検索結果 | デジタル改革アイデアボックス

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令状のリモート執行

地方県警勤務さん

【現状】 社会のデジタル化に伴い、犯罪にもインターネットが利用されることが当たり前となっている。 日本国憲法では通信の秘密が保障されており、捜査機関は裁判所が発する令状が無ければ、犯罪に利用された通信の情報を入手できない。 刑事訴訟法ではそれら情報の記録物を差... » 詳しく

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デジタル化に伴うペーパーレスの効果測定

やまだ船長さん

デジタル化に伴って、紙の使用量がトン単位で削減されるだろうと思います。 そこで、 ・紙の使用量(購入しているコピー用紙の料で推計できそう)と ・プリンタを使わない分の電力消費の削減(A41ページ印刷の電力を測定して、削減できた枚数を掛けて推定する位の制度) ・各種用... » 詳しく

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小規模自治体のデジタル化について

矢島征幸さん

これからデジタル庁ができて、バンバン法律が制定されたり、改正されたり、推進計画などもでき、どんどん進むと思います。しかし、自治体でそれを動かすのは、職員です。 全国で半分以上が人口5万人以下の自治体です。そこの悩みはICT人材不足だと思います。情報システム担当を兼務で一... » 詳しく

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ネット民の『教えたい』『実は権威が欲しい』モチベーションに報酬を与える

UZULAさん

■背景 - youtube,、twitter、はわかりやすいが、知識や経験があると人はそれを「披露したがる」。実際それによってエンゲージメントを獲得し実収益を得ている。 - 一方で我々は実際のところ社会的権威の獲得を捨てきれずにお国や大学等からお声がかかるとネットの住人を卒業?し、肩書... » 詳しく

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IT業務の一部事務組合化

zephyr999さん

あまり現実的ではないかとも思いつつの投稿です。 何処の地方自治体でもIT関連に精通した職員が少ないと思います。仮に順応したとしても約3年で異動し、また新たな担当が1から学び直しになります。これらの業務をある程度集約して組織化出来ないかと考えます。これによって「地方自... » 詳しく

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GoToイートの横断検索

やまだ船長さん

気を失うほど、店が探しにくい。 焼き鳥を食べたいと思っても、15サイトに分かれているので、行きたいエリアに見つからないと、最悪15個もサイトを見て行くハメになる。 ○○という予約サイトを使いたいんじゃない、メシを喰いに行きたいんですよ。 情報をまとめて、15サイトを横断検... » 詳しく

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登山届のデジタル化 & 登山道のデジタル監視システムの配備

宇呂田タローさん

例えば世界遺産である富士山など、山も我が国の貴重な観光資源です。 しかしながら、例年、遭難などのニュースが絶えることはございません。 現状、登山届は義務化されていない自治体も多く、自己責任のマナーレベルであることも多い状態です。 そこで、以下2点の提案をいたします... » 詳しく

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ITコーディネーターをデジタル庁の国家資格に

InoueArataさん

世の中をデジタル化、中小企業をデジタル化するには、市中に多くのIT人材が必要かと思います。 経済産業省所掌のITコーディネーターは、2001年制度発足し、現在6500人ほど全国にいます。もともとは、企業とベンダーの橋渡しをする、IT人材として注目されました。しかし、経産省は制度を... » 詳しく

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マイナンバーと国税を使って給付すべきだった 2

InoueArataさん

①に続き 我々税理士は、お客様である事業主のマイナンバーと銀行口座を申告書に書くためにコツコツと並々ならぬ努力をしてきています。今回は、この努力を無視されたような感覚もあります。何のために、嫌がったり、とぼけて教えて頂けない納税者の個人番号を聞き出し、還付口座を明記... » 詳しく

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パート向けの退職金制度を作る

よっちゃんさん

パート向けの退職金加入制度を作る。そのうえで国と企業が会費を半分ずつ負担し、企業に加入を勧める。 または、現在の退職金共済制度を、全労働者を対象とし企業に加入を義務付ける。 全労働者が対象と掲げてあっても、実態は加入していない。 加入した企業には税制上のインセ... » 詳しく

