本サイトのアクセスコントロールについて
本サイトの利用資格は日本国籍保有者である筈です。 外国籍の政治的活動は認めておりません。 アクセスコントロールが必要だと思うのですが如何お考えでしょうか? » 詳しく
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本サイトの利用資格は日本国籍保有者である筈です。 外国籍の政治的活動は認めておりません。 アクセスコントロールが必要だと思うのですが如何お考えでしょうか? » 詳しく
免許証とICカードの一体化も検討されていますが、マイナンバーカードが普及したところでICカード認証が基本だとカードリーダーのところでつまづき結局使われない可能性が高いように感じます。 一部のスマートフォンによってはICカードを読み取れますが全てではないです。ハードウェア... » 詳しく
行政のシステムを作るとなった際、現状では外注が前提になっているのをまず疑問に感じます。納品したら終わりという形態だと継続的な改善が見込めません。 スタートアップでは内製開発が多数派ですし、行政システムの開発・運用も内製ベースにすべきだと思います。 ソフトウェア・... » 詳しく
マイナンバーの認証方式には二種類ありICカードを使った方式とID・パスワード方式があります。ICカードはカードリーダーが必要なため現時点ではあまり普及していませんが、セキュリティーの観点から政府はICカード方式の方を原則としています。 現状普及していないならそのやり方に... » 詳しく
電子申請や様々なシステムを導入しても、処理するために申請データをいちいち印刷して決裁を受けて…となると導入の意味が薄れ、時間もかかってしまいます。完全にペーパーレス化しようとするために必須なのがデュアルモニタやワイドモニタだと思います。公費で備えるノートパソコンのちっ... » 詳しく
デジタル庁に関わる、大臣、国会議員、官僚の選抜メンバーでデジタル先進国と言われている、エストニア、デンマーク、エストニア、フィンランドの海外視察を徹底していただきたい。 約1週間の長期滞在でデジタル先進国のやり方を調べ、良いところどりをアレンジして、日本に合うシステム... » 詳しく
その1、 平井大臣、「経済産業大臣 菅 総理大臣 小泉環境大臣などに、この重大事実を、伝えて下さい、そして1回見学して下さい」。福島原発の、大量にたまっている、汚染水が、海洋放出される様です、「東京電力は、ロシア原子力公社が、開発した、トリチウムを、除去する装置を、... » 詳しく
大阪市は正規職で外国籍者を採用しています。デジタル化で幅広い個人情報にアクセスできる自治体の正規職員は日本国籍を条件とするべきです。外国籍が不正に情報を得て祖国へ逃亡してしまえば日本側は何もできなくなってしまい外交問題に発展します。外国籍の公務員がいる自治体に個人情... » 詳しく
「デジタル改革」という曖昧模糊とした言葉では、人によって捉え方が異なってしまう。当サイトに投稿されたアイデアの過ぎた多様性も、デジタル改革の目標が共有できていない証左ではなかろうか。デジタル改革への関心が強いユーザでさえこの状況である。「デジタル庁が目指す理想」に対... » 詳しく
【現状】 運転免許証とマイナンバーカードの統合案が報道されていますが、各都道府県警察で異なるシステムが使用されているため、まず全国でのシステム共通化を図るとされています。 同じような状況は警察が使用する他のシステムでも存在し、各都道府県警察で相談事の管理システム... » 詳しく
ここ10年、ライドシェアやドローン、自動運転といった新たな技術革新はほとんど米中の2か国から出てきています。日本は民間の開発能力が及ばないだけではなく、そもそも法規制の壁があったりしてこれらのイノベーションについていけていない状況です。 要因は様々あり、特に技術系人材... » 詳しく
信号機はLED化されれば現行の3灯式、2灯式、1灯1矢印の形状である必要はない。1つの大きなLEDディスプレイにしてはどうか。単純化し視認性向上、製造Cost、取付Cost、維持管理Costも削減出来るのでは? » 詳しく
納税証明書や住民票など、国民の生活と企業活動に密接に関わる各種証明書を電子申請し、オンライン決済、メールで証明書受信できる制度を構築することで、遠隔地でも手続きが可能になり、また役所に来る手間や待ち時間解消、密防止にも繋がる。また、定型的な発行事務であればAIやRPAで事... » 詳しく
マイナンバーカードを1人あたり2枚、配布して欲しいです。 1枚は自宅保管、もう1枚を申請・届出用としたら良いと思います。 万が一、申請・届出用のカードを紛失しても、保管用のカードを使い、使用停止の要請を出せると考えています。 是非、検討して欲しいです。 » 詳しく
各省庁でバラバラである。ネット申込有・無、写真の添付事前・事後(アナログ写真、デジタル写真)、ペットボトル持込有・無、 等、集約すると色んな意味で手間が省け、取得者も増えるのでは! » 詳しく
