制度改正の詳細まで適切な猶予を持って確定を
制度改正に伴うシステム改修は毎年度のように発生しますが、具体的な改正の内容がなかなか確定せず、当然にシステムの機能要件も定まらないことが散見されます。 結果、多めに見積られたエンジニアの稼働工数で予算化せざるを得ず、必要不可欠な対応であるものの予算ベースで他の事業を... » 詳しく
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制度改正に伴うシステム改修は毎年度のように発生しますが、具体的な改正の内容がなかなか確定せず、当然にシステムの機能要件も定まらないことが散見されます。 結果、多めに見積られたエンジニアの稼働工数で予算化せざるを得ず、必要不可欠な対応であるものの予算ベースで他の事業を... » 詳しく
IT関連資格(例:情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ関係資格)を苦労して取得しても、企業や官庁で相応な評価や処遇がなされていないのを多々見かけます。 IT関連資格の所持により企業や官庁での処遇向上に繋がれば、IT関連資格を取得しようとする人の増加に繋がると考えますが如... » 詳しく
元請けのニーズに合わせて、パソコンのセットアップ経験を「インフラ業務」に拡大解釈したり、実験データの集計を「データ解析システムの開発業務」に拡大解釈して、営業が適当なことを言っては現場に突っ込む。 本人が頑張って追いつけば良し。「自分で興味をもった技術分野で、どん... » 詳しく
マイナンバーにさらに詳細な個人情報(職歴、資格、銀行口座、前科、クレジットカードなど)を紐付けし、カード認証をこれまでのパスコード認証に加え生体認証を追加することで、汎用性とセキュリティの向上を図る。 これにより、それぞれの個性を活かした雇用の拡大や、先日の特別給付... » 詳しく
昔話で恐縮ですが、後期高齢者医療制度導入時、基礎自治体現場はかなり混乱しました。制度設計や導入時期は明らかになっていたにも関わらず、いざ具体的な導入プロセスに至ると、多くの自治体で、主に国民健康保険加入者からの問い合わせが殺到し、システム改修でかなりの負荷もかかって... » 詳しく
1.保険証の生体認証対応 マイナンバーカードが保険証として使えるだけでなく、マイナンバーカードのスマホ化や生体認証への対応 2.マイヘルスケアDBの構築 以下のバリューチェーンをすべて電子化で連携 来院→ 健康保険証提示→ 診察→ 処方箋発行→ 薬局→ 健康保険証提示→ 薬受... » 詳しく
診療先が複数にまたがると、紙の診療情報提供やROMで情報共有する事になり、どうしても手間やバイアスが生じてしまいます。 マイナンバーや保険証にカルテ情報を紐付けしてどの医療機関や薬局でも情報を同期することができれば、医療者側の疎通性が最適化され、患者さんにより良い医療... » 詳しく
イメージとしてはヤフーのような行政の国民への災害、生活情報やマイナポイントのようなお得な情報などのサイトの構築をしていただきたいです。 ・メインエリアに国会、行政からの国民へためになるニュースを掲示する ・サイドバーに得たい情報の属性をカテゴリー化して年齢層、性別... » 詳しく
マイナンバー、保険証、免許証、パスポート 全て一枚のカードにして欲しい。 キャッシュレス化して財布が小さいのに持ち歩かなくてはいけないカードが多い。 QRなどつけてスマホでも提示できるようにして欲しい。 できればポイントカードも一括になる制度があればいいのにとおもって... » 詳しく
住民票を入手するのに、平日に休暇を取って市民課に出向いて、大勢の人が居る中で1時間待たされて入手しなければいけないのか疑問です。 コンビニで入手できる仕組みが既に出来ているのに、その仕組みを採用しようとしない市町村がある。同じ国の中で、市町村によって何故違いが出るの... » 詳しく
デジタル庁から小中学校の教科書のデジタル化方針(案)が出た。これを機に義務教育(小中学校)の登校困難児でないケースについても、オンライン学習中心のホームスクーリング制度による卒業/修了が認定されるよう整備を行うべき。(関連法「義務教育の段階における普通教育に相当する... » 詳しく
国土交通省が行っている入札参加資格審査申請のインターネット一元受付の参加機関を 都道府県や市町村にまで広めて欲しいです。 建設業や建設コンサルタント業は公共工事・業務の入札に参加するため、 各発注機関(国・県、市町村等)ごとに入札参加資格の申請(指名願い)の事務作... » 詳しく
「おじいさん、おばあさんなので各種オンライン化には対応しなくてもいい」という風潮ではなくなってきました。国民の半数が高齢者になる今後の日本の状況を踏まえ、IT技術者としてではなく、国民として今後必要なITリテラシーに関して試験を儲け、点数化してはどうでしょうか。 ... » 詳しく