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光ファイバー網でテレビ放送

三森隆さん

本市(由利本荘市)では山間部の集落などのテレビ難視聴地域が多く点在するため、従来からその対策に多額の経費をかけて来ており、市町村合併を契機として整備した市ケーブルテレビにより、テレビ難視聴地域の解消とインターネット接続サービスの地域間格差是正を行ってきた。  この度... » 詳しく

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完璧な欠陥の無い仮想通貨ベーシックインカムの考察

tarppppppさん

仮想通貨でベーシックインカムを個人が持つなら一年、企業が持つなら百年の倍率で消える。働く者に月に追加で一千万の追加金を支払う。企業にも支払い最低限の物資と価格を確保する。無形商品と高額商品の動きが問題だ。従業員は買えない、一定で無料など。働いている実態が無いならそれ... » 詳しく

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クレジットカードの明細への必要項目の追加

神馬豊彦さん

e文書法の取り組みにより、経理証憑の電子保存の規制緩和が進んでいるが、コーポレートカードを利用時にクレジットカードの明細による領収書の代替が可能となった点では評価はできるが、残念ながら何を購入したのかがわからないため、そのままでは領収書を添付せざるを得ない状況となっ... » 詳しく

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領収書に貼る印紙をやめる

よっちゃんさん

現金の受け渡しをなくして、銀行振込や電子マネーにすれば領収書の発行はしなくて済む。 わざわざ領収書を発行する必要はない。 日常取引において、レシートに印紙をいちいち貼ってもらうような行為は煩雑で営業の邪魔でしかない。 領収書は、印紙不要にすればいい。 » 詳しく

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登録制度化

Toraさん

PC、タブレット、スマホなど、ネットに接続出来てメール、チャット、コメントなど文字入力出来るものを所持する際に、事件性が疑われる場合にのみ使用者が特定出来るよう国への登録を必要とする制度を設けるか、起動後のログイン時にはマイナンバーカードを使用(実際にカードをかざす使... » 詳しく

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デジタル人材の活用に自治体職員版アドバイザー制度創設を

デジタル小僧さん

先進的な取組を模倣するために行われるのは視察ですが、その旅費を予算化することはなかなか難しいです。一方で、先進的な取組を紹介してもらう手段として地域情報化アドバイザー制度がありますが、現場の生の声を伝えられる自治体職員のアドバイザーは数が限られています。 そこで、自... » 詳しく

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急速な“デジタル化”の動きに、警鐘・・・

ゴールドロジャーさん

ここに、意見を書いてるデジタル化の賛成の人たちは、ただ手続きがめんどうだから・・・とか、いちいち役所に行くのめんどうだから・・・そんな自分勝手のワガママ理由だけで、言ってるようにしか思えません。(ホントに、現行制度やアナログ対応のほうがいい人たちのことまで、ちゃんと... » 詳しく

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国立国会図書館への電子納本

ぽんだいさん

国会図書館には納本制度があり出版物の納入が必要ですが、同時に資料の利用と保存の両立を図ることを目的に収納物の媒体変換(古くはマイクロフィルム等であったようですが、デジタル化ですね)が進められています。 一部ではインターネット上の資料の収集があったり、オンライン資料... » 詳しく

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マイナンバーカードの申請の先

ニャリコさん

まだ、マイナンバーカードを作り終えていない40代女性です。 (冒頭、少しイレギュラーな状況説明からになりますが、お許しください。) 数年前、転居する間際に、カード作成の申請が携帯からできると知り 役所でQRコードを発行してもらい、それを使って申し込みをしました。その直... » 詳しく

