自動車税等の税金納付書類に入っている書類一式をゼロに
自動車税や国保や社保など役所が発行する税金納付書類の封筒の中には必ず紙が10枚以上入っているが、毎月その中から振込用紙を取り出して払っている人からすればすぐゴミになるだけだ。説明が欲しい人もいるので廃止しろとは言わないが、不要と申告すれば次の月からは振込用紙だけを送る... » 詳しく
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自動車税や国保や社保など役所が発行する税金納付書類の封筒の中には必ず紙が10枚以上入っているが、毎月その中から振込用紙を取り出して払っている人からすればすぐゴミになるだけだ。説明が欲しい人もいるので廃止しろとは言わないが、不要と申告すれば次の月からは振込用紙だけを送る... » 詳しく
NHKは放送法で保護されているからと、親方日の丸で贅沢なビルで営業し、高い給料で、かつ集金はうそつきの外注をやちっ手織りそれの多大な金がかかるとまた、無駄なことを言っている。理屈は暴力団の押し売りと同じ、だれが考えても不合理な法律、なぜ誰も改革しようとしないのか不思議で... » 詳しく
コロナ感染症対策の最前線で活躍奮闘している看護師の方々に、感謝と待遇改善をお願いします。 Withコロナはまだまだ続きます。 収束は見えません。 後1年先か、2年先か、収束するまではずっと看護師が最前線で働き続けます。 諸手当、賞与、休暇等で国民の感謝の気持ちを待遇... » 詳しく
最近、銀行預金口座からの流出事件や、コンビニアプリでの不正使用など、なりすましなどのユーザ認証にかかわる不正事件がニュースを賑わせている。デジタル化時代においては、このような不正利用は当然発生し、デジタル化が進めば、ますます増大することが確実である。 サイバー攻撃や... » 詳しく
先日の、日経新聞(10月18日付)にもあったが、デジタル化推進に必要不可欠な第一線の自治体側職員は、 減数の一途である。(2010年比較25%減) 私が所属していた団体のある県内市町村情報部門職員数も10年で20%減数していた。 団体によっては、専任0人の団体も現実に存在する... » 詳しく
私の自治体は中規模自治体に該当し、基幹系システムの住民記録、年金、国民健康保険、税業務については、オールインワンパッケージを使用することで、宛名基盤を1つとし、システム間連携をなくすことで、業務の効率化を図っています。また、ベンダーをまとめることで、トラブル等の対応... » 詳しく
電気はスマートメーターで30分おきのリアルタイム利用量を確認できるようになったが、ガスと水道は未だに古いメーターであり、リアルタイムでの利用料確認はできない。政府が補助金を出してガスや水道もスマートメーターに変えるか、それが難しければ既存メーターの上に目盛りを自動で読... » 詳しく
行政サービス時間が限られている為、平日の営業時間内に区・市役所等に出向けない事が多いので、インターネット経由でサービスにアクセス出来る様にして頂きたい。 またハンコによる本人確認等がありますが、これらも徹底的かつ早急に排除して頂きたい。海外にいるとハンコの使用機会が... » 詳しく
緊急事態が発生した時に口頭では伝わりにくい場合が多い。殆どの国民が高精細なカメラを備えたスマホを持っているのだから、これを使って通報時に警察や消防に映像が伝送できる仕組みを整えるべき。既に一部の県警では映像通報のテストを行っているらしいが、これを全国に広げて警察も消... » 詳しく
マイナンバーカードの数字によって、国民一人一人にIPアドレスを付与して、それを元に、メールアドレスやウェブサイトの管理をして見ては? とにかく、ネットの世界の匿名性をどうにかしないと、収拾がつかなくなりそうです。 » 詳しく
役所には職員食堂があるが同じ公務員なのに、しかも24時間体制で働いているのに、役所の職員よりも激務なのに、警察署には職員食堂がない。頭をかしげるニュースばかりの時代で警察官は24時間忙しい、とくに夜の時間帯が忙しい。しっかり栄養をとって安全な街づくりの為に頑張ってもらい... » 詳しく
高齢者、障害者、どうしてもデジタル苦手な人でも、ボタン操作で、行政、病院の手続き、情報収集そして、コンタクトがとれるロボットの開発も必要だと思います。スマホになんでも入れるんじゃなくて、アイボやラボットのような会話が可能で、一緒にいて可愛い、楽しくなるロボットが希望... » 詳しく
