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マイナカードお友達紹介制度

yamaさん

マイナポイント登録者が、マイナカードを持っていない人を紹介し役所でカードを作ってくれたらマイナポイント5,000円分プレゼントとかやればどうか。見ず知らずの職員に説明を受けるよりも、顔見知りの友人が説明してくれた方が信頼できるし、しっかり質問できる上に誤解も解けやすい。な... » 詳しく

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デジタル先進国の制度から見習う

neoearthさん

■認証 CPR番号や企業番号(CVR番号)に紐づいた電子署名(NemID)による電子認証が導入され、使用が義務化されている。公的サービスや公共性の高いサービス銀行などでログイン時にNemIDが必要となる。 ■コミュニケーション 公共機関からの連絡を電子的に受け取る電子私書箱とし... » 詳しく

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国会にリアルタイムで国民の声を

IT大魔神さん

現在のテクノロジーを持ってすれば、リアルタイムに国民の声を反映した直接民主主義に近い、国の運営ができると思います。 手始めに、国会論戦等において、発言者への賛否表明やコメントを国民がリアルタイムに投稿して、議員が確認できるようにしてはいかがでしょうか? ゆくゆく... » 詳しく

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社会保険料にリスク別の考え方導入すべき

yamaさん

厚生年金と健康保険等を合わせたいわゆる社保は、月収の25%程度徴収されるが、給与の低い現役層から搾取し高齢者を支えている構図でしかない。なぜ病院に行かない人も定額を払わなければいけないのか納得がいかない。一年間全く病院に行かなければ20%割引、支払が年間10万以下なら10%割引... » 詳しく

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デジタル庁は無能な大企業社員との癒着を断ちましょう

星栞さん

データ分析でレトリバさんが出て来たりして、おっ、これは新しい感じかな?と思わせつつ。 大手通信会社や大手ベンダーの人が「デジタル庁の設立に関わってます(コッソリ)」みたいなことを言って、自治体でお話し会をしたりしています。 これはどうなのか? そして、そういう人た... » 詳しく

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自治体内の特定個人情報の利用について

マンダラートさん

同じ自治体内の個人番号利用事務の間では、マイナンバー条例がなくても情報の受け渡しができるようにしていただきたいです。 マイナンバー制度導入以前から、自治体内では、福祉などの事務で税の情報などを利用しています。 しかし、マイナンバー制度が導入されたことで、マイナンバ... » 詳しく

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住所と自治体の分離

石田文明さん

■問題 現在の住所制度では自治体の名前が変わると住所の書き換えが必要となり、自治体が合併または分離するたびに莫大な書類更新が発生しています。 統廃合を反対する理由になりますし、費用も馬鹿になりませんのでぜひとも改善をお願いします。 ■対策 ・現在の住所で固定すると宣... » 詳しく

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このサイトの仕様変更について

便器株主さん

このサイトの仕様ですが、提案の「詳しく」をクリックするとコメントに続いて、似たような主旨、テーマ、関連する提案がずらずらとマップになるといいと思います。類似の提案が紐づくことによって議論も広がりやすくなります。また同様の提案が複数人から上がっても「多数意見」になって... » 詳しく

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年末調整を廃止する

mitsuo_aoさん

会社員の給与所得は、事業所が年末調整を行うことが義務付けられている。年末調整は、大小を問わず会社の大きな負担となっている。 会社には源泉徴収義務だけを残して、年末調整は廃止すべき。この制度は外国企業が日本に進出する時の大きなハードルにもなっている。「なぜ国の仕事を会... » 詳しく

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車のエンジン始動に免許証の読み取り必須化

さん

免許証にICチップが導入されて早10年、ICチップの利用目的が偽造防止とプライバシーの保護のみです。 昨今、無免許・免停状態の高齢者による悲惨な交通事故が社会問題化しています。 免許制度の見直しは多く言われていますが、まずはすぐにでも実現可能である物理的にエンジン始動でき... » 詳しく