マイナンバーカードが普及しない理由として「マイナンバーをむやみに他人に提供してはいけない(見せてはいけない)」の影響大きいと考える。これは『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の第十九条「何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、... » 詳しく
スマホを持ちたくても、持てない事情がある日本人に対して どうやって、スマホを持ってもらおう? という 疑問です。 スマホを購入する時 ”審査が通らなかったので” 契約が出来ませんでした。 と言われる事があります。 政府主導で”音声通話”や”SMSサービス”が付いたスマホ... » 詳しく
現在特許を出願するには、弁理士の手を借りるのが一般的で、最低でも数十万の金額がかかります。 出願料としても10万円を超える金額がかかるが、実際には中小企業やその他の該当するものには半分を補助するなどの制度が存在している。 弁理士の金額はほぼ同じ金額で競争が働かないため... » 詳しく
皆様こんにちは。山岸寛光です。1回目に引き続き2回目の投稿でございます。 その1では、「サステナブル」について「21 世紀の石油」とも言える半永久的に無尽蔵に24時間大量の電気を生む前代未聞の夢の日本発の常温熱発電一体型蓄電池についてお話ししました。 その2では、「パーソ... » 詳しく
個人情報が重要と言われるが、グレーゾーンが多くてみんな怖くて新サービスをはじめられない。 弁護士、法務部門などの専門家に相談すると、多くの場合「こんな危険がある」というコメントになり、最後は担当責任者の判断でやってくださいと突き放される。 これではイノベーティブなサ... » 詳しく
特別定額給付金の事務遅延の原因は様々分析されていますが、その原因の一つは、国と地方の事務作業の方法、システムな制約などの情報連携の不足です。このような事例は、自治体職員からの一方的な感想ではありますが、過去を見渡すと他にも多数あります。 一方で、国の立場で考えます... » 詳しく
暗号化した添付ファイルを送って、その直後にパスワードが来るPPAPと言われる日本特有のメールの悪慣習。 セキュリティ上も意味がないと言われているし、管理を煩雑にしている。 行政はPPAPをやめるとともに、PPAPメールは受け取らないとしたらどうか。 » 詳しく
日本の教育分野のIT化が遅れています。ギガスクールを通じて、ある程度の効果を期待したいが、子どものキャリア・プラニングという重要な観点については触れることがなかろう。子ども(人間)には得意・不得意、好き・嫌い、向き・不向きにあります。みんな全てのことが同じように出来な... » 詳しく
・「マイナンバー制度」についての「NTT東モデル」: 20年前の2000年6月に、NTT東日本から、「デジタル・マイナンバー制度」の原型といえるビジネスモデル特許「個人情報通知方式及び個人情報通知システム」(特願2000‐170941)を出願している。このモデルを参考にしてはいかがで... » 詳しく
投書の中でマイナンバーカードの認識に隔たりが多い様で、カードが万能のように思っている方が多いですが、本人確認はマイナンバーカード以外の何かを使用しなければ危険です。本人確認で、コピー可能なものは、危険なため本人の遺伝子が一番かと思いますが時間がかかっては無意味、顔認... » 詳しく
社会保障費の2019年度納付率は、国民年金 69%、国民健康保険71%で、制度そのものの基盤が危ぶまれる状態となっている。 そこでマイナンバーカードを活用して、社会保障費納付率アップを図る施策を提案したい。 仕組みの概要は、マイナンバーカードを介して、国民年金、国民健康保険、... » 詳しく
内閣総理大臣が会員の任命権を持つ機関に対して、国民が随時無料で視聴でき、かつ自由闊達に議論可能な動画投稿サイトにおいて、会員の推薦理由を事前公示する義務を課すことを提案します。 ある事例では、実際に任命手続きが行われてからその是非について議論が起こるという事態が起... » 詳しく
■背景 - 銀行でもお店でも今はデジタル上の支店、店舗を持っています 当初は「既存店と競合する!」というハナシもありましたが今はフツ―に受け入れられています - 一部市民に関してのみかもしれませんが、引っ越し、転勤も多く特定の自治体に何十年も暮らすというケースは少なくなっ... » 詳しく
医療保険については、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険連合会の2つの組織で運営されていますが、平成29年の業務効率化、高度化計画策定することが施策として進められ、令和岩塩には社会保険診療報酬支払基金法等が改正され、支払い基金と国保連中央会の有機的な連携による適正な請... » 詳しく
