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自動車税や国保や社保など役所が発行する税金納付書類の封筒の中には必ず紙が10枚以上入っているが、毎月その中から振込用紙を取り出して払っている人からすればすぐゴミになるだけだ。説明が欲しい人もいるので廃止しろとは言わないが、不要と申告すれば次の月からは振込用紙だけを送る... » 詳しく

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NHKは放送法で保護されているからと、親方日の丸で贅沢なビルで営業し、高い給料で、かつ集金はうそつきの外注をやちっ手織りそれの多大な金がかかるとまた、無駄なことを言っている。理屈は暴力団の押し売りと同じ、だれが考えても不合理な法律、なぜ誰も改革しようとしないのか不思議で... » 詳しく

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インターネットからの電子投票の実現をと言いたいところですが、なりすましの対策等がなかなか難しいのかと思います。 そこで、投票所での本人確認は今まで同様に実施し、記載台で記載する代わりに、ＡＴＭのような機械で投票させ、開票時間の短縮、案分票・不明票の撲滅を図るのはどう... » 詳しく

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いわゆる「はずれの先生」の撲滅に向けて、小中高の主要教科（国・数(算)・英・理・社）の授業を動画で全国一斉配信し、現場教師は、授業に躓いた児童生徒のサポートに集中する体制を構築する。現場の教師は、配信された授業を学級の理解度など状況に応じて随時解説したり、机間巡視によ... » 詳しく

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コロナ感染症対策の最前線で活躍奮闘している看護師の方々に、感謝と待遇改善をお願いします。 Withコロナはまだまだ続きます。 収束は見えません。 後1年先か、2年先か、収束するまではずっと看護師が最前線で働き続けます。 諸手当、賞与、休暇等で国民の感謝の気持ちを待遇... » 詳しく

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最近、銀行預金口座からの流出事件や、コンビニアプリでの不正使用など、なりすましなどのユーザ認証にかかわる不正事件がニュースを賑わせている。デジタル化時代においては、このような不正利用は当然発生し、デジタル化が進めば、ますます増大することが確実である。 サイバー攻撃や... » 詳しく

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先日の、日経新聞（10月18日付）にもあったが、デジタル化推進に必要不可欠な第一線の自治体側職員は、 減数の一途である。（2010年比較２５％減） 　私が所属していた団体のある県内市町村情報部門職員数も10年で20％減数していた。 　団体によっては、専任0人の団体も現実に存在する... » 詳しく

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私の自治体は中規模自治体に該当し、基幹系システムの住民記録、年金、国民健康保険、税業務については、オールインワンパッケージを使用することで、宛名基盤を１つとし、システム間連携をなくすことで、業務の効率化を図っています。また、ベンダーをまとめることで、トラブル等の対応... » 詳しく

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添付ファイルが複数ある場合にファイルを１つずつ選択してダウンロードしなくてはならず面倒である。 一般的には、「全選択」、「全選択解除」というボタンを用意しておくものではないのでしょうか？ 一人ひとりの工数は大したことありませんが、全国の自治体で同じことを行っている... » 詳しく

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行政改革をする為には、まずはそこで働いてる人達がどれだけ良い仕事をしたいかと言う気持ちの問題も改革しないと行政の改革はできないと思う。数多くいる役人や役人の家族や役人のOBらがボランティア精神を持って日常生活を送る事。民間人が働いて納めた税と言うお金を生活費にして衣食... » 詳しく

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現在の日本のＩＴ業界は、日々学習し本当に能力のある人材と、能力の伴わない自称ＩＴ人材が玉石混淆となっております。ＩＴ化／デジタル化が世界から見ると周回遅れとなっている一因でもあります。 そのような中で、国主導でＩＴ化／ＤＸ化を進めたとしても、能力の伴わない人物が、本... » 詳しく

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オーストラリア在住です。日本の国政にもまだ関心がありますので海外から投票ができる様に登録していますが、実際に選挙が公示されてから投票日までの期間が短いにもかかわらず、投票用紙を請求し、それが送られ、記入して日本に送り返すのが全て郵送で、投票日に間に合わないことが多々... » 詳しく

