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海外在住者の運転免許更新

uroさん

日本の運転免許証の更新作業が海外在住であっても可能、または少なくとも一時帰国期間中の手続きを簡便にしてほしい。 現状; 更新期限通知が届かない。 更新期限に合わせて一時帰国時の手続きの際、一時滞在先を証明書付きで更新後住所として届け出る必要あり(無意味では?)。 ... » 詳しく

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通信インフラの「上下分離方式」による整備推進

m.hidehiroさん

通信回線も、整備新幹線や地方鉄道のような形で上下分離方式にすることで、整備を推進できないでしょうか。 通信技術は日進月歩で進んでおり、対応には民間の競争に任せる方が良いと思います。 しかし、それだけでは厳しい面も。たとえば高速な5Gが地方に来るには時間がかかります。 ... » 詳しく

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OS、ブラウザ、データベース、その他基礎的なソフトウェアの国産化

タナカさん

様々なアイデアを見ていますと、特定企業のOS・ブラウザ・データベースソフトウェアその他に依存しているが為に企業側の一方的な都合でのバージョンアップやバグ・不具合に悩まされている案件が目立ちます。ITをインフラとして強く意識するのであれば海外の特定企業の一方的な都合で左右... » 詳しく

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データサイエンティストの派遣について

いいいいさん

地方に不足しがちなデジタル人材を派遣する事業は、現在総務省が実施しているのですが、弱い地方自治体にとって、抱える事はかなりの負担になるであろう”データサイエンティスト”の確保と派遣事業を検討して欲しいと思ってます。 今後、地方を取り巻く環境はさらに厳しくなり、弱ければ... » 詳しく

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地熱発電普及に必要法改正を

佐藤治雄さん

クリーンなエネルギーが求められている今、太陽光や風力にくらべ、唯一24時間安定的に発電できる地熱発電の普及が進みません。 その原因の一つには国立公園の問題があるようです。 確かに観光的要素から考えてむやみに公園内でのそうした施設は作るべきではないという意見があります... » 詳しく

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総合コールセンターをすべての自治体に設置(国主導)

yokunareJAPANさん

神戸市など一部の自治体は、コールセンターを設置に年中無休で、自治体への質問に回答する体制を整えています。 またAIを使い、その問い合わせを分析して、さらに自治体への施策に利用しています。私も住んでいる自治体に生活者と してコールセンターの設置を提案しましたが、費用を問... » 詳しく

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情報システム監査の国家資格を創設すべきである

セキュアドさん

現在サイバーセキュリティのインシデントが社会の耳目を集めているが、例えば証券取引所におけるサービス停止なども鑑みると、情報セキュリティのみならず情報システム全体の信頼性の担保が、デジタル社会では喫緊の課題と言えるのではないだろうか。 既に経済産業省は「情報セキュリ... » 詳しく

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携帯料金と固定回線の回線費用全額国費負担

yamaさん

菅総理は「携帯事業者は国民の共有の財産である電波を使っておりながらその料金は高止まりしている」と仰っていますが、インフラならば空気や水と同じような物であるから、国費を投入すべき。サービスや端末、ショップの固定費は民間事業者に負担してもらうとして、少なくとも土管にあた... » 詳しく

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飲食、宿泊、小売事業者データベース

yamaさん

キャッシュレス還元で事業者をいちいち募集してどうのこうの、ふっこう割で事業者を募集してどうのこうの、GOTOイートでいちいち事業者を募集してどうのこうの、食事券はまた別で募集、GOTOトラベルでホテル事業者を募集して、さらに地域共通クーポンが使える事業者はまた別枠で募集。イ... » 詳しく

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夜間光電池や太陽光発電からの燃料生成の買取提案

tarppppppさん

夜間光電池や太陽光電池などで応用として燃料を電気ではなく、燃料を作る技術が研究されています。 支援して、開発して、災害時、電気により近づけなくなる水没時の危険性が強い電気より、燃料の方の各家庭の無料設置、燃料の買取、大型施設の設置の災害時の問題の回避など…利点があり... » 詳しく

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GoogleMap・GoogleEarthに代わる、日本国のデジタル地図整備とネット利用の推進

いずみさんさん

2019年、秋田県へのイージス・アショア配備に絡んで、防衛省は実地調査をせずに、GoogleEarthで配備場所を想定、誤りが見つかるという問題が発覚しました。 これは日頃から、国歌の政策立案、調査をする際に、国土地理院の地図を使わない、使えない状況にあって、他国の民間企業が... » 詳しく

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路線図タップで電車の遅延状況が分かるアプリ

yamaさん

現在、電車の遅延状況は実際に駅に出向くか、各社のアプリ等を見ないと分からず非常に不便。国が音頭を取って各事業者と連携し、高速のようにルート検索や路線図タップで全社横断的に遅延状況が分かるアプリやサイト等を開発すべき。 » 詳しく

