ガラパゴス日本を目指す
ガラパゴスでも特異な発展は、望めます。ある意味中立国スイス、福祉国会スウェーデン、そのたもろもろ、ガラパゴスの恐竜になれば良いだけです。そのなかには、世界に通じる技術は必ず生まれます。こちらへの投書は、反面教師で、その中にある真理を追求できなければ、蜥蜴の尻尾 » 詳しく
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ガラパゴスでも特異な発展は、望めます。ある意味中立国スイス、福祉国会スウェーデン、そのたもろもろ、ガラパゴスの恐竜になれば良いだけです。そのなかには、世界に通じる技術は必ず生まれます。こちらへの投書は、反面教師で、その中にある真理を追求できなければ、蜥蜴の尻尾 » 詳しく
まだ概算要求段階のようですが、「地方創生テレワーク交付金」というのができるらしいですね。これを2020年頭〜6月くらいの過去に遡って適用できないでしょうか。国民に利益になるため、法令の遡及適用的には問題ないと思います。 何でかというと、コロナ禍でリモートワークできるよう... » 詳しく
デジタル改革で府省庁・自治体の行政手続きが簡略化・効率化されたら人員が余る。その際に生じる余剰人材を子育て支援に回すべきである。 わたしにとって少子高齢化問題の解決は、2008年からの未来予測テーマであるが、日本政府はなぜここまで、積極的な子育て施策の推進を意図的に固... » 詳しく
タイトルの通り読み書きが困難な児童生徒が電子機器を持ち込むことについてガイドラインを制定してほしいです。 私は実際になんとか認めてもらえてパソコンでノートをとっていました。 ですが、進学した中学校の理解がなく心無い言葉を浴びせられ、入学1ヶ月で不登校になり中3の今に至... » 詳しく
日本においては高等学校で情報という教科があります。国際的に先進的な国には小学校からコンピュータサイエンスの教科があります。 2022年では、高等学校でも情報Ⅰ・Ⅱの新学習指導要領が、始まります。内容は大学の教養科目や専科で習うような内容(データ活用、プログラミング、AI、Web... » 詳しく
私が、マイナンバーカードを登録できない最大の理由は、セキュリティ対策がなされていないからです。マイナンバーカードの登録が任意になっている現状で、総務省の方に質問をしたことがありますが、セキュリティが完全ではない旨を2年前にお聞きして以来、怖くて登録できないままにいます... » 詳しく
いかがでしたか、見つかりませんでした、分かりませんでした、分かり次第追記しますなど価値を提供していないウェブサイトに対して政府で見ないように呼び掛けるべき。実際に取材して写真を撮ってお金をかけているサイトであれば良いが、そうではないサイトも一定数存在する。ユーザーの... » 詳しく
現在総務省は携帯電話料金の引き下げの結果を期待した、市場流動を促す政策を進めていますが、場違いかもしれませんが意見を挙げたいと思います。 携帯電話の通信契約は基本的に全てを理解している人はごく少数であり、多くは店舗の推奨を選択する場合が多いと思います。 そして、eSI... » 詳しく
そもそも、デジタルとはどんなスピード感で改革が進んでいるのか、 公官庁の方に意識はあまりないのではないかと思います。 そこで、 アメリカのGAFA, 中国のTIKTOK,アリババ、快手 等の現状を知っていただく、 中国では、新しいアイデアのデジタル商品が安価に生まれ続けてい... » 詳しく
Zoomが台湾政府やNASA(米航空宇宙局) オーストラリア軍が使用禁止にし ドイツ外務省は使用制限を設けた 民間でも 米バンク・オブ・アメリカや米グーグル 独ダイムラー スウェーデンのエリクソンなどが使用禁止にしている 創業者が中国系アメリカ人で 中国にZoomを使った人の... » 詳しく
総務省 組織案内[検索] ------------------------------------------------------------------------------------------------ 行政管理局…電子政府の推進→大失敗Σ(゚д゚lll) 行政評価局…良いのではないか(・ω・)b 自治行政局…電子自治体の推進→Σ(゚д゚lll) 自治財政局…良いの... » 詳しく
何も前提をおかずアイデアを出すことも有意義な場合がありますが、現実のツールを前提に提案する場合、ある程度情報があった方がいいと思います。 JPKI認証について語りながら手数料が発生することを知らなかったら話になりません。 マイナポータルについて語りながらセールスフォ... » 詳しく
ランニングコストが高いインクジェットプリンタは廃止し、レーザープリンタに移行すべきです。レーザーは血を血で洗う事はしませんし、刷った分しかトナーは消費しません。私の場合、年間のインク代が1万円からゼロになりました。本体を安く売ってインクで稼ぐ「インク商法」は国も指導... » 詳しく
