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プッシュ型行政の導入

RiceGateさん

日本では、児童手当や給付金など全ての社会保障給付が沢山の書類を揃えて申請しないと受けられないが、海外では、申請しなくても政府から自動的に手当や給付金が支給される「プッシュ型行政」を導入する国も増えてきている。 これが実現すれば、受給者が助かるほか、役場での申請書確認... » 詳しく

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コンビニコピー機を活用した電子投票

yamaさん

地方選挙等における投票率の低下が課題になっている。個人的にはあの厳粛な雰囲気は嫌いだ。コンビニのコピー機で投票できるようになれば投票率も向上するのではないだろうか。具体的にはコンビニのコピー機でマイナンバーカードをかざして現在ある行政サービスに期日前投票、当日投票の... » 詳しく

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スマホでの読み取りに外付けカードリーダーの利用可能に

Mike_Oharaさん

マイナンバーカードでの電子証明書の利用(例:マイナポータル、マイナポイント等々これから増えるはず)しようとしても、アンドロイドスマホでは多くの機種がNFCに対応していない。 高価格のiPhoneなら使えるが、アンドロイドの場合には使えない機種が多いのが現状で、今後も変わらない... » 詳しく

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非通知ワン切り、謎のランダム電話の排除

便器株主さん

殆ど全てのものがインターネットにつながる「アフターデジタル」という未来に対して、現実的な脅威があります。通信の自由という建前で繰り返される固定電話への「非通知ワン切り」とやたらと長い番号からかけられる国際電話です。固定電話への非通知ワン切りは今年の元旦の四時、昨日は... » 詳しく

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公正証書遺言や非公正証書遺言の電子化

ZZOさん

これから孤独死は増えていく。 そのような人が遺言書を書いて自宅に保管していても発見されない可能性がある。 そこでマイナポータルなどを利用して遺言書を国に預かって貰う。 ●非公正証書遺言(いままでタンスや仏壇などに隠していたもの。無料もしくは格安で) 自分で書いた遺言書... » 詳しく

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国民ダッシュボード機能について

場が大事さん

ジタル化することで、窓口に行かなくてもよくなるのは、いいことである。しかしながら、いったん申請したものが、今現在どのようになっているのかを、申請された方にお知らせする機能が必ず必要である。行政側で審査中なのか、不備があるのか、最終承認中なのかについて、視覚的にわかり... » 詳しく

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行政サービスと家庭を繋ぐために

りんぺいさん

マイナポータルを通したマイナンバー用のサービスは今後充実されていくのだろうなと期待しているが、恐らくスマホ有りきなものになっていくんだろうと懸念を感じている。スマホを持たない人やスマホ操作に慣れない人達が置いてけぼりになってしまわないだろうか。 例えばテレビに接続... » 詳しく

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デジタル庁によるデジタル資格情報(行政・民間問わず)の一元管理

🐿さん

・資格をマイナンバーカードに登録(マイナポータル有効活用) ・資格保持者の待遇改善(偽造・不正利用の防止等) ・ペーパーレス化、電子入札の促進 これらを実現するために、あらゆる資格情報をデジタル庁で一元管理する必要があると考え、投稿いたしました。 1000文字で... » 詳しく

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保育園の利用申請

Eriさん

保育園・幼稚園の利用申請及び変更申請などの電子申請化 アイデア: 1. 市に対する保育園及び幼稚園の利用に関わる申請の電子化(申請フォーマットの作成含む) 2. 保育園などの空き情報をリアルタイムで集計/掲示 3. 申請はマイナポータルの利用及び進捗の確認 現行の課題: 1. ... » 詳しく

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確定申告の自動化

銀時さん

2月に確定申告してる人は税務署で何時間も待たされ、たくさんの人が行うので、合計すると大量に無駄な時間を発生させていると思います。オンラインで申請した場合や、会社からの給与所得の申告書類に記入する場合でも時間と手間が発生します。確定申告に必要な情報は各企業から行政に報告... » 詳しく

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MicrosoftEdge Chromium版について

便器株主さん

「e-TaxのEdgeおよびChrome対応のお知らせ。今までIE対応のみだったため散々言われていましたがようやく実現しました!! マイナポータル連携による自動入力も開始。控除証明書の転記が不要になります。 スマホをカードリーダーがわりに使うQRコード連携も実現します。」と本日平将明さ... » 詳しく

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マイナポータルでの電子申請について

便器株主さん

マイナポータルを利用した電子申請が11月から始まりますが、現時点では「司令塔」「責任者」「責任分岐点」なしの曖昧な仕様となっています。そもそもマイナポータルに申請用UIは置かず、申請用APIは人事給与システム・ベンダーまかせ、というのはいかがなものでしょうか。マイナポータル... » 詳しく

