行政の申請書をオンラインで取れるように
生存権は国民の権利なのに、生活保護を申請している人はその中の15パーセントしかいない。 このままでは、生活保護が必要な人の生存権が侵害されてしまう。 オンラインで請求書を申請できるようにしてほしい。特に地方では、区役所が遠くバスの弁も悪い。 住民票や戸籍謄本もオ... » 詳しく
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生存権は国民の権利なのに、生活保護を申請している人はその中の15パーセントしかいない。 このままでは、生活保護が必要な人の生存権が侵害されてしまう。 オンラインで請求書を申請できるようにしてほしい。特に地方では、区役所が遠くバスの弁も悪い。 住民票や戸籍謄本もオ... » 詳しく
現在運用しているマイナンバーカードは個人情報満載なので、これは自宅で保管。通常持ち歩く簡易カードを用意して普段の生活ではそちらを利用する。 簡易カードには限定的な情報(銀行口座や実印など資産につながるような重要な情報は載せない)を持ったものとする。 限定的な情報は例... » 詳しく
幸いなことに、健康体なのであまり病院や薬局を利用することがない分、久しぶりに医者や薬局によって解熱剤なんぞをもらいますと「お薬手帳をお持ちですか?」と問われて不携帯に気づかされます。保険証は医者行くときに必要なので覚えているんですけどね、お薬手帳はついつい忘れてしま... » 詳しく
市役所でシステム業務している者です。 数年前からマイナンバー関連システム改修に振り回され、強靭化対策に振り回され、自治体情報セキュリティ見直しに振り回されてウンザリしている今日この頃です・・・。 デジタル庁創設とか手続きオンライン化とか保険証・免許・銀行紐づけ、ハン... » 詳しく
「デジタル庁」と検索してはじめてこのサイトの存在を知りました。サイトが開設したばかりだからなのか、これからやるのかはわかりませんが、せっかくのアイデア募集なのでTwitterなどでもっと発信してもらえると取り組みが伝わると思います。Facebookだけでは年齢層に偏りが出るのかなと... » 詳しく
君たち国家公務員は、素晴らしい素質を持った人材のはずだが、いつの間にか国家のグランドデザインどころか省益のため、自分の出世のためという低レベルな視点での行動を強いられているかもしれない。しかし今はもはや本気で国民のために働くことができる時代が来たと思う。もっと意見が... » 詳しく
プレミア商品券などを申し込むのに往復はがきなどがまだまだ使われている現状です こういう直近の課題からマイナンバーカードを紐づけオンライン申し込み出来るようにすれば デジタル化が加速すると思います。 高齢者はカードと銀行を紐づけるのを嫌います。 最近のドコモのような他... » 詳しく
モリカケ疑惑、アベノマスク、各種給付金、Gotoキャンペーン、日本学術会議問題などの政治問題、政府政策を デジタル庁が政府、各省庁の垣根を超え、 オンラインで自由に問題提起としてアンケートし、各種問題解決、政策修正・改善に向けたアイデアの投稿・公開サイト、アプリを作り、... » 詳しく
すでに、一部の自治体でマイナンバーカードをデジタル母子手帳として活用されております。 今、マイナンバーの取得率が悪いと、マイナポイントなど予算を投じて色々取組しているかと思います。 マイナンバーカード取得にためらう理由に、使うシーンがないからという声があると聞きます... » 詳しく
マイナンバーWalletとは、文字通りマイナンバーに対応したお財布です。 国から支払われるお金は、すべてここに入ります。 コロナの給付金もここに入ります。 年金でも何でもここに入ります。 使う時はここから各自で好きな金融機関に引き出して使います。 お金を受け取る窓口とな... » 詳しく
デジタル・ディバイドについては、デジタル改革による行政手続きの変化があれば、必ず問題になるだろう また、特殊詐欺など犯罪にデジタル弱者が被害をうける弊害があるに違いない 昔、文字の読み書きに格差が多かった頃には代書屋がそれを補っていた 今の行政書士や司法書士などの... » 詳しく
自治体は、マイナンバー法施行以前から、ユニークな宛名コードを付加し、各種システムと連携をしており、住民登録外の方に対しても住登外者(市外の方が市内の土地を取得してその固定資産税の課税するためなど)として宛名コードと同様にユニークな番号を付加して管理しているかと思いま... » 詳しく