一部チェーンではタブレットによるチェックインも進みつつありますが、殆どの施設では名前や住所や電話番号を手書きさせられる。これのせいで長蛇の列になりチェックインに時間が掛かっており本末転倒。国が関連協会などにチェックインのデジタル化を進めるよう通知を出すべき。 » 詳しく
デジタル改革で面倒な手続きが簡略化されたら、ボランティア自体のあり方も違った形を取れるようになると思います。 ボランティアの根底にある根本的な考え方そのものは良いものだと思います。 しかし、最近は本来意図したものとは違った方向の使われ方と運用のされ方にシフトされてい... » 詳しく
農水省は「住宅地等における農薬使用について」という文書を、環境省は「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」をそれぞれHPに公表し、薬剤散布を行う際は充分な時間的余裕を持って事前通知をすべきと定めている。 実際にはこれらの国の指針を守らず通知なしに散布している農家... » 詳しく
標記は、米国の最新の犯罪捜査システムです。 特に重大未解決事件で、たいへん大きな成果を上げているようです。 米国では多くのボランティアが遺伝子情報を提供しているようですが、日本ではそうもいかないでしょう。 そこで、有償提供者を募集して、犯罪捜査のみに使えるDNAバンクを... » 詳しく
現状ココアアラームは、コロナ感染者がほとんど登録していないことが問題視されていますが、これを解決するアイデアを提案します。 (1)ココアアラームに、コロナ感染者が登録することで、3万円や10万円など、まとまった額を給付すればよいと思います。また偽感染者が登録しないよ... » 詳しく
農水省は「住宅地等における農薬使用について」という文書を、環境省は「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」をそれぞれHPに公表し、薬剤散布を行う際は充分な時間的余裕を持って事前通知をすべきと定めている。 実際にはこれらの国の指針を守らず通知なしに散布している自治... » 詳しく
多くの方が情報処理安全確保支援士(以下「支援士」)の活用推進について意見を述べられていますが賛成です。 支援士の組織への設置義務化が、デジタル人材を確保しDXを成功させることができることについて、その理論を述べます。 なぜ、対象資格が支援士に限定されるかは、国家資格... » 詳しく
自治体のシステムは国が企画するという話があるようだが、そこが自治体のデジタル化のネックになることがあり得る デジタル化の本質は、ルールを簡潔に示すことだ。 全国共通のシステムであれば国が作ればいいが、すべてを国が企画するとこうなると思われる。 自治体が独自のシステ... » 詳しく
選択的夫婦別姓についての議論が盛んな今日この頃、「別姓であること/同姓であることを選択できるようになればより事務手続きが煩雑になる」という声もあります。実際、ソフトウェアの納品にあたってはそのあたりを考慮する必要が生じるでしょう。 また、自由の名の下に夫婦別姓を認め... » 詳しく
共産主義 民主主義を争うのではなく予算など振り分けや等級やランクのグラデーションを話し合いで決めるに変えるべきだと思う。主義により左右されすぎる待遇の改善。 時代はゲームでも戦士 魔法使い 僧侶 勇者の時代では無い。 実質的な現実で、地元は繋がっている。パチンコ... » 詳しく
コロナ禍の中、小学校ではリモート授業環境が行われていません。 また、日本国内ではIT技術を使った製品が弱いように思います。 新しいIT技術に慣れ親しんで、国内のIT技術を促進するためには、家や学校で国産パソコンやデジタルデバイスに慣れ親しむことが最初のステップではないかと... » 詳しく
国民の世論調査を母が勝手にやった。共産主義に合う様に、税金が有利になる様に勝手に意見をしていた。 僕は自分で書きたかった39歳だけど、知らない内に、勝手に書いて出してしまった。 僕はマイナンバーに国アンケートの対価にサービス券や税金の差し引きの割引を入れるべきだと... » 詳しく
OpenIDとは、ネットサービスごとに異なっていたIDやパスを一つにまとめようという規格です。これに参加している事業者同士では一つのID/パスでシームレスにログインできます。行政だけでも都道府県の電子申請のパスワード、免許証の暗証番号(第1/第2)、マイナカードの暗証番号(署名用電子... » 詳しく
霞が関のみならず、今や世の中の多くの民間企業や大学等の職員は、日々、大量のemailの処理に追われ、極めて非効率な働き方を余儀なくされている。特に若手職員は常にパソコンのメールソフトと格闘し、1日に数百通にも上るemailを処理しており、半ばemailを処理することが主要な業務と化... » 詳しく
年金機構の大量個人情報流出事件後に全国で行われたインターネット系ネットワークの分離にあたって、自治体職員を大いに悩ませたのが、Micrrosoft製品を利用したVDI構築の際のライセンス料の高さだったはず。 そろそろ更新時期がくる頃だが、ブラウザの事実上業界標準がマルチプラットフ... » 詳しく