教科書ばかり話題ですが、テストの電子化について語られることが少ないように感じます。 背景 * 現在の日本の人口は減少傾向で労働人口確保のために定年延長、外国人の受け入れを行っているが足りていない * IT領域においてもプログラマーの数が恒常的に足りない 提案 * テ... » 詳しく
個人事業主を増やして税収を上げる。 日本人は働く世代になっても無責任な人が多い。無責任に生きていて良い事は何一つない。無責任な考え方で生きていると自分の健康管理にまで、いつの間にか無責任になり、病気になりやすい。だから自分の名前を看板にする個人事業主を国を挙げて推進... » 詳しく
日本円の紙幣と貨幣の発行を廃止しましょう。 今思いつくメリットは以下の通りです。 ①発行コスト削減 ②個人のお金の流れを全てマイナンバーに紐づけて脱税や裏金の抑制 ③現金目当ての強盗が無くなる 他にもあると思うのでコメントでご意見頂けると助かります。 ②については政... » 詳しく
地方出先機関で勤務している者です。 組織内外で所有している情報形式が統一されていないことから、せっかくのデータが活かされていません。また、情報は各部署が管理しているため、何かと制約を付けて集約ができていません。 セキュリティ対策は必要ですが、部署の垣根を越えてデータ... » 詳しく
マイナンバーカードと免許を統合しても、カードが一枚減る以上の意味はありません。 本来、「マイナンバー」や「免許」はカードとは関係なく、本人が持つ「無形の識別・認定情報」です。 国がマイナンバーや自動車免許などの「情報」を中央管理し、国民はスマホでもPCでも(それこ... » 詳しく
デジタル庁の発足は大歓迎です。縦割り組織の打破の発想も大歓迎です。しかしながら、気を付けなければいけないのは、「デジタル化」という言葉には曖昧性が残るということです。その曖昧性をついて何が起こるか、私が危惧するところを申し上げますと、各省庁がこれまでなかなか予算確保... » 詳しく
各自治体の独自性がない/少ない事務や、条例ではなく法令で定められている事務(法定受託事務)に使うシステム(住基システムや戸籍システムなど)については、原則として国がクラウドサービスとして情報システムを提供するようにして、各自治体による重複投資を削減すると良いと思います。当... » 詳しく
まず、行政組織自体がイノベーションをすることがデジタル化を進めていく上でもっとも重要だと考えます。 国会議員が協力することで行政業務を改善することができる事案があります。 国会質疑についてです。 国会議員側が通告期日を守った、守らないといった論争から、議員がSNSで通告... » 詳しく
省庁や自治体によってウェブページのデザイン、アイコンや階層、構成が全く異なり使い勝手が悪い。それぞれの自治体がそれぞれの企業に外注させている弊害だろう。省庁はこういうデザイン、県のページはこういうデザイン、市区町村はこういうデザインなど、国が標準規格のような物を示し... » 詳しく
現在の各種補助金や税金滞納時の督促料・延滞金などは、紙の利用者であろうが電子や口座振替の利用者であろうが、一律の料金設定となっている。 しかし、実際の業務量としては紙と電子で大きく異なってくる。 例えば紙のほうは印刷や封詰め、あて名書き等の人件費に加え、切手代・封筒... » 詳しく
LibreOffice日本語チームの野方と申します。LibreOfficeコミュティからの意見として書きます。 行政機関が利用する文書ファイル形式は、Microsoft OfficeのOOXML(docx,xlsx,pptx)と一太郎のjtdが混在している状態だと思います。これを国際規格でありオープン標準であるオープンドキュメ... » 詳しく
コロナを機にIT化が加速したのは日本だけでは無くて、世界中で同様、もしくはそれ以上のIT化が行われました。 そこで、日本の学校と世界の学校をオンラインで繋ぐことにより、公立・私立の小中高校生と海外の同年代の子供たちに交流機会をオンライン上で作ります。 ■例 ・海外の生徒... » 詳しく
下記参考動画より、 国民の代弁者であります政治家が、機能不全である場合の担保するシステム構築があれば良いと考えました。 トランプ大統領のマスコミに対する意見動画 https://youtu.be/9webCQ0Qmd4 日本でも起きてそうな収賄疑惑動画 https://youtu.be/t1C6iAhWzzY » 詳しく