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現在、国の行政機関から地方への通知・事務連絡等は都道府県・政令市・中核市に連絡し、都道府県が政令市や中核市以外の市町村(東京特別区を含む)に転送することなっているが、これは非効率になっています。平成の大合併で基礎自治体をまとめて市町村数はかなり減っております。 この... » 詳しく

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電気はスマートメーターで30分おきのリアルタイム利用量を確認できるようになったが、ガスと水道は未だに古いメーターであり、リアルタイムでの利用料確認はできない。政府が補助金を出してガスや水道もスマートメーターに変えるか、それが難しければ既存メーターの上に目盛りを自動で読... » 詳しく

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行政サービス時間が限られている為、平日の営業時間内に区・市役所等に出向けない事が多いので、インターネット経由でサービスにアクセス出来る様にして頂きたい。 またハンコによる本人確認等がありますが、これらも徹底的かつ早急に排除して頂きたい。海外にいるとハンコの使用機会が... » 詳しく

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法人税の徴収の仕組みが、本社のある自治体に納めるようになっていますが、 地方からは、営業所が縮小され、地元企業が大手に吸収合併されて法人税を落としてくれる企業がドンドン少なくなっています。 本社機能が東京に集まると、地方の収入が減ってしまいます。 本社がある自治... » 詳しく

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緊急事態が発生した時に口頭では伝わりにくい場合が多い。殆どの国民が高精細なカメラを備えたスマホを持っているのだから、これを使って通報時に警察や消防に映像が伝送できる仕組みを整えるべき。既に一部の県警では映像通報のテストを行っているらしいが、これを全国に広げて警察も消... » 詳しく

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大っぴらには言いにくいですが、ハンコの最大のメリットは、本人でなくても押せることです。たとえば休暇や出張の申請は、承認する人が「ハンコを預ける」という形で部下が押していることが多いので、これができなくなると、すべての案件が本人のところにいってしまい、面倒くさい！と八... » 詳しく

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マイナンバーカードの数字によって、国民一人一人にIPアドレスを付与して、それを元に、メールアドレスやウェブサイトの管理をして見ては？　とにかく、ネットの世界の匿名性をどうにかしないと、収拾がつかなくなりそうです。 » 詳しく

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携帯会社変更も、キャリアメールのメアドを維持ーーと言う話、そもそも、携帯キャリアのドメインにするのを辞めたらどうでしょうか。例えば、「＊＊＊ @cat.mobile.jp」とかにして、各個人にIPアドレスを割り当てる。IoTなんかも、それに紐付けするとか。もちろん、「cat」のところは、... » 詳しく

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地元には客足の少ないお年寄りが経営してる個人商店がたくさんある。今にも潰れそうで気の毒だ。以前、商品について話しを伺ったところ、とても詳しく教えて頂き知識の豊富さに驚いた。職人といっても過言ではない。だから普通に商品の説明についての動画を作ってYouTubeにあげたら、とて... » 詳しく

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・年度単位での管理の撤廃 予算要求は国会対応に並び、職員の工数が取られる非常に大きな仕事となっています。システム部門は毎年このために人員を割いており、システムの更改や運用に支障を来す状況も発生しています。国庫債務負担行為を取得する選択肢もありますが、枠を確保した場合... » 詳しく

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コロナの三密防止で通販を利用する機会、増えるだろう。百貨店のワイン販売会場のニュース。試飲だけ行い購入は後でネット販売だそうだ。 通販と言えば送料。送料が高いから通販やめたとなる場合、デジタル化が進めば進むほど、通販つまりデジタル社会に参加したくても出来ない人が出... » 詳しく

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役所には職員食堂があるが同じ公務員なのに、しかも24時間体制で働いているのに、役所の職員よりも激務なのに、警察署には職員食堂がない。頭をかしげるニュースばかりの時代で警察官は24時間忙しい、とくに夜の時間帯が忙しい。しっかり栄養をとって安全な街づくりの為に頑張ってもらい... » 詳しく