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行政のデジタル化: ICカード認証を一旦捨てる

hiromichinomataさん

マイナンバーの認証方式には二種類ありICカードを使った方式とID・パスワード方式があります。ICカードはカードリーダーが必要なため現時点ではあまり普及していませんが、セキュリティーの観点から政府はICカード方式の方を原則としています。 現状普及していないならそのやり方に... » 詳しく

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福島原発の汚染水の、海洋放出について、解決策があります。

タカタカバさん

その1、 平井大臣、「経済産業大臣 菅 総理大臣 小泉環境大臣などに、この重大事実を、伝えて下さい、そして1回見学して下さい」。福島原発の、大量にたまっている、汚染水が、海洋放出される様です、「東京電力は、ロシア原子力公社が、開発した、トリチウムを、除去する装置を、... » 詳しく

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外国人技能実習制度

よっちゃんさん

NHKの番組を見ました。 職業選択の自由も居住の自由もなく、労働基準法も守られていません。 基本的人権が保障されていません。国際人権規約違反状態です。 信じられない。こんな制度を放置したままで、デジタル改革とかできるのでしょうか。猛省してほしいです。 人物金がグロ... » 詳しく

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ピンポイント集中型の貧困対策へ

かっちゃん*\(^o^)/*さん

常時、個人の収入を把握し、一定の基準に該当すれば最低限の水準を満たす生活保障を実施する事を提案します。 デジタル化によって、個人の収入把握はよりリアルタイムに近い間隔で把握する事ができると思っています。その上で、負の所得税、給付付き税額控除を実施し、生活保護は廃止... » 詳しく

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各種証明書の電子交付

よこやんさん

納税証明書や住民票など、国民の生活と企業活動に密接に関わる各種証明書を電子申請し、オンライン決済、メールで証明書受信できる制度を構築することで、遠隔地でも手続きが可能になり、また役所に来る手間や待ち時間解消、密防止にも繋がる。また、定型的な発行事務であればAIやRPAで事... » 詳しく

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音声認識・合成音声の独自基幹システムを保有せよ

ICTの魔女さん

社会のデジタル化が進むにつれ、行政の手続きや案内、教育、会議など、あらゆる場面で音声をインターフェイスにしたICTが普及するものと考える。役所の窓口のロボットに口頭で申請や問い合わせをする時代も近いのではないだろうか。 このような世界を実現する基幹となるのは、音声認識... » 詳しく

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デジタル庁で採用したアイデアをISO規格にする

しろさん

せっかくたくさんのアイデアが出ているので、行政はきっと効率的になるでしょう。 そうしたならば、ぜひそれをISO規格にして、国際的に浸透させましょう。 日本のシステムを他国で使ってもらうことは大事です。システムの輸出は国策としてぜひ進めるべきです。 もうIT後進国とは言わせ... » 詳しく

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外部の力を使った小中学校でのICT教育の促進

keitaさん

GIGAスクール構想で、小学校でのタブレットなどのICTを使った授業が今後促進されることかと思いますが、 そろばんを知らない人がそろばんを教えることが出来ないのと同じように、ICTを知らない人がICTを教えることは出来ません。 グローバルのDX, ICT化の中で日本全体のICTのレベルの底... » 詳しく

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{Vo.003}イノベーションのアイデアとヒント!?

mitunari2050さん

{イノベーションのアイデアとヒント}の再確認(原点)・・ 「東インド株式会社」には「イギリス東インド会社:1600年~」「オランダ東インド会社:1602年~」「デンマーク東インド会社:1616年~、1670年~」が有るようだ! 株式の歴史に寄れば・・当時、個人の大金持ちは自前の船を... » 詳しく

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国勢調査の完全デジタル化

yamaさん

国勢調査はその住所に誰が住んでいるかを明らかにする為に対面で行う事を原則としているが、NHKと勘違いされて居留守を決め込む人が多数、あるいはマンションのオートロック等のセキュリティ整備が進み回答率は思うように伸びていない。 マンションやアパートの場合は管理会社に回答を委... » 詳しく

