廃止やテレワークなどにより地方自治体のデジタル化が急速に進んでいます。それに伴い、電子化に向けたシステムの導入や国、県、市町村と連携したシステムの構築も予定されています。そのような中で、各自治体が目的や用途が同じシステムを自治体ごとで調達するのは無駄があ... » 詳しく
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