■認証 CPR番号や企業番号(CVR番号)に紐づいた電子署名(NemID)による電子認証が導入され、使用が義務化されている。公的サービスや公共性の高いサービス銀行などでログイン時にNemIDが必要となる。 ■コミュニケーション 公共機関からの連絡を電子的に受け取る電子私書箱とし... » 詳しく
文頭の「時下ますますご清祥のことと」「平素よりたいへんお世話に」 文末の「以上、よろしくお願い申し上げます」 丁寧さを醸し出すだけのために添えられる慣用句、伝えたいことよりも長いことすらあります。 廃止とまではいかなくとも、省略してもOKな時代になってほしいものです。 ... » 詳しく
法律の一部改正は、法律の一部を改正する法律を施行することによってなされる。例えば、第195回国会で審議された一部改正法の議案を見ると、「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」があるが、この条文の最初は、次のようになっている。 *************************** ... » 詳しく
国会中継で与党と野党が揉めると「速記止めて」「時計止めて」などと言って真ん中に集まって喧嘩しだすが、その時の音声が切られるので何を話しているのか分からず切る理由も不明瞭だ。透明性を謳うならここの音声も流すべき。 » 詳しく
現在のテクノロジーを持ってすれば、リアルタイムに国民の声を反映した直接民主主義に近い、国の運営ができると思います。 手始めに、国会論戦等において、発言者への賛否表明やコメントを国民がリアルタイムに投稿して、議員が確認できるようにしてはいかがでしょうか? ゆくゆく... » 詳しく
国の法令において、数の表記は基本的には漢数字である。この漢数字をアラビア数字に置き換える改正を行うことを提案したい。 例えば、地方自治法第225条は 「第二百二十五条 普通地方公共団体は、第二百三十八条の四第七項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の... » 詳しく
国家公務員です。 公務員がSNSを使う場合、役所ごとにさまざまなルールが存在します。(実名はダメとか、所属を明かすなとか、勤務時間中は使うななど。) 公務員がルールを守るのは当然ですが、公務員はルールの範囲内でどんどんSNSを活用すべきです。国民のニーズを掴んだり、専... » 詳しく
何か議論の場を作る、とのことですが。 例えば市の方針と真逆の意見を、現場の高度情報処理技術者として持っているとします。 それを実名で記載したとしたら、その人はどうなるのでしょうか… とても冷遇されると思います。 そして現実はそうだから性質が悪いのです。 そんなこと... » 詳しく
標準報酬月額・平均賃金という概念のブレはワンストップの障壁です。 政府もアプリとなりスリム化すべきです。 全ての事業者はクラウドに従業員の給与データを置き、届け出は一切禁止。 国がデータをチェックして賦課・給付を行う仕組みに変えるべきでしょう。 より具体的に... » 詳しく
予算執行の流れとして、「支出調書を作成する」という「事務」は本当に必然なのだろうか。 そこで、全国共通のオンライン請求処理システムや端末を導入し、 ①オンラインまたは役所窓口でタブレットなどに事業者が請求内容を入力 ②担当職員が入力内容と契約内容に齟齬がないかチェック ... » 詳しく
データ分析でレトリバさんが出て来たりして、おっ、これは新しい感じかな?と思わせつつ。 大手通信会社や大手ベンダーの人が「デジタル庁の設立に関わってます(コッソリ)」みたいなことを言って、自治体でお話し会をしたりしています。 これはどうなのか? そして、そういう人た... » 詳しく
海外では観光地で観光客などが自由に電動スクーターが乗れるのに、日本では原付の免許が必要です。電動スクーターが広まれば観光地は復活するし、より広いエリアで人々が活動できるようになり地方も観光地周辺などでも広範囲が潤うようになります。新規産業が育ち、デジタル分野において... » 詳しく
新しい産業がどんどん生まれるようドローン関連の規制を緩和して欲しい。今はドローンや色々なことで新しい事業を始めたいと思っても国内はともかく規制が多すぎる。 » 詳しく
新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)は登録時にIPアドレスチェックをしていて、国外から登録できない。 米国から帰国するときに事前登録できなくて困ったので、国外からも登録できるようにしてほしい。 » 詳しく
「クラウド・バイ・デフォルト」で知られる、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」というドキュメント(PDF)がある。 https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud_%20policy.pdf このPDFに書かれていることはもっともだが、目を引い... » 詳しく