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夏は倒れる程に暑く、冬は身体が固まる程に寒い。そこで活躍しそうなのは街のあちこちに置いてある自動販売機だ。夏、暑くて倒れそうな時にペットボトルの半分の量でも良い、一本50円で買えれば直ぐに水分と塩分がとれて熱中症のリスクを減らせる。しかし見渡す限りの自販機は定価で売っ... » 詳しく

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高齢者、障害者、どうしてもデジタル苦手な人でも、ボタン操作で、行政、病院の手続き、情報収集そして、コンタクトがとれるロボットの開発も必要だと思います。スマホになんでも入れるんじゃなくて、アイボやラボットのような会話が可能で、一緒にいて可愛い、楽しくなるロボットが希望... » 詳しく

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教科書ばかり話題ですが、テストの電子化について語られることが少ないように感じます。 背景 * 現在の日本の人口は減少傾向で労働人口確保のために定年延長、外国人の受け入れを行っているが足りていない * IT領域においてもプログラマーの数が恒常的に足りない 提案 * テ... » 詳しく

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個人事業主を増やして税収を上げる。 日本人は働く世代になっても無責任な人が多い。無責任に生きていて良い事は何一つない。無責任な考え方で生きていると自分の健康管理にまで、いつの間にか無責任になり、病気になりやすい。だから自分の名前を看板にする個人事業主を国を挙げて推進... » 詳しく

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2019年に税制適格ストックオプションの付与対象が社外アドバイザーにも拡大しましたが、博士号取得者や未踏プロジェクト採択者など一部のものに限られています。 日本は海外の国と比べても転職率が低いですし、専門家にフルコミットの0か1を求めるより、柔軟な部分的なコミットも認め... » 詳しく

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職員の勤怠管理は、課内共有のエクセルシートやガルーンの予定表に入力された休暇等のスケジュールを特定の職員が集約して経理に報告しています。 分かりきったことかもしれませんが、PCのオンオフデータを基本とした勤怠システムを構築し、職員各自で入力、上長が承認するシステムにす... » 詳しく

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日本円の紙幣と貨幣の発行を廃止しましょう。 今思いつくメリットは以下の通りです。 ①発行コスト削減 ②個人のお金の流れを全てマイナンバーに紐づけて脱税や裏金の抑制 ③現金目当ての強盗が無くなる 他にもあると思うのでコメントでご意見頂けると助かります。 ②については政... » 詳しく

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国会議員及び省庁職員の名刺交換は、データ交換(メール及びアプリ等)の仕組みとする。 » 詳しく

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日本以外の国では、システムのUXを開発する上で必要となるデザインの原則・各種ガイドライン・コンポーネント等をまとめて体系化したデザインシステムを定義している国が数多くあります。 例 https://design.gccollab.ca/ https://www.designsystem.tech.gov.sg/ https://designsys... » 詳しく

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地方出先機関で勤務している者です。 組織内外で所有している情報形式が統一されていないことから、せっかくのデータが活かされていません。また、情報は各部署が管理しているため、何かと制約を付けて集約ができていません。 セキュリティ対策は必要ですが、部署の垣根を越えてデータ... » 詳しく

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2月に確定申告してる人は税務署で何時間も待たされ、たくさんの人が行うので、合計すると大量に無駄な時間を発生させていると思います。オンラインで申請した場合や、会社からの給与所得の申告書類に記入する場合でも時間と手間が発生します。確定申告に必要な情報は各企業から行政に報告... » 詳しく

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いろいろな分野で、総理大臣賞などよく見かけますが、 デジタル庁が出来たら、デジタル庁 大臣賞みたいなものを選出し表彰するというのはどうか。 一般的な分野ではなく、もっとマニアックなジャンルで、 ・国産検索エンジン賞 ・家庭向けロボット賞 ・人工知能活用賞 ・仮想通貨... » 詳しく

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情報流通・共有の手段が十分でなかった時代には、選挙で我々の意見を反映させてくれる代表者を選ぶということが必要だったのだと思いいます。 インターネット等情報流通･共有の基盤が整備されつつある現在は、この選挙制度を少しずつ改善していってもよいのではないかと思います。 ... » 詳しく