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No one left behind(誰一人取り残さない)

zacintoshさん

ユニバーサルデザインのことで合ってますでしょうか? オジサンプログラマーに囲まれて仕事していると、ユーザーさんそっちのけで 「俺がカッコいいと思うサイトを作るゼ!」 「Go言語使う俺、カッコイイ!」 みたいな人をよく見かけます。 国が運営するWEBサイトだと目の不自由... » 詳しく

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デジタル化時代にドローン等を使って警察&警備&防犯の強化&導入して欲しい。デジタル庁の今後

のび太さん

デジタル化時代にドローン警察&警備&防犯の強化&導入して欲しい。 パトカーやヘリコプターで追えない悪質ドライバー、ツーリングバイク(悪質含め)、煽り運転、危険な自転車、暴走族、速度違反、危険運転、整備不良、事件、イジメがないか等について白バイやヘリコプターだと限られ... » 詳しく

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電波の有効活用と災害用無線システムについて

TYMMさん

「電波」というと昨今は「携帯電話料金の低減」が大きな話題になっていますが、その中で、「公共の資源である電波」というフレーズが良く出ます。「電波の有効活用」というテーマも時々話題になりますが、「有効活用」という観点では日本の携帯事業は非常に良く有効活用されていると言え... » 詳しく

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radiko(ラジコ)をいつでも、聴けるように録画用ダウンロード機能付けて欲しい。

のび太さん

radikoをいつでも、聴けるように録画用ダウンロード機能付けて欲しい。 全国のラジオ番組をいつでも、聴けるように録画用ダウンロードにして毎回、聴けるようにしたい。 有料のradiko専用の録画ソフトを買うと大変、買っても使えなかったりして嫌な思いした。 タイムフリーは、... » 詳しく

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霞ヶ関システム開発部を作るべき

zacintoshさん

重複していたらごめんなさい。 河野太郎行政改革担当大臣の縦割り110番にも出したのですが、 霞ヶ関システム開発部を作るべきだと考えています。 一番の理由は、個人情報、それに紐づく勤務先、年収、税金、医療、金融の情報を 一括して国が管理するのであれば、身元がハッキリし... » 詳しく

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入管申請における追加資料の提出

おぼろ月さん

行政書士として、外国人の入国在留手続きを主に行っていますが、入管に申請後審査中に追加資料の提出依頼が郵便で届くことがあります(この時点で2日のロスです)。申請後数カ月経過してこのような依頼が届き、しかも提出期限まで何日もない場合もあります。そのような場合、郵送する時... » 詳しく

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統合端末の操作が必要な業務について民間委託可能にしてください。

なりさんさん

福島県K市のマイナンバーカード担当職員です。マイナンバーカードに係る業務について、適切な管理下にある場合には統合端末の操作が必要な業務も民間に委託可能とすることを提案します。 現在は、統合端末の操作は職員(会計年度任用職員を含む)のみとなっており、統合端末の操作が必要... » 詳しく

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行政プロセス・標準化プロセスに潜む悪質な癒着と落とし穴に関する指摘

星栞さん

国がシステムを作って配ればいい!とか。同一業務は特定の1つにすべき。標準化でベンダーロックインが外れる!とか思っている皆さん、はっきりいいます「だまされてます」 まず、そんなことにはなりません。 国が作って配ってもらっているシステムは既にあります。 しかし、我が... » 詳しく

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データ戦略へのご意見をお願いします!![事務局]

内閣官房デジタル改革担当さん

(11/29事務局追記) データ戦略TFの議論は第3回TFが行われたことから以下に移行しました。https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04561/ そちらでのご議論をお願いいたします。 (追記終わり) 内閣官房デジタル改革担当です。 今回のアイデアボックスではデータに関するご意見を... » 詳しく

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すべてが解決する日本国アプリ

283さん

日本国アプリで出来る事 ・投票 ・納税 ・地域ニュース ・住民票 ・免許書 ・行政手続き ・国勢調査 ・国への意見 ★すべての行政が「繋がり」一つのアプリに集約★ ★行政の窓口業務をすべてアプリに集約★ » 詳しく

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スブレットシードなどのGoogleアプリの活用「Gsuiteの活用」

283さん

行政のシステムが一貫していないのは、クラウドシステムが各省庁で違うのが問題だと思います。 デジタルを加速させる上では、ワードやエクセルではなく、共同編集や共同作業が出来るGoogleスプレッドシートやGoogleドキュメントなどのGoogleの仕組み行ってみればGsuiteを活用すべきです... » 詳しく