Googleマップ、尖閣諸島の中国名表記「魚釣島」に対する注意勧告をしていただきたいです。 気持ち悪いし、中国人、アメリカ人、台湾人から子供扱いされている気分が続きます。 なぜ、Google ジャパンは、日本で事業を行っているのにも関わらず、この結果なのだろうか? 治外法権な... » 詳しく
古民家が並ぶのどかな集落。実は先端テクノロジーによって支えられている。 私の考えるデジタル化社会はこうです。このビジョンがデジタル庁の方と重なればうれしいです。 さて、そんな集落にARフェイススクリーン(フェイスシールドにクラウドAR画面の機能がある)が導入されると... » 詳しく
雑なアイデアで申し訳ないですが、印鑑型のマイナンバーカードを普及させれば面白いのでは?●印鑑にICチップと顔写真データ等を入れ、実際の印鑑としても使えるようにする。(カードリーダーを開発する必要はある)●暗証番号を打ち込む機械は朱肉型にする。●お年寄りもカードより身近に... » 詳しく
デジタル機器で絶対にないと成立しない最も大切なものは根元である電気エネルギーです。 まずは、原発を完全に廃止しなければなりません。 今、社会で最大限に問題になっている地球環境問題等、世界中で影響力の高いコトへ最優先で迅速に先取りして誰も出来ないことへ1,000倍一生懸命や... » 詳しく
超過勤務については、多くの省庁において、各職員がエクセルなどで日々の残業時間を報告し、各部局の庶務・給与担当者がそれを集計して超過勤務手当の支払業務を行う、というアナログな方式を採用していると承知している。 結果として、各職員が申告する「残業時間(=在庁時間)」と... » 詳しく
決裁、稟議、辞令、認定書、許可証、免許といったものが書面であれば、 それに係る行政手続き、意思決定に押印又は署名を求めます(押印省略と書いてあれば別です) これら書面がすべてデジタル化すれば、押印又は署名は不要になります(電子署名を除く) 「押印が必要だから書面が必... » 詳しく
全く逆のアプローチですが、全くインターネットが繋がらない、通信も繋がらない聖域の仕組みも必要かと思います。 つまり、アナログの仕組みの、現代での再定義です。 いま、デジタルとアナログのハイブリッドですが、低燃費にはならず、逆に負荷が上がってます。 デジタルとア... » 詳しく
データ流通市場とそのデータの活用に関して、民間事業者による参入・取組が欠かせない。そのために、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の整備が非常に重要と認識しているが、該当文章(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20200715/siryou8... » 詳しく
現在70代80代のシニア世代は、デジタルリテラシーが低いため、当然享受すべく 便利でインタラクティブなサービスを享受できておりません。 今回のコロナも、高齢者が何人もマスクをつけず6月に外出をしており 情報不足のこわさを思い知らされました。 FacebookやツイッターなどSN... » 詳しく
家族が亡くなったときの手続きがとても煩雑。 これから、大量死亡時代に突入する。各自治体窓口は事務の簡素化デジタル化が急務だと思う。 全ての提出書類に身分証明や委任状添付を要求され、提出する書類の種類も多く複雑。 特に本籍が遠方の場合、戸籍の確認が大変で、何度も問い... » 詳しく
多分nhkかと思いますが、インターネット社会に対応した、専用の公的報道チャンネル、アーカイブ、速報の仕組みなどは持つべきです。 アプリで管理できると良いですがね。 というのも、コロナとか色々突発的なことが起きたとき、情報が錯綜しました。 政府公式情報は、このアプリ... » 詳しく
なんでもかんでもデジタルにすればいいって、もんじゃない。世の中、アナログのほうがいいっていう人たちだって、いいぱいる!そういう人たちの意見も、ちゃんと反映してほしい・・・(デジタルだけが、すべてじゃない) “賛否両論”がなければ、世の中は成り立たない。 (同調圧力で... » 詳しく
本サイトの投稿には、行政から事業者向けの質問や行政組織間での教え合いなども多く、本来ここはデジタル準備室向け提言の場であるとは思いつつも、こうしたやり取りも、事実、有益だと感じました。 ただ、準備室様向けにはお邪魔かもであれば、いっそ公式に官民の情報共有の場を用意で... » 詳しく