某地方の公務員です。デジタルトランスフォーメーションは庁内全体の働き方、住民・事業者との接し方を変える取り組みになります。首長のトップダウンによる推進が必要ですし、全庁的に横串を刺す組織が必要です。 下っ端の立場で、せっせと下記のようなボトムアップでやっていますが、 ... » 詳しく
給与・年金・生保・地震保険・ふるさと納税・扶養の情報・家族の年収・口座番号など各役所や企業が持つ情報をマイナンバーで集約すれば、国民の半数以上は確定申告や年末調整が不要なのではないか。 事業所得など本人にしかわからない情報のみを追加して申告すればいいと思います。 » 詳しく
自治体・教育委員会の管轄下にある学校のITは、自治体ごと、学校ごとにバラバラで統一されていません。環境が良いところもあれば、悪いところもあります。プログラムについても必修化され、ITに関しては教育も力を入れるべきです。そのために学校のITインフラについては学校ごとに差が出... » 詳しく
今後、犬や猫の販売業者には販売するペットへのマイクロチップ装着が義務化されるようですが、全てのペットとして飼われている犬や猫にマイクロチップを装着義務化するべき。 全国で飼われているペットは全てペットショップで購入された動物達とは限らない。 補助金を出すなどして飼い... » 詳しく
現在、医療機関を受診するには、健康保険証と診察券が必要です。 これをマイナンバーカードで受診できるようにしてください。 医療機関での診察券と健康保険証との人手による突き合わせ会計処理、 処方箋の発行、薬局のおくすり手帳等膨大な紙処理が不要になるばかりでなく 国民の利... » 詳しく
片道の通勤時間により手当を増やして、企業が社員に対して安易に長時間・長距離通勤を行わせないようにする。 これは、労働者の疲労や家族の接触時間を増やす意味合いがある。 {1}通勤時間の算出など 《目的》 労働者の慰労と、家族の接触時間の増大による家庭内の在宅時間の少な... » 詳しく
税など制度をシンプルにするのを望みます。 複雑であればあるほど起きやすいこと ・システムの複雑化 ・システムのバグ ・想定外のケース ・利用者からの質問 デジタル化と同時に、国民がわかりやすい制度にする必要があります。 税金だけで国と地方を合わせて50種類こえて... » 詳しく
官庁手続や民間手続において、悪質な手続代行業者が委任状を(印鑑もろとも)偽造のうえ「なりすまし」で手続を行うケースが見受けられる。 デジタル委任状のインフラ整備を行い、委任元、委任先、委任の期間、委任の範囲を登録のうえ偽造できないようにし、必要であればいつでも正規性... » 詳しく
情報処理安全確保支援士など情報処理技術者試験の高度区分合格者を増えるような仕組みを作って、ITに詳しい人間が増える事にインセンティブを設けてほしいです。 土木関係の案件だと技術士があると強いらしいですけど、IPA資格は免許じゃないから、がんばって取得しても「自己研鑽」レ... » 詳しく
今回のマイナポイント対策でマイナンバーカードの普及率は上がったと思いますが、一時金の供給のみでは、普及も一時的だと考えます。永続的に普及させるには、マイナンバーカード登録者の税制優遇を行うなどの永続的な対策が必要と考えます。 » 詳しく
現状、国による統一規格が定められており、整備されているシステムも存在するが、法的に自治体に行うことが義務付けられている業務において、各都道府県が独自に開発したシステムが使用されている業務も多く存在する。 独自のシステムが存在することによるデメリットは私の思い付く範... » 詳しく
日本ではジュニアIT技術者の給料が低いのでIT技術者が育ちません。その原因は複数の中抜き業者が本来ならばIT技術者に支払われる報酬を抜き取っているからです。私もIT技術者を派遣する会社から派遣されたことがありますが、派遣先は月額80万円の報酬を支払っていましたが私が受け取っ... » 詳しく
住民基本台帳と連携できる住民CRM基盤を整備し、全自治体で活用しましょう。 住民基本台帳と連携していないマイナポータルが使い物にならないのは特別定額給付金で立証されました。 マイナンバー制度とともに生まれたマイナポータルは、その設計思想から基本4情報を持ちません。これが... » 詳しく
9/25に菅首相が自治体システムの標準化に関して、「住民が引っ越しても同じサービスを受けられ、全国一斉に迅速な給付を実現するために不可欠だ」と発言しましたが、これは自治体システムを標準化しなくても可能です。その方法は住民基本台帳を抜本的に改革し、現代にあったマスタデータ... » 詳しく