政府が提供するアプリは何個かあるが、それらを一つにまとめてそのアプリの中で様々な行政手続きができるようになったら便利。開発資源も一つに集中させることができるので効率的だと思う。各政党のマニュフェストの閲覧、実行中の政策、各省庁自治体への意見要望などができる機能があれ... » 詳しく
国産の次世代戦闘機開発が方針決定されたのですが、 自衛隊要求基準をビッグデータとディープラーニングを活用して、改善モデルを作りだし、 性能を上げていく、AIが戦闘機進化課題を作っていく仕組みを導入してはいかがでしょうか? 無人戦闘機への自国生産へと繋がり、国産プラット... » 詳しく
公務員の副業を週10時間以内に限って、全て解禁すべきである。公務員は現在副業が禁止されているが、副業が禁止されている理由が不明瞭であり、公務員の中には収入を増やすために隠れて副業している人もいるはずだ。むしろ民間の中には副業を奨励している企業もあり、公務員は出遅れてい... » 詳しく
押印廃止、デジタル化を自治体単位で行うより、国で行っていただいたほうが全国的なコス削減、円滑な行政運営が可能なのではないかと思い投稿します。 「障害者総合支援法、児童福祉法による障害福祉サービス等の事業者(法人)からの事業所の指定申請や介護給付費等の届出等から各... » 詳しく
社会のデジタル化が進むにつれ、行政の手続きや案内、教育、会議など、あらゆる場面で音声をインターフェイスにしたICTが普及するものと考える。役所の窓口のロボットに口頭で申請や問い合わせをする時代も近いのではないだろうか。 このような世界を実現する基幹となるのは、音声認識... » 詳しく
せっかくたくさんのアイデアが出ているので、行政はきっと効率的になるでしょう。 そうしたならば、ぜひそれをISO規格にして、国際的に浸透させましょう。 日本のシステムを他国で使ってもらうことは大事です。システムの輸出は国策としてぜひ進めるべきです。 もうIT後進国とは言わせ... » 詳しく
テレホンカードに驚く祖父が居ました。 券売機で切符を買う事に躊躇する祖母も居ました。 Suicaに驚く父でしたが、今、ガラケーからiPhoneに勇気を持ってスイッチしようとしています。 時代の発展に戸惑うのはいつの時代もシニア世代です。 そしてそれは自分の未来の姿。 必ず、時代... » 詳しく
画面の右上とか、右下、赤色の文字などという表現では、視覚障碍者にとって操作困難で、自由な自己表現がしにくい。 目的とするスペースにカーソルが飛ぶようにするとか、音声を変えるなどの変化で聞き分けることができるようにしていただきたい。以上音声化ソフトの改良 » 詳しく
特定個人情報とされるマイナンバーがマイナンバーカードに記入されており、ビニール袋で隠すだけの対応となっている。 紛失した場合に、顔写真からマイナンバーまで関連づけて盗まれる可能性が大きい。 ついては、スマートフォンのNFC機能を使うとセキュリティが格段に上がるうえに、... » 詳しく
今回、国勢調査をオンラインで登録しましたが、OSとしてLinuxのブラウザが利用できませんでした。オープンソース利用推進の観点から、次回調査では改善を望みます。 » 詳しく
アメリカにはMOOCsがあり、同様なものも日本にありますが、その充実度の差は歴然です。むしろYouTuber教師のコンテンツの方が充実しているくらいで、見ていて恥ずかしいです。 義務教育では教育指導要領で教える内容が決まっているのに、教材にコンテンツの蓄積がないというのは非効率... » 詳しく
アイデアボックスで国提案してディスカッションできる場を与えて頂き、感謝をしております。 アイデアを投稿してこの場で議論することに疑念はございません。 投稿するアイデアの著作権は当人にあり、採用可否判断はデジタル庁にあります。 しかし、出したアイデアが不採用となり第三... » 詳しく
{イノベーションのアイデアとヒント}の再確認(原点)・・ 「東インド株式会社」には「イギリス東インド会社:1600年~」「オランダ東インド会社:1602年~」「デンマーク東インド会社:1616年~、1670年~」が有るようだ! 株式の歴史に寄れば・・当時、個人の大金持ちは自前の船を... » 詳しく
官民を問わず、システムがAPIを取り込めば国が運営するマイポータル(本人認証)に飛び、本人認証後に 各システムに戻るしくみ。 <メリット> ・国がトラストアンカーとなり本人の認証ができる。 ・システム個別にID・パスワードを覚える必要がなく、運営側・利用側双方の負担(コ... » 詳しく
マイナンバーに既存の銀行口座を結び付けようとするから話がややこしくなる。最初からマイナンバーに紐づいた新規口座=マイナンバー口座を国が設置すればよい。 マイナンバー口座への入金は、他行から送金すれば良いだけなので、国側での紐付けは不要である。国や自治体に支払う金は... » 詳しく