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公立図書館は何故市外の人は使えないのか

yamaさん

公立図書館は原則として市内に在住、または在勤・在学していないと登録できない。ふと旅行に来た人が一日パスみたいな感じで登録する事は不可能なのだ。殆どの図書館では「市民の税金で運営されているから市民サービスの一環として市民だけが使えるように」「登録者が増えすぎたら困る」... » 詳しく

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職員のIT戦略に即した計画的な異動・配置を

上善如水さん

ゼネラリスト、癒着防止の考え方も理解できるが、 複数年にわたるシステム再構築やIT利活用(外部データ連携)の途中で主要担当者を「長いから」という理由で異動させるのは止めて欲しい。 事業者側の立場から見ると、異動によって事業説明からやり直しが発生したり、場合によっては... » 詳しく

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離婚届と年金分割

フクフク7さん

現在、専業主婦(国民年金の第3号被保険者)が離婚するとき、年金分割をしようと思っても、本人が離婚後2年以内に日本年金機構に所定の書類を作成して請求しなければなりません。しかし、離婚だけでも大変なときに、書類を年金事務所に取りに行ったり、説明を受けながら書類を作成して提... » 詳しく

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自治体の基幹業務システムのOSS化の推進

pyon_kiti_jpさん

SIerで働いており、役場への基幹業務システム導入を何度も経験してきました。 正直、導入費用がもの凄く高いです。SIerは儲かっていいのですが、内部にいながらも、無駄な税金の使いわれ方をしている事を痛感しています。 正直、導入コストはもっと全然安くできます。それは、役場の... » 詳しく

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コロナ特例貸付等の利便性向上のために

笹舟さん

コロナの影響で生活に困っている、 国民の100人に一人くらいが利用する可能性のある、 福祉的貸付と相談に必要な、債権管理と相談記録が共有できる端末を、 相談窓口である、全国の市区町村社会福祉協議会に設置してください。 現在、コロナの影響で生活にお困りの方への貸付が急増... » 詳しく

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緊急小口資金等(コロナ特例含む)のサービス向上【1日も早く!】)

笹舟さん

国民の100人に一人くらいが利用する可能性のある、 福祉的貸付と相談に必要な、債権管理と相談記録が共有できる端末を、 相談窓口である、全国の市区町村社会福祉協議会に設置してください。 現在、コロナの影響で生活にお困りの方への貸付が急増しています。 しかし、いわゆる債... » 詳しく

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デジタル化による日本人の政治への参加意識や当事者意識向上の実現化

raccoondogさん

デジタル化によって日本人の政治への参加意識や当事者意識向上が実現化出来ると考えています。 日本の政治制度(議会制民主主義)では国民の民意を政治に反映させることが難しい、ゆえに無関心な国民が過半数を占めてしまう。 前提として、議員立法(国民生活に密着した法案)が成... » 詳しく

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テレワーク推進のため、パソコンの即時経費処理の容認

ステキ事務員さん

税制上、会社がパソコンの購入した際に、その金額によって選択できる会計処理が異なります。 法人規模や申告の方式によって違いはありますが、 中小企業では10万円以上のPCは消耗品ではなく備品になり、原則減価償却によって複数年度に経費を分割形状することが要求されます。(青色申... » 詳しく

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データ戦略としての法令、条例のベース・レジストリ化

colobusさん

法令や自治体の条例等をデータ戦略のベース・レジストリとして整備できないものでしょうか。 (もちろん、構造化されたロジカルなデータベースである必要がありますが。) (なんなら、この為のAI開発をしてでも。。) こういうデータがあれば、自分の所得で受けられる福祉サービ... » 詳しく

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個人スケジュールの「見える化」

まりこさん

提案の概要:日程調整をスムーズ且つ正確に行えるよう、個人スケジュールをシステム上で「見える化」することを提案します。 現状:私の所属する部署では個人のスケジュールを相互に参照できないため、会議や打合せの都度参加者の予定を事前に口頭やメールで確認した上で日程調整をし... » 詳しく