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柏の葉のスマートシティプロジェクト

ジェームズさん

三井不動産などは「柏の葉のプロジェクト」で国より一歩も二歩も先にスマートシティに成功し、環境に優しい街づくりを実現している。https://www.kashiwanoha-smartcity.com/ 住人の医療データを管理したり、自己発電したり、SDGs(エズ・ディー・ジーズ)が随分と前から実現されている... » 詳しく

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20年後の未来がしっかり描ける優秀な人材を登用するべき

ジェームズさん

台湾ではITのアドバイザーがいるように日本においても国家のITビジョンを描く上で20年先の未来を描けるソーシャルやフィンテックなど国内で現役でその道で活躍している第一人者をプロジェクトメンバーに入れる必要があると思う。例えばソーシャルネットワーキングに関する国内第一人者の... » 詳しく

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手段が目的にならないようにしてください

maeさん

デジタル化の推進は、時代の流れでしょうが、デジタル化は行政手続きの簡素化、国民の利便向上のあくまで手段であって目的になってはいけないと思います。それぞれの手続きについて、きちんと個別に、デジタル化に適したものか否かを検証し、実行していくべきです。 マイナンバー制度に... » 詳しく

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各自治体で提出要求される証明書を標準化してほしい

かずぽんさん

保育園・学童を利用しています。 利用申し込みの際の提出書類に就労証明書がありますが、これが日本全国のすべての自治体がオリジナルのフォーマット・記入項目が異なります。デジタル改善以前の話ですが、これをすべて同じものにしてほしいです。またこれが標準化できれば、将来的には... » 詳しく

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リモートワーク

ジェームズさん

政府はリモートワークを推奨していますが、残念なことに現状日本のリモートワークはうまくいっていない企業が大半です。またZOOMでリモートワークという流れもあるがZOOMでは情報漏洩の問題もあり(https://cybersecurity-jp.com/news/36139)、社員の管理やナレッジのマネージメントまで... » 詳しく

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デジタル化反対の人向けに

ひらがなのはらさん

まだ『スマホやパソコン苦手だからデジタル化反対』のような意見が多いと思います。 例えばテレビの前に座ってテレビに向かって話しかけるだけで、区役所に行かなくても住所変更や各種手続きができたり、銀行の残高が見れたり、お医者さんと相談できたり、そんな生活になりますよという... » 詳しく

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今後のIT整備の国産化について

solatiさん

今後のIT整備において、国産を重視する必要があると考えます。 ナショナルセキュリティや国の競争力確保のため必要な対応と考えます。 ITは簡単に国境を越えますし、今時護送船団かとの批判もあるとは思いますが、 国境がなくなることは当面想定できず、国力無くして非常時に不幸にな... » 詳しく

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リモート授業の普及

ITkojiさん

今年、コロナの影響で、リモート授業を初めて行った大学など教育関係者は多いと思います。 私もその一人です。リモート授業(教育のデジタル化)は、今後、教育現場で取り入れていく必要があると思います。 リモート教育のメリットの一つは、学生が、多くの学術的知識を習得には適して... » 詳しく

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健康情報の個人集約

MasaUmeさん

最近ウェアラブルディバイスの普及がめざましいですが、データの多くは海外のサーバに蓄積されます。個人の健康情報は個人に帰属するという考え方から、個人で健康情報を集約する仕組みが必要です。検診データなども個人で一元管理し、必要なときに匿名化して公的機関で管理するサーバに... » 詳しく

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デジタルで人に寄り添う政治を

yamaさん

デジタル化という言葉だけが先走りしているので反対という人もいるかもしれないが、デジタルは人々の無駄な労力を削減し、人々の生活をより豊かに、そして便利にするものだ。ETCのように高速をスムーズに通れたり、AEDのように人を助けたり、デジタルは様々な所で活躍している。平井大臣... » 詳しく

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UI/UXに優れた使いやすいシステム/サービスを作るにはどうしたらよいか(第2回対話を受けて)

ほまるさん

IdeaBox第2回の対話でも述べられていたように、公共系のシステムではUI/UXがなおざりになっていて使い勝手の悪いシステムが多く存在します。 これはメルカリのUI/UX担当者が優秀でシステムベンダがそうではない、という問題ではなくて(そういう側面もあるでしょうが)、公的なシステム... » 詳しく

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免許番号入力でマイナカード作れるように

yamaさん

今のやり方のまま作ってくださいと言われても誰も作らない。警察庁と連携しネットフォームに免許の番号入れたら免許の写真使ってマイナカードが家に届くぐらいの簡単さにしないと意味がない。書類を書くのも写真を撮るのも役所に行くのも面倒すぎる。 » 詳しく