IdeaBoxのマインドマップをPDF以外、例えばjsonなどで公開していただきたいです。 デジタル改革Idea Boxのアイデアをグルーピングしたマインドマップが9/15に公開されました。 とてもわかりやすく、大変ありがたいです。 一方で、使いづらいと感じる点もありました。 例えば、各... » 詳しく
長期でのデジタルデータの保管のための技術研究に関して議論を深めて欲しいです。 タイトルはあくまでも一例ですが、日立やマイクロソフトなどは石英ガラス板にデジタルデータを保存する技術の開発を進めています。 それらは3億年後やその先までの保存が可能としているそうです。 ... » 詳しく
政府のデジタル政策目標を設定する際に、様々な細かいシーンでそれぞれ大胆なKPIを設定して欲しいです。 現在ですと 1. 世界銀行のdoing businessでの各項目でのランキング向上 2. 国連の経済社会局の電子政府ランキングでの各項目でのランキング向上 3. マイナンバー普及率xx% ... ... » 詳しく
国勢調査はその住所に誰が住んでいるかを明らかにする為に対面で行う事を原則としているが、NHKと勘違いされて居留守を決め込む人が多数、あるいはマンションのオートロック等のセキュリティ整備が進み回答率は思うように伸びていない。 マンションやアパートの場合は管理会社に回答を委... » 詳しく
まずスマホ・タブレット全世帯所持、ネット環境へのアクセス(フリーwi-fiなど)普及を推進します。 小中学校のIT教育でeラーニングを必ず実施し、eラーニングへのアクセス・資格取得など学習内容を全生徒に刷り込み、人生の節目ごと(進学時、療養中や子育て中など)に思い出させて学... » 詳しく
なぜマイナンバーと免許証のみの統合? 健康保険証や年金手帳など他統合できるだけ一気に統合して、 何か困ることでもありますかね? » 詳しく
家電量販店などで既に導入されている電子棚札であるが、小売業にはまだ浸透していない。これを導入すると、セールの度の値札張り替えの手間が省ける、店側でのPOP印刷等の手間が省けて紙やインク代の節約になる、値札紛失や値札ズレ、紛失リスク軽減など大きなメリットがある。 国が音頭... » 詳しく
長年行われている黒板とチョークであるが、チョークは体に悪い。コストが安いという理由もあるかもしれないが、子供の成長期に体に悪いものを長期間使い続けるのは良くない。 現在国からの電子黒板の補助金もあるようだが、全額国が補助するなど補助率を上げ、全学校全教室に義務化する... » 詳しく
2018年、笹川平和財団法人安全保障グループから高市総務大臣に提言された内閣サイバーセキュリティセンターをサイバーセキュリティ庁に格上げし、内閣サイバーセキュリティセンターの権限を拡大するという内容です。私は、昨年高市総務大臣が安倍総理大臣に提言書を渡された記事を拝見し... » 詳しく
マイナンバーと関連付けた銀行口座を使用して、国や自治体や税務署等の公的機関との間に限り、容易に決済ができる仕組みを構築することを提言したい。 具体的には、証券税制における「特定口座」と同様に、任意の銀行に1口座のみ「特定銀行口座(仮)」を開設できるようにする。 (1)... » 詳しく
厚生労働省が全国で行われた特定健診の結果の一部を開示しているのですが、かなり端の方で切った3階級くらいしかなくて、平均値も中央値も分散もわからない状態です。もしこの分布がわかると、日本人の概ね健康な人の「標準」が分かり、自分がどの程度不健康なのかも分かります。厚生労... » 詳しく
前述については、多くのハードルも有るかと考えますが、運用されるとなれば、大革命だと思っております。 是非とも実行して頂きたい案件で御座います。 将来的には、県を跨いでお隣りの県に救急搬送出来る様な枠組みも必要かと思います。 また、ドクターヘリについても各都道府... » 詳しく
公文書管理の徹底がいわれていますが、省庁共通の公文書管理システムには以下のようにずさんな文書管理を許容するようなシステムになっているので、改善が必要だと思います。 ・文書の分類の項目選択が必須でない(分類項目を設定しなくても起案できてしまう) ・決裁の案の添付が必須... » 詳しく
人命救助に係る救急搬送について提案致します。 47都道府県で同じ様な問題を抱えていると思われます。 また、それぞれ業務に携わる多くの方々や実際に経験された方々が疑問を持っていると思います。 一つの例として申し上げますと、毎年交通事故で負傷される方や不幸にも亡くなら... » 詳しく
住基ネットやマイナンバー(以下「住基ネット等」という。)を行政事務で利用するためには、住企ネット法やマイナンバー法(以下「住基ネット法等」という。)の別表に利用できる事務として規定する必要がありますが、これでは新たな事務や突発的な事務(例えば今回のコロナの給付金)で... » 詳しく