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マイナポータルに電子署名機能を導入する

Spockさん

タイトル通りです。 例えば、不動産の何とか事項説明書に「見ました」とチェックすると、それが丸ごと電子署名され、タイムスタンプが押され、保管され、相手にも同じものが送信される、というようなものです。 こういうベーシックな仕掛けの上には、不動産契約だけでなくあらゆる... » 詳しく

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マイナポータルログインによるSSO

Spockさん

Google IDで入れるWebサービスが多々ありますが、あれのマイナポータル版をやってほしいです。要するに「シングルサインオン」です。そして、国や自治体のオンラインサービスが受け入れるIDとして、これを必須にして頂きたい。更には、基本的なインフラサービス(金融電気ガス水道通信等)... » 詳しく

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本人認証付きのマイポータル

北本安範さん

官民を問わず、システムがAPIを取り込めば国が運営するマイポータル(本人認証)に飛び、本人認証後に 各システムに戻るしくみ。 <メリット> ・国がトラストアンカーとなり本人の認証ができる。 ・システム個別にID・パスワードを覚える必要がなく、運営側・利用側双方の負担(コ... » 詳しく

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マイナンバー自体に国が口座を設置する

Spockさん

マイナンバーに既存の銀行口座を結び付けようとするから話がややこしくなる。最初からマイナンバーに紐づいた新規口座=マイナンバー口座を国が設置すればよい。 マイナンバー口座への入金は、他行から送金すれば良いだけなので、国側での紐付けは不要である。国や自治体に支払う金は... » 詳しく

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住基ネット・マイナンバーの利便性向上

IT次郎さん

住基ネットやマイナンバー(以下「住基ネット等」という。)を行政事務で利用するためには、住企ネット法やマイナンバー法(以下「住基ネット法等」という。)の別表に利用できる事務として規定する必要がありますが、これでは新たな事務や突発的な事務(例えば今回のコロナの給付金)で... » 詳しく

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福祉の手続きと受給者証をマイナンバーカードに一元化

A15さん

市町村の福祉部署には意外にも事務的処理が多くあります。 福祉分野の制度は、まだまだほとんどが紙ベースでの手続きになっています。 まずは申請。申請書は利用者本人が手書きし、署名または押印を求める。添付書類(医師の診断書、保険証・手帳・証書の写し、所得証明など)も紙で... » 詳しく

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必要な情報がわかるようにしてほしい

ミイさん

マイナンバーカードに個人情報が紐づけられていくのであれば、個人に必要な情報、例えば、失業した時や医療を受けた時など、受けられる公的なサービスや支援がわかるようにしてほしいです。 今は困ったときに受けられるサービスは知っている人にしか受けられないという状況だと思います... » 詳しく

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生業にできる仕組みでの「地域デジタル活用応援隊」の創設(中小企業デジタル化応援隊の拡張版)

中石さん

【概要】  地域で暮らす人々がICTのメリットを受けることができるよう、以下の取り組みを実施した人または団体・企業に対して報酬が支払われる仕組みを作る。  ※中小企業デジタル化応援隊のターゲットを地域団体や住民に置き換え、対象事業を拡大したイメージ。    ・ICTリテラシ... » 詳しく

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ぴったりサービスの申請で世帯員情報も自己情報開示APIで取得できるようにしてはどうか?

中石さん

【アイデアの概要】  ぴったりサービスのオンライン申請でログインした本人以外の情報も自己情報開示APIで取得し、申請画面に自動で入力できるようにする。  わかりやすく特別定額給付金を例とすると、  1.世帯員の追加というボタンを準備。  2.ボタンを押すとマイナンバー... » 詳しく

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デジタル改革アイデアボックス オープン対話について

dendenさん

「人気投稿を寄せてくださった方5名」とありますが、何をもって人気投稿と判断したのか、もう少し具体的選定基準を明らかにしないと、政府に都合がいい、または考え方が近い方が選ばれたのではないかと、思う方もいるのではないでしょうか? https://ideabox.cio.go.jp/ja/news/2020/000... » 詳しく

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マイナポータルのぴったりサービスとつなぐLGWAN-ASPの一括調達

北のヒラタクさん

特別定額給付金の電子申請においては、国が一括調達していただき、全団体がマイナポータルと直接接続して申請データを受け取ることができましたが、これまでぴったりサービスとの接続方法は自治体によって異なり、既存電子申請サービスにリンク接続したり、接続すらしていない団体もあっ... » 詳しく

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マイナポータル等はマイナンバー変更に対応できますよね?