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デジタル庁と共にサイバーセキュリティ庁創設にご一考ください

直江大和さん

2018年、笹川平和財団法人安全保障グループから高市総務大臣に提言された内閣サイバーセキュリティセンターをサイバーセキュリティ庁に格上げし、内閣サイバーセキュリティセンターの権限を拡大するという内容です。私は、昨年高市総務大臣が安倍総理大臣に提言書を渡された記事を拝見し... » 詳しく

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マイナンバーのみで公的機関と決済できる銀行口座を

ICTの魔女さん

マイナンバーと関連付けた銀行口座を使用して、国や自治体や税務署等の公的機関との間に限り、容易に決済ができる仕組みを構築することを提言したい。 具体的には、証券税制における「特定口座」と同様に、任意の銀行に1口座のみ「特定銀行口座(仮)」を開設できるようにする。 (1)... » 詳しく

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住基ネット・マイナンバーの利便性向上

IT次郎さん

住基ネットやマイナンバー(以下「住基ネット等」という。)を行政事務で利用するためには、住企ネット法やマイナンバー法(以下「住基ネット法等」という。)の別表に利用できる事務として規定する必要がありますが、これでは新たな事務や突発的な事務(例えば今回のコロナの給付金)で... » 詳しく

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福祉の手続きと受給者証をマイナンバーカードに一元化

A15さん

市町村の福祉部署には意外にも事務的処理が多くあります。 福祉分野の制度は、まだまだほとんどが紙ベースでの手続きになっています。 まずは申請。申請書は利用者本人が手書きし、署名または押印を求める。添付書類(医師の診断書、保険証・手帳・証書の写し、所得証明など)も紙で... » 詳しく

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法案や制度を情報システムの視点から事前審査

岩崎和隆_さん

情報システムを用いて業務を実施するとき、情報システムは業務品質と業務コストを左右することが、特別定額給付金支給業務で明らかになったと認識しています。 そのため、法案や制度を決める前に、情報システムの視点から事前審査し、業務品質に係るリスク及び業務コストを明らかにする... » 詳しく

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ポストコロナ時代の日本統治体制の抜本的改革

fountainさん

デジタル庁創設にあたり、お願いしたいことは山ほどあるが、投稿期限:2020年11月6日とのことで、私見で重要度や緊急度が高いと思われるテーマのみ主に提案させていただく。今回のデジタル庁創設とともに縦割り行政廃止予定とのことで、政府と共に、国民一人一人が以下の重要テーマに取り... » 詳しく

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生業にできる仕組みでの「地域デジタル活用応援隊」の創設(中小企業デジタル化応援隊の拡張版)

中石さん

【概要】  地域で暮らす人々がICTのメリットを受けることができるよう、以下の取り組みを実施した人または団体・企業に対して報酬が支払われる仕組みを作る。  ※中小企業デジタル化応援隊のターゲットを地域団体や住民に置き換え、対象事業を拡大したイメージ。    ・ICTリテラシ... » 詳しく

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内製化の推進

岩崎和隆_さん

諸外国と比べ、我が国は、官民ともに外注依存の比率が高いと言われています。  DXでは、ユーザ企業内SEの増加、すなわち、内製化の推進が推奨されています。  官公庁が請負で調達すると、仕様確定、官公庁内部の意思決定、契約手続きなどで、どうしても、遅くなってしまいます。... » 詳しく

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IT調達改革のための地方自治法の改正

y150sayaさん

ITサービスの構築は「小さく産んで継続的に改善を繰り返す」というアジャイル方式が主流になりつつありますが、地方自治体の調達にあたっては地方自治法施行令第167条の2(随意契約)の条項が足かせになって、入札での調達が前提となってしまうため、新しい技術を使ったサービスなどを調達... » 詳しく