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職場(IT業界・地方自治体)の情報セキュリティ施策について

ふなPさん

大学卒業後、長年IT業界に身を置いております。 数度の転職を経験し大手メーカー・インフラ企業・地方自治体等において客先常駐にて勤務して参りました。 今回問題提起したいのは、 「現場におけるインターネット閲覧・IT機器使用の制限について」です。 調べものをする際Google... » 詳しく

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IT人材を増やすために資格手当を導入する

とおりすがりさん

情報処理安全確保支援士には月3万円の資格手当を出すようにすれば自治体のIT人材が増えてデジタル化を促進できるのではないでしょうか。 現状は職員がITスキルを向上させるメリットがなく、自治体にIT人材が少ないのでIT人材を増やす仕組みが必要だと思い提案しました。 » 詳しく

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ネット政治はデジタル社会をディストピアどころか究極の自由社会にするだろう

コスモさん

ネットで一般国民が匿名で、自由奔放に政治的意見を言うことには非常に大きなメリットがあると思う。 1 匿名なので思い切った革新的アイデアを国に提供し、良い政策につなげることができる。 2 国民が政治に参加しているという意識を持ち、国民的合意の形成に役立つ。 3 政治... » 詳しく

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国民健康保険の可視化

omnimediajapanさん

国民健康保険がめちゃ高く感じられます。それは別にいいのですが、国民健康保険料がどのような分野に使用されるのか、わかりません。可視化してほしいです。 » 詳しく

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DX推進にかかる事業者登録制度について

YYYXXXさん

地方自治体がコンサルやサービス等を調達する際、各自治体において事業者登録(入札参加資格者審査)が必須となっています。 都道府県によっては総合事務組合等で共同審査を行っている場合もありますが、全国展開したい事業者にとって負担となっています。 また、自治体でDXを推進する... » 詳しく

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選挙投票を紙と電子の組み合わせでちょっと改善(受け入れやすい案)

m.hidehiroさん

投票機を完全デジタル化せず、投票数カウントと同時に投票用紙を印字する装置としてはどうでしょうか。 印字済み投票用紙を投票箱に入れることを正規の投票とします。 これだと既存の仕組みをあまり変えず、また全国一斉ではなく順次導入でも可能で、着実に改善ができる気がします。 ... » 詳しく

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IPAをデジタル庁に大規模バージョンアップさせればよいのでは?

星栞さん

本日の大臣ライブ視聴を終えて。なんかスタートアップにこだわっておられましたが、今のままデジタル庁を誕生させても「人的・資金的コストの無駄」ではないかと。ガースーとかの語呂合わせは心からどうでもいい。 振り返ってみると、既に入り口の情報モラルとセキュリティーから、最先端... » 詳しく

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行政評価・政策評価

omnimediajapanさん

行政評価・政策評価の結果ですが、ただ公開しているだけで、補足説明がなく、わかりにくいです。行政事業レビューや決算審査との違いもわからず、1つに統合してほしい。 » 詳しく

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マイナンバーカードと被成年後見人

うめ。さん

アイデアではありませんが、マイナンバーカードのこれからと被成年後見人について心配しています。 被成年後見人の兄弟がいます。 本人が管理ができないので、現在はマイナンバーカード、年金手帳、通帳などは成年後見人に預け、保険証は施設の個人金庫に預けたりと別々にしています... » 詳しく

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適格請求書(インボイス)制度対応で、中小企業のEDI(電子データ交換)普及拡大へ

nafnafkuniさん

中小企業における「受発注」は、紙伝票・FAX等が主流となっており、EDI(電子データ交換)の普及が進んでいない。その理由は「従来のやり方を変えたく無い」・「手作業が当たり前で、困っていない」等による。しかし、2023年10月適格請求書(インボイス)制度の導入により、「... » 詳しく