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今回のコロナ禍でわかったのは中高年層の「つかえなさ」 国難ともいうべき状況なのに「前例踏襲」「自分の保身」ばかりして、いっこうに良い改革が起こらない。 長い間官公庁に在職しているせいで、民間と考えが完全に乖離している。 その癖、河野大臣の声掛けがあるや、今まで判子の... » 詳しく

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国が行うブロック説明会などは全てWeb中継し、一定期間アーカイブを公開してほしいです。説明会の度に数百ページの資料を印刷し、説明されるのはほんの一部です。前日に差し替えが届くこともあり、持参する資料の調製が大変です。 また、離島や遠隔地から参加する人は半日の説明会のため... » 詳しく

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マイナンバーカードと免許を統合しても、カードが一枚減る以上の意味はありません。 本来、「マイナンバー」や「免許」はカードとは関係なく、本人が持つ「無形の識別・認定情報」です。 国がマイナンバーや自動車免許などの「情報」を中央管理し、国民はスマホでもPCでも（それこ... » 詳しく

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アニメーション産業が盛んですが、制作従事者の長時間労働が問題になっているので、第一線の大学や企業で開発し、映像製作技術を促進し負担を減らす試みを希望します。 ストリーミングで海外に流通しアニメ産業は更に隆盛していくと思うので、人材確保・働き方改革・従事者者の給与増... » 詳しく

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「e-TaxのEdgeおよびChrome対応のお知らせ。今までIE対応のみだったため散々言われていましたがようやく実現しました！！ マイナポータル連携による自動入力も開始。控除証明書の転記が不要になります。 スマホをカードリーダーがわりに使うQRコード連携も実現します。」と本日平将明さ... » 詳しく

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デジタル庁の発足は大歓迎です。縦割り組織の打破の発想も大歓迎です。しかしながら、気を付けなければいけないのは、「デジタル化」という言葉には曖昧性が残るということです。その曖昧性をついて何が起こるか、私が危惧するところを申し上げますと、各省庁がこれまでなかなか予算確保... » 詳しく

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不必要な物は廃止し、自由にするべき。制服は誰の為の物なのか？アナログ時代の全体が最適になるように管理する教育思想の象徴。個別最適にカスタマイズできるデジタル時代の思想に合わない。小学生、大学生、教職員は服装自由、中学生･高校生は制服が決められている。小学生、中学生、高... » 詳しく

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役所では意外に、あらゆるものが管理されていないことに驚きます。総務省から書面・押印・対面規制の通知が出て、各自治体は申請がどれだけあるのか大急ぎで調べていることでしょう。そもそも、申請書が何種類あるか、事務業務が何種類あるのかわからないのです。 　わからないのは、申... » 詳しく

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窓口業務では各課への資料作成依頼にエクセルシートを多用し、メールを使用し集約しています。 これらの業務について、Googleドライブやスプレッドシートを活用することで、省内や各支局等とファイルを共有し、複数名による同時編集が可能となります。大手企業でも数年前から使用されて... » 詳しく

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各自治体の独自性がない/少ない事務や、条例ではなく法令で定められている事務(法定受託事務)に使うシステム(住基システムや戸籍システムなど)については、原則として国がクラウドサービスとして情報システムを提供するようにして、各自治体による重複投資を削減すると良いと思います。当... » 詳しく

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最近カナダやオーストラリアなどの海外にいる日本の学生などと交流する機会があり 彼らが学習している内容を聞いていると、日本の大学で自分が学習していた内容に比べると かなり実践的で現場に行っても役立つ内容が充実していたように感じた。 また基礎的な部分に関してもきちんと教... » 詳しく

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オーストラリア在住です。 ２０２０年に日本の役場に戸籍謄本を申請した際に、不便だと痛感したことがあるので以下に記させていただきます。 戸籍謄本申請に当たり、国際返信切手での支払いを日本の役場から頼まれましたが、こちら（オーストラリア）の郵便局で、「キャッシュレス... » 詳しく

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まず、行政組織自体がイノベーションをすることがデジタル化を進めていく上でもっとも重要だと考えます。 国会議員が協力することで行政業務を改善することができる事案があります。 国会質疑についてです。 国会議員側が通告期日を守った、守らないといった論争から、議員がSNSで通告... » 詳しく

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