ここ数日の、給付金詐欺の問題は、社会常識のない大学生や、 倫理観のない士業が加担し、大きな事件になっています。 もちろん詐欺行為という犯罪した者は言語道断ながら、 今回は仕組みがあまりにもつけ入れられやすい、付け焼刃の 政策でした。コロナだからやむを得ないとはいうも... » 詳しく
現在、わが国のメッセンジャーアプリ市場は、民間企業が圧倒的なシェアを掌握しています。学校と保護者は、煩わしい電話連絡に代えて相互の連絡にこれらのSNSを活用しようとしていますが、無料で利用できるという手軽さがある反面、通信の秘匿が担保されておらず、我々のやりとりを積... » 詳しく
国民が利用するサービスは、WEBでアクセスできない人がいるから、紙の申込書と窓口は必要という判断となるが、小中学生に端末を配布するように、国民全般がWEBにアクセスできる環境を整えれば、WEBの手続きのみ用意すればよく、常に、WEBでのサービスと紙の申込書と窓口のサービスの2本... » 詳しく
ICTの技術はより身近になってきている現在ですが、例えば地域でゴミ拾いをするように、だれでもデジタルなボランティアができるという仕組みがあるといいなと思います。 現在の一般的なボランティアの枠組みは、基本的に日中時間がある人を対象とした活動が中心となっています。 です... » 詳しく
GIGAスクール構想の前倒しもあり、ICT化が急務となっていますが現状は 1)ICT導入に関する選定、発注業務をする担当も元々先生で、専門でない人材が様々な業務をこなさなくてはいけない 2)学校では道具としてICT端末を利用しなくてはいけないがノウハウは少なく、専門家にアドバイス... » 詳しく
税金削減・環境負荷低減のMotivation、Incentive向上の為、各省庁で使用されている紙の使用量及び廃棄量を実時間で公開し全国民が監視、努力成果・実績を評価出来るようにしてほしい。 » 詳しく
デジタル改革は大ざっぱに、 1,システム構築 2,官・民に普及 3,全国に普及(全国民に端末スマホ普及)となろうが、「普及」が最も煩雑で苦労することと推察する。 「デジタル普及士」 新設・養成し普及を促進することが肝要と考える。全国民にスマホを普及させ実用に資するために自治... » 詳しく
民地方公共団体やNPO・大学などにクラウドファンディングが少しずつ浸透しています。寄付金の用途が明確化されているので、寄付者のモチベーションや社会貢献意識に直結します。それに、寄付を集める事業体も「財務の効率化」「なぜ大事かアピール」するインセンティブがあり、事業の見え... » 詳しく
①に続き 我々税理士は、お客様である事業主のマイナンバーと銀行口座を申告書に書くためにコツコツと並々ならぬ努力をしてきています。今回は、この努力を無視されたような感覚もあります。何のために、嫌がったり、とぼけて教えて頂けない納税者の個人番号を聞き出し、還付口座を明記... » 詳しく
今回の、「特別定額給付金」の給付作業、マイナンバーに預金口座の紐付けはなく、住民基本台帳の番号・公的個人認証番号を使っていると思われます(マインバーカードのチップに入っている)。経産省の「持続化給付金」も同様でしょうか。 「特別定額給付金」については、突然の話で、... » 詳しく
仮想通貨でベーシックインカムを個人が持つなら一年、企業が持つなら百年の倍率で消える。働く者に月に追加で一千万の追加金を支払う。企業にも支払い最低限の物資と価格を確保する。無形商品と高額商品の動きが問題だ。従業員は買えない、一定で無料など。働いている実態が無いならそれ... » 詳しく
文科省には、コロナ禍を契機に取り組まれたオンライン教育(2020年度前期)の実態調査を適切に行ってほしい。これにより、オンライン教育に関する課題の抽出が始めて可能となる。小学校から大学まで、データの収集、アンケートやヒヤリングによる実態把握を組み合わせて、貴重な情報デー... » 詳しく
暑い中、寒い中、体育館に集まって校長先生の無駄話を聞くのはまさに無駄としか言いようがない。体育館に空調がある学校はまだ少数であり、子どもたちにも大きな負担だ。全校集会は原則オンライン、どうしても集会をしたいならば最低限必要な優秀生徒の発表、あるいは全国規模の成績を残... » 詳しく
公務員の運動が禁止されている理由が分からない。公務員もそれぞれ人間であり、誰々に投票したいという思いはあるはずで、これが水の泡になるのは非常に勿体ない。これの規定のせいで、全国320万人(国家公務員+地方公務員)の清き一票が消えている事になる。政府は国民に清き一票などと... » 詳しく