kazusanさん

2021年3月からマイナンバーカードを保険証として利用可能になるとマイナポータルで宣伝されています。 持ち歩けば紛失・棄損・盗難等は何件も発生するでしょう。特に紛失・盗難の場合は「マイナンバーが漏洩した」とみなすべきと思われます。  紛失について届け出るとマインバーカード... » 詳しく

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個人銀行口座の公共事業化

catlikerobotさん

銀行が個人の口座を管理するのは、不合理なコストでしかない(要は善意でやってやってるんだと言いたいのですかね?)と、良く聞きます。 民間で採算がとれず、公共性の高いものであるならば、公共事業化できないでしょうか。 個人口座を持っているだけでお金を取るという銀行も出て... » 詳しく

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デジタル通貨(CBDC)を使用したユニバーサル・ベーシック・インカム試験的開始

fountainさん

デジタル庁創設に当たり、お願いしたいこと、取り組んでいただきたいことは山ほどあるが、とにかく今は、”日本国民を一刻も早く救済”する為の策を優先し、その後で、”滅亡危機にある日本救済の為の抜本的な大改革”を断行していただきたい。デジタル庁に関係ありそうなことでお願いしたい... » 詳しく

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デジタル化で失望を無くしインクルーシブ社会へ

和田浩一さん

私は眼の難病で見えなくなりました。 最初は文字の読み書きに困難を感じましたが、パソコンやスマートフォンを使用して読み書きができるようになりました。 紙媒体の資料はOCRでデジタル化することで、音声や点字に変換して出力して読むことができます。 現在大きなバリアは、各種手続... » 詳しく

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コンビニでの証明発行について

Fuzさん

番号法が施行され公共団体は情報連携により紙での各種証明書の添付をなくしている状況です。今後は官民間でも情報連携がなされていくと思います。それなのに国は何故、コンビニでの紙の証明書発行を自治体に推奨するのかわかりません。確かに市民にとって便利なのはわかりますが、紙の証... » 詳しく

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国「先進的な自治体の取り組みを横展開します」←これで国民が納得すると思いますか

あおいさん

ハンコ廃止、デジタル化、総合窓口、ワンストップ化……先進的な自治体の取り組みは多数ありますが、恩恵を受けるのはいつも都会のサービス向上に積極的な一部の自治体の住民で、全国1741自治体のほとんどは漫然と最低限のサービスを提供しているだけです。 特に田舎の自治体業務は悲惨... » 詳しく

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医療費控除はマイナポータルで集計してよ

reiayanamiさん

●医療費控除の対象となるデータはマイナポータルに集約すれば確定申告が楽になる。●確定申告で使う医療費控除は、領収証5年間保存義務がある。きわめて前近代的だと思う。●また領収証を国民がパラパラ集めて集計するなど手間がかかる。●「医療費のお知らせ」とかいうハガキも9月分まで... » 詳しく

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GビズIDの登録について

弘先生さん

多くの方にご賛同いただけると思いますが 1) GビズIDの登録で「実印」はおかしくないですか? 2) GビズIDの登録で「郵送」はおかしくないですか?? 3) 「マイナンバーカード」は何のためのものですか?? デジタル改革の第一弾としてネットで全て完結すべきです! » 詳しく

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データを利用した次世代サービスの構築について

YYYXXXさん

地方公共団体情報システム機構の令和元年度市町村職員による情報化に関する研究会において「情報連携を活用した次世代型サービスに関する研究」をテーマとしました。全市区町村にある中間サーバーには特定個人情報の副本が格納されています。格納されている副本データをよってサービスを... » 詳しく

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マイナポータルへの登録=公的拘束力を持つものとする

Spockさん

役所でもインフラ(携帯電話等)業者にしても、あるいは保険や土地売買等にしても、何らかの契約や解約をすれば書類が貰えます。こういったものを全て電子化するに当たり、業者がメールで送るのではなく、マイナポータルに送って保管して貰いたいのです。そしてそこに登録したものは、郵送... » 詳しく

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無償配布用デジタル端末の開発

Spockさん

自治体は、全ての国民に対応しなければなりませんから、スマホなどデジタル機器を持っていることを前提とした紙の書類の全廃は、事実上不可能です。例えば、郵送を廃止できません。メールやマイナポータルがあったとしても、それを使うことを強制できないからです。これは必然的に手続き... » 詳しく

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ブラウザの整理

便器株主さん

オンライン資格確認で医療機関側が使用するブラウザがMicrosoftEdge chromium版だと知って魂消ました。行政のデジタル化は「PCやWEWでびゅーっとやること」だとして、各システムがブラウザ依存、ブラウザ限定の処理であり、互換性がないことに苛立ちます。 私は個人的にe-TAXを住民基... » 詳しく

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マイナポータルにがん検診等の受診結果を閲覧できるように・医師への情報提供するようにして欲しい