お世話になります。 公立小学校の連絡ですが、お休みする際や担任に共有事項がある際、手書きで記載して手渡しをするというシステムです。 私が改革して欲しい点はお休み時の事です。 病欠するにあたり、連絡帳に記載し登校時間までに保護者が家を出て近所の児童を探し、担任に... » 詳しく
デジタル改革で現行の法律や提出する法案をもっとわかりやすく 私たち国民に見せてほしい。 現状では、法律(法案)を見せられても難しい単語が多くて 理解できていない部分も多いので 例えば、実例を挙げてFAQの様に表記してほしい。 » 詳しく
デジタル庁のデジタル教育は、企業や団体が情報連携をすることで教育を豊かにすることだと考えている。 インフラは、国から学生全員にビデオ通話しながら資料やプログラムが書けるスペックのノートPCとWi-Fiが学校と家庭に整備。 学生と教員は、教育用アカウントを使い以下のサービ... » 詳しく
■概要 ・デジタル庁主催のビジネスピッチコンテストを実施し、評価を受けたSaaSは地方自治体や省庁が採用できるようにする。 ・評価を受けたSaaSを導入する費用は一定の予算枠の中で活用でき、新たに予算化する必要がないようにする。 ■アイデア背景・解決すべき課題 ・地方自治体... » 詳しく
仮想通貨の取引所ごとに、同じ仮想通貨で使えるサービスが異なっており、同じ仮想通貨なのに取引所が違えば利用出来ないサービスがあります。例えばethereumだと、ゲームなどで使えるethereumは国外の取引所を利用しないとゲームで使えないケースがありました。国内の取引所で購入したeth... » 詳しく
現在、GビズIDは一部省庁の手続において活用され、その活用の幅が徐々に広がっているものと認識しています。 政府および自治体全体において、マイナンバーに対するマイナンバーカード・マイナポータルのように情報閲覧とサービスアクセスをタイムリーかつシームレスにできる一元的システ... » 詳しく
元々行政のネットワークは、住民情報系ネットワークとLGWAN・インターネット系ネットワークの2種類でした。年金事務所の情報流出事件を機にマイナンバー利用事務系、LGWAN系、インターネット系の三層分離されました。 今年の5月に「自治体情報セキュリティ対策の見直し」の方針が示され... » 詳しく
日本国内をローカルエリアネットワーク(LAN)で、まるごとネットワーク化したらどうですか。という提案をさせていただきます。現行のブロードバンドネットワーク(WAN)とは切り離して運用するので海外からのアクセスはありませんし、マイナンバーをアカウントにするので国民であればログイ... » 詳しく
コンピュータ等のデジタル機器の根本的な部分はアメリカ等のアルファベット言語圏で開発が開始されたため、もともと日本語などの非アルファベット言語を想定したものではありませんでした。その後、日本でコンピュータ等を使用するために(後付けで)拡張的に日本語処理部分を追加した構... » 詳しく
市役所で押印の見直し、行政手続きのオンライン化等を検討している者です。 コロナの影響もあり、ICTに関する施策のスピード感がこれまでと大きく違うことをすごく感じています。 定額給付金やLINE、チャットボットの活用など他市事例を参考にしながら、はたまた日本初や関西初などのう... » 詳しく
市役所で働いている者です。 基礎自治体の仕事は、もちろん法令・条例に基づいて行いますが、 税や国保、介護、こどもなど部門、総務、企画、情報などの部門など1つの会社の中に様々な部署があり それらの部署を正職員は3~5年で異動がほとんどです。 関連する部局に異動することも... » 詳しく
ネット利用者は、ネット匿名を用いて、現実社会と同等の権利を与えられ、安心・安全なインターネット社会を築く為のネット民の証明システム。現在、問題視されているインターネットの課題の根本対策に利用可能。 ネット利用者は、第三者証明機関で本人確認し、ネット匿名をネット民証明... » 詳しく
常勤監査役を概念的にもリモート化ができるようにする。もともと常勤という定義そのものはないが!例えば、東京の会社でも四国にいて常勤監査役をリモートでチェックが可能!実質のチェック機能が働く方がいい。 » 詳しく