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ふるさと納税のワンストップ特例申請書について

りょうさん

ふるさと納税のワンストップ特例申請書は、マイナンバーカードや各種証明書のコピーを貼って郵便で提出する方式となっています。 提出書類がマイナンバーカードの場合は、マイナポータルサイトとふるさと納税サイトを連携して、紙での申請を無くしていただきたいです。 書類申請の手間... » 詳しく

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自治体職員のITリテラシー研修を国がオンラインで行い一定水準以上の質を保証する

とおりすがりさん

ITリテラシーが低い人が一人でもいると情報漏洩などのセキュリティリスクが増大します。 3年に1回程度CBTでテストをして一定レベル以下の職員にはオンラインでの研修を受けられるようにすれば、自治体職員のITリテラシーについて一定水準以上の質を保証することができると思います。 » 詳しく

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アイデアボックス投稿者へのインセンティブ付与

yamaさん

アイデアボックスが期限を区切らずに運営継続されるとの事、いい判断だと思います。こういう系のコミュニティでよくあるのがバッジ制度です。多くのコミュニティでは、プラチナとかゴールドとかシルバーとか名前の前にバッジを付けて、やる気を出させています。例えば一ヶ月50グッドでシ... » 詳しく

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強い野党復活のための野党と議論できるアイデアボックスの提案

雪見餅さん

二大政党制を前提に日本は政治の仕組みを作ってきましたが、その有力な野党である民主党の信頼が、福島原発の事故の対応と結果的に貧乏くじになった経済対策以来ずっと失われたままです。 このまま自民党一強のまま進めば、どんどん野党の人間の政権運営能力のノウハウが失われてしまい... » 詳しく

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デジタル化適応環境の整備

みやさん

デジタル化というと、1か0かのようで、取り残される人がいるという不安があります。 デジタルデバイドの問題もありますように、今までアナログで行っていた人と、デジタルに適応できている人との差が激しくなってしまったら、国民が分断されるイメージがあります。切り捨てられる不... » 詳しく

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住民税の自治体別納付の廃止

みやさん

特別徴収した住民税を自治体ごとに納めないといけませんが、自治体ごとに納付手数料がかかり、高額になります。 企業側から一つの窓口に総額納付し、それを分配していただくわけにはいかないでしょうか。 特別徴収という制度自体、時代に合わないのでは。制度自体に、企業側のメリ... » 詳しく

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情報システムの標準仕様(化)の推進について

のぶパパさん

この度、この様な制度があるとお聞きしましたので、初めてご利用させていただきます。  現在、自治体システムの標準化に向けて協議、検討がされていると思います。  当自治体では、近隣自治体と共同利用しているクラウドシステムの更新時期を迎えておりますが、現在標準システムへの... » 詳しく

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電子帳簿保存法の更なる改正を求めます。

千代田賢史さん

現在の電子帳簿保存法制度、特に四条三項のスキャナ保存の制度緩和を求めます。 現行の制度は、請求書受領から一定期間以内に、当事者以外のものが原本とカメラなどで撮影したデータを確認し、フルカラーでタイムスタンプを押捺します。そのうえで、過去分を探せるようにするということ... » 詳しく

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国は在宅勤務者宅の電気代の一部を必要経費として認める

ZZOさん

テレワークなどで在宅勤務をしている場合は、業務に使用した電気代を会社が支給する。 例えばPC本体+モニタ+照明で100W、9時間/日、20日/月、25円/kWhだと450円/月。 会社は必要経費として計上し、国も認める。 勤務日数のN%以上を在宅で勤務した場合。などの条件は付ける。 使用... » 詳しく

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デジタル庁の民間人の枠で採用されたい!