のえるさん

令和2年度末からマイナポータルにおいて(順次)特定健診の受診結果を閲覧可能に・医師への情報提供ができるようになる。しかしながら、がん検診は対象外の予定となっている。 全国がん登録など、がんと診断された以降の推移は追跡されるようになっているが、がん検診が異常なしの場合... » 詳しく

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死亡手続きに関する自治体窓口業務の簡素化

jimみっちゃんさん

家族が亡くなったときの手続きがとても煩雑。 これから、大量死亡時代に突入する。各自治体窓口は事務の簡素化デジタル化が急務だと思う。 全ての提出書類に身分証明や委任状添付を要求され、提出する書類の種類も多く複雑。 特に本籍が遠方の場合、戸籍の確認が大変で、何度も問い... » 詳しく

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e-Gov とマイナポータルの今後の棲み分け方針を明確に示して欲しい

kakipoさん

現状、社会保険関係の電子申請手続きは e-Gov あるいは e-Gov が提供している API を経由して行う必要があります。 しかし 11 月からはマイナポータルを通じての申請も可能となる予定です。 同じ処理を複数の箇所で実施できることによって e-Gov を直接利用しているユーザも、e-Gov A... » 詳しく

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GビズIDの位置付けの明確化と利用の原則化

シロさん

現在、GビズIDは一部省庁の手続において活用され、その活用の幅が徐々に広がっているものと認識しています。 政府および自治体全体において、マイナンバーに対するマイナンバーカード・マイナポータルのように情報閲覧とサービスアクセスをタイムリーかつシームレスにできる一元的システ... » 詳しく

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マイナポータル・中間サーバを活用したオンライン手続きについて

あきさん

マイナポータルでは、中間サーバに保管されている個人情報について、個人が確認できる機能がすでにあります。(APIとして提供されている?)その機能を活用し、個人に係る各種行政手続きの変更申請について、マイナポータルで可能にできないでしょうか。(マイナポータルにこだわらずAPI... » 詳しく

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累計納税額の見える化

シゲさん

マイナポータルでいままでに納税した金額と名目(内訳)を把握したい!(国税と地方税) 例えば2019年度の合計納税額は〇〇円、内訳は~税◯円、~税◯円、納税種類の円グラフなど マイナンバーで納税状況が確認できるようになった今なら可能であると考えます! » 詳しく

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国産OAuthでWeb会員登録を撲滅しよう

yesmanさん

Webでサービスを利用する際、あらゆるサービスで会員登録をさせられます。 どこも似たような情報ばかりを求め、私たちは何度も同じ情報を入力させられます。 引越しや結婚などで個人情報が変わる度に今まで登録してきたサービスの個人情報を変更しなければいけません。 電気、ガス、... » 詳しく

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マイナポータルの充実

Spockさん

マイナポータルでできることがまだ殆どなく、使うモチベーションが上がりません。少なくとも、個人に対して発行された公式文書については、通知と共に自動保管されることを願います。例えば税関係、補助控除関係、年金関係などです。つまり、紙の書類はあくまでも確認用として、見たら捨... » 詳しく

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透明性の向上

Teppeiさん

自治体も含めた行政の透明性の向上 行政が保有する個人情報をいつ誰が見たのかわかるようにしてほしい(例えば、〇〇市役所(〇〇警察)の誰々(職員番号などでも)が〇時〇分〇秒に〇〇の情報を閲覧しましたなどの通知がマイナポータルに登録したメールアドレスに送信される。など)。 » 詳しく

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オンライン申請の項目コンパクト化

ちゃんさん

紙の世界の申請では、住民はプレ印字された紙が郵送で届き、修正があれば見え消しで記入して送り返す。そんな運用です。 白紙の様式は送ってもきちんと書き入れてくれる住民は少ない、そんな状況から産まれた知恵です。 オンライン申請の世界では、紙の世界の運用を再現しようとすると... » 詳しく

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自治体からの紙媒体での通知の廃止(マイナポータルの活用)

うずしおさん

国や自治体からの各種通知(保育園の認定通知や検診のお知らせ等)については、紙ではなくマイナポータルに通知がきてそこで通知内容(PDFファイルなど)を確認する仕組みにしていただきたいです。 紙の場合、紛失するリスクもありどこかにファイリングしても探し出すのに手間がかかっ... » 詳しく

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全国共通の事務について自治体ごとに条例・システムを整備する必要は全くない

あおいさん

既に同様のアイデアがありましたが、大事なことなので二番煎じを承知で投稿します。 税や社会保障といった全国共通の事務であっても、様式等の詳細は全国1741自治体の条例で整備されています。 当然、国が制度を改正すれば、全国1741自治体で同じ内容の条例改正作業・システム対応が... » 詳しく

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