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現在のNHKの受信料制度は無駄

AAABBBCCCさん

NHKの受信料制度は廃止するべきである。個別に1件1件、世帯を回るなど無駄以外何物でもない。 現在のNHKに、「公共」という言葉を使って良い番組は10分の1ぐらいであろうか。 「スポーツ」、「映画」、「アニメ」、「ドラマ」、「歌番組」。こんなものは、国鉄や電電公社と同じく... » 詳しく

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システム改修を考慮した診療報酬改定の提案

令和彦左衛門さん

病院勤務の悩みです。 ・診療報酬改定の発表日をもっと早める。  例年2月に中医協答申,3月上旬に点数等の公示,3月下旬にレセプトの記載要領公示という流れですが,これが4月1日適用です。しかも,その後にも厚労省から疑義解釈が次から次へと通知されるため,必要があればまたシス... » 詳しく

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管理職が抱くIT・システム軽視の禁止

Yukitさん

管理職がIT・システムを軽視しすぎている。 各分野において、法律の議論がIT・システムの議論とが乖離しており、法律が追いついていない。 卓上の議論や小手先のテクニカルな手法で法律を議論していることが多いのは、管理職がIT・システムを軽視しすぎているからだと思う。 制... » 詳しく

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職歴のデジタル化

delargeさん

保険と共に職歴も今後デジタル化出来ないかと考えております。 職歴というのは現在証明するものがほとんどありません。 ただし保険料の支払いなど、ある程度辿る手段はあります。 あくまでアクセス出来るのは行政と本人に制限すべきではありますが、保険料や税金の管理と共に職歴があ... » 詳しく

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CIO補佐官の撤廃

masahirokjpさん

CIO補佐官がこれまで機能してこなかったから、今になってデジタル改革という電子政府構築計画の二の舞になっているので、CIO補佐官制度を廃止し、デジタル庁にコンサルティング機能や各種IT部門を統括する機能を移譲する形が望ましい。 現業系システム(KSK等)は複雑なため据え置き、... » 詳しく

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ノーコードツールの活用

masahirokjpさん

国はAPIベースのシステムのみ提供し、UI/UXは民間企業(サービス事業者)に任せる形が望ましい。 既存SIerではUI部分のスペシャリストが不足しており、開発に時間とお金がかかる。 また、UI分野は若い力が活躍しており、持ちや餅屋に任せるべきである。 しかし、どうしても国側で作... » 詳しく

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ここで起きてくる仕事をクラウドワークスに投げる

.kaz007さん

これからたくさんのアイデアが集まると思いますが、多分時間が経つほど、負荷がデジタル庁に集中するでしょう。 早い段階で、機密事項以外の仕事をクラウドソーシングにながせるようにするといいと思います。 まさに国民が国を作る。 その先駆けになってほしいです。 背広組... » 詳しく

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デジタルを妄想しよう

ツクキンさん

スタートから10日で投稿された意見数がもうすぐ2000件、登録者は2000人を突破とすごい勢いで伸びています。 本論ではないかと思いますが、2019年1月、東京・永田町で開かれた「DX Days2019」で主催者側から示された8か条から成る「自治体DX 行動プラン」をご紹介... » 詳しく

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NHK 事業者からの受信料徴収 義務化に反対

DX2024さん

社内や店舗で、NHK を流している場合はともかく、 見ているのは国民(人間)であり、国民から徴収しているのであれば、事業者からも徴収するのはなんだか違う気がする。 税金ではないですが取れるところからとっとけというのは、法律を歪めている気がしてならない。 広く遍く社会が負... » 詳しく

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現金支払とキャッシュレスの差別化

北本安範さん

国策としてキャッシュレスと現金支払を差別化すべき。 理由 ・庶民が思う以上に現金紙幣の発行量は不景気でも増えている。 ・現金発行から小売までの負荷は年間1.8兆円とのしさんがある。   発行→銀行オペ→ATM維持管理→現金輸送→レジでの現金オペ→レジ締め→銀行入金 ・タンス預金... » 詳しく

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