泉芳樹さん

Node.js、three.jsでこのようなサイトを作りました。 http://153.126.156.147/ 多人数同時アクセスが出来て、皆で立方体を積み木のように置くサイトです。 データベースはMongoDB、多人数同時アクセスはwebsocketを使っています。 実力としては、この程度です。しかし、何かしらお役... » 詳しく

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IT能力をペーパーテストのみで認定するのは危険である。

セキュアドさん

ITに限らずどのような分野でも言えることであるが、ペーパーテストに合格しただけで、その人物が実務能力を有すると評価するのは非常に危険である。 特にITには情報処理技術者試験という技術領域ごとに細分化された試験があるが故に、ある特定の試験に合格さえすれば、その分野の実務... » 詳しく

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etax とLtax

山田税金さん

国税etaxと地方税eltax。 何で電子申告は入口が二つなのでしょう。誰が考えてもおかしい。制度の大失敗です。 開始届だけで、会社名、納税地、電話、代表者その他数々の同じ入力を、わざわざ別々のサイトに時間をかけてしなければならないわずらわしさ。その後も申告、異動届やら全て... » 詳しく

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お薬手帳

くぬぎゆみこさん

保険証と同時に、お薬手帳のデジタル化(一本化)もお願いします。 高齢の両親が複数の病院にかかったとき、 薬が大量に処方され、薬剤師さんが病院に確認してくれました。 診察の際にお医者さんが確認できるよう、 マイナンバーと紐付けてほしいです。 無駄な薬の処方もなくなり、健... » 詳しく

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入試を廃止し、誰でも受けられる配信授業で、成績に応じて卒業または単位取得のみ認める制度を。

yachinanaさん

学びたいと思った授業を、誰でも受けられる配信授業を実施し、その成績に応じて、卒業を認める。 複数の学校を掛け持ちして、専門知識を深めるのも良し。有る分野だけの単位認定も可能。 入学時期も、卒業時期も自由。授業を受けるスピードも自由。 不向きだと思ったら専攻を変えても... » 詳しく

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”反対派”の意見は、どこに?

ゴールドロジャーさん

99%超、押印・廃止?やっぱり、少数の反対派の意見は、無視なんですネ。大臣は自分や政府,総理と同じ考えの人の意見しか聞く耳を持たないんですネ・・・(ガッカリです)強く、抗議します。 *【認印】をなくして、“なりすまし”をどう見分けるんですかネ?(見ものです)  (運転・... » 詳しく

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安全で平等な社会のために、パーソナライズされたプッシュ型の情報配信を

Daisukeさん

各種申請、税、防災、など、自分で調べたり誰かに聞かないとわからないことが多々あります。 助成や控除など、より生活を豊かにする制度があるにもかかわらず、知らない人、無関心な人が多数いると思います。 また、災害時などは人と人の助け合いが主であると思う一方で、予防・予見や... » 詳しく

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財務関係書類のデジタル化

よっちゃんさん

会社で作成する会計書類を、民間の会計ソフトで作成してetaxで送れるようにする。 民間の会計ソフトによる確定申告を認めて、微細な間違いは後日修正申告すればよいように、制度を整える。 ほとんどの場合、簿記3級程度の知識で対応可能。 年間何十万と払っている税理士顧問料を、... » 詳しく

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FORTUNE500の企業ではほとんど社内ソーシャルが活用されています。

藤井毅さん

現状、残念ながら多くの日本の企業ではリモートワークはうまくいっていません。多くの企業は最初は各社リモートワークに取り組んだものの、リモートワークにおける働き方やナレッジの共有、マネジメントの仕方に失敗しています。 ZOOMをリモートワークと思っている企業が多いですが、ZOO... » 詳しく

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あれやこれやの提案まとめ

便器株主さん

①マイナポータルとeGov,e-Taxの関係の整理  バックヤードの業務フローを人力から自動に替えるシステム開発と制度設計 そもそも申請や届出を最小限度にとどめる社会制度の国家の在り方の設計 ②デジタル身分証明書の発行(行政手続きで問われる全ての情報は住民票コードと紐付けする... » 詳しく

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