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デジタル化の広告を真剣に取り組んで欲しい

ゆたかさん

Cocoa(コロナウイルス感染者の接触確認アプリ)の時もマイナンバーの時も思いましたが、広告してください。 お金(税金)使って作ってるのに広告が不十分で広がりや認知度や手法が伝わっていません(一応ニュースが取り上げるので何とかなってはいる)。 あと、新しいサービスのサ... » 詳しく

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マイナンバーカードの普及には自治体のノルマ主義ではなく、手続きの簡素化

谷口さん

マイナンバーカードの普及のために総務省が各自治体の進捗を見て説明会を開かせたりノルマ主義的な叱咤激励をするという報道がありました。カードが普及しないのは手続きが異常に面倒くさいからです。例えば私は交付通知を紛失したので、本人確認や現住所確認できるものを持って役所に行... » 詳しく

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マイナポイント

アリソンさん

マイナンバーカードを取得しましたが、マイナポイント取得の手続きが煩雑ではないでしょうか。ここで迷ってしまうようではUI、UXには程遠いと思います。もう少しガイド機能を追加するなど、分かりやすく進められるようにして頂きたいです。 » 詳しく

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ぴったりサービスの改善について

よっしーさん

特別定額給付金においては、世帯構成員を目視で同定するなど、様々な不具合があったため、給付に時間を要したのは、既にマスコミで報じられているとおりである。 しかし、今回、申請者のデータとともに世帯主(申請者)の利用者証明書のシリアル番号(JPKIキー)が提供されていたため、... » 詳しく

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士業の独占業務について

アリソンさん

税理士や行政書士など国家資格により行政手続を国民や事業主に代わって申請することが認められた国家資格者には、オンライン申請を行う場合の大胆な簡略化等の措置を講じることで、専門的な知識がなくても安心して行政手続きを専門家に任せられるのではないかと思います。そのための国家... » 詳しく

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マイナンバーカードを生体認証にして生活のあらゆる場面で利用

ゆたかさん

生体認証の2ファクタ認証があればずいぶん安心できるので変更してほしい。 情報はブロックチェーンに書き込むなど、改ざん不能な状態にすることで、低コストで実現も可能かと思います。 様々な情報を接続する前に、低コストかつ安全な方法が検討された上で以下のような手続きが実現... » 詳しく

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標準報酬月額の簡略化

ikemoさん

あくまで事務コストの話です。 社会保険料や健康保険料の算出に使われる「標準報酬月額」だが、非常に分かりづらい。 ・4〜6月の支給額のみで決定する ・交通費が対象になっている ・賞与は対象にならないが、4回を超えると対象になる 「標準報酬月額」自体をなくすのは難しいと... » 詳しく

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CS端末(マイナンバーカード関連に使う端末)の操作性向上

オリーブグリーンさん

マイナンバーカード関連業務に使用するCS端末は、使いにくくわかりにくいです。 以下の改善点を直せば、時短になります。 ・マイナンバーカードをカードリーダーに置いたまま操作可能にする ・タッチパネル表示中は、表示中のポップをだす ・タッチパネルにでるポップの「OK」ボ... » 詳しく

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ネット詐欺の根絶

克裕さん

国の動きは国民一人に一台スマホを持たせる方針ですが、気になるのがネット詐欺です。お年寄りが普通に心配です。国の権限を使ってネット詐欺を根絶して下さい。デジタル化にして便利にするにはまずは詐欺をどうにかしないといけません。 » 詳しく

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中央省庁,自治体以外の公的機関のデジタル改革について

令和彦左衛門さん

このアイデアボックスのジャンルに自治体職員や省庁職員の声はあるのですが,それ以外の公的機関(独法や国公立大学等)がありません。このデジタル庁が仮に成功して中央省庁や自治体のデジタル化が普及したとしても,それ以外の公的機関がデジタル改革の波に取り残されてしまうのではな... » 詳しく

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氷河期世代支援のポータルサイトについて

Maさん

就職超氷河期世代の者です。我々世代に対し国から御支援頂けるのはすごくありがく思っています。 少し前に「ゆきどけ荘」というポータルサイトを拝見しました。またつい先日も「就職氷河期世代支援活躍支援プラン」という厚生労働省のポータルサイトも拝見しました。まず、この2つの... » 詳しく

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情報処理安全確保支援士の講習を教育訓練給付金の対象とする

hr2さん

情報処理安全確保支援士(登録情報セキュリティスペシャリスト)という制度が数年前に制定されました。 国は2020年(今年)までに3万人の登録者数を目指すという目標を掲げていましたが、未だ2万人未満です。一時2万人を超えたようですが、消除者が相次ぎ、現在では下記のような... » 詳しく

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