マイナンバーカードに指紋認証の追加を!!
年寄、年配者にも安心して使えるカードに... これからのデシタル化 大賛成ですが 私たちの年代になると 兎に角よく使て方がわからなかったり 他人に情報が利用される? との不安のほうが大きくて つい2の足になります 私のように何とかパソコンが使えるものはいいのですか 妻は7... » 詳しく
- 4ポイント
- 7票
- 3コメント
年寄、年配者にも安心して使えるカードに... これからのデシタル化 大賛成ですが 私たちの年代になると 兎に角よく使て方がわからなかったり 他人に情報が利用される? との不安のほうが大きくて つい2の足になります 私のように何とかパソコンが使えるものはいいのですか 妻は7... » 詳しく
デジタル活用にはデータ活用促進が不可欠だと思いますが、政府統計は有用なデータの宝庫ではあるのですが、活用がしにくい状態だと思います(欲しいデータがどこにあるのかわからない、データ形式が扱いくいなど。) これらを早期にもっといい状態にしていくことが、大事だと思います... » 詳しく
海外ではロックスターゲームズのように仮想空間に特化したゲーム会社があります。 そのようなゲームを参考にIR,オンラインカジノを作ってほしいです。 日本にもスクウェア・エニックスやセガのように仮想空間やカジノにノウハウを持った企業があります。 オンラインカジノに参加す... » 詳しく
インドのようにマイナンバーと生体認証を連携すれば、マイナンバーカードを配布しなくても、スマホなどで個人認証して、オンライン行政サービスやオンライン商用サービスを利用できるようになる。 日本でも、既に空港の出入国審査では、J-BISという生体認証を利用した個人識別システムを... » 詳しく
医療費が国家支出として、膨大であるのに、病院、診療所間でのカルテの連携が取れていない。 現在各病院、診療所で使用されている電子カルテの規格がばらばらであり、システムを変更すると引き継ぐことさえできない。 そこで、電子カルテは統一規格とし、ソフト(アプリケーション... » 詳しく
表記のとおりです。 これは通信を利用したギャンブルです。 FXとかもそうです。(株は語らない) 通信を利用した課金は、ちょっと考えるべきです。 うる側にルールを設けるべき。 » 詳しく
●実現したいこと ・車は、運転免許証と認証が確認されないと利用できないしくみ ●技術的な側面 ・免許証の完全デジタル化(ICカード化) ・ETCと自動車のコンピュータを接続し、ETCに免許証を差し込まないと 車を利用できないようにする。 (ETCで免許証... » 詳しく
最初の認証のところまでそうしろとは言いませんが、例えば確定申告アプリがPCとスマホで機能が違うとか、古い(セキュリティに問題がある)ソフトをインストールしないと動かないとかいうのは勘弁して頂きたい。Windows、Mac、Android、iPhoneの4大プラットフォームに合わせるには、各々の... » 詳しく
役所でもインフラ(携帯電話等)業者にしても、あるいは保険や土地売買等にしても、何らかの契約や解約をすれば書類が貰えます。こういったものを全て電子化するに当たり、業者がメールで送るのではなく、マイナポータルに送って保管して貰いたいのです。そしてそこに登録したものは、郵送... » 詳しく
菅総理、平井デジタル改革担当大臣、河野行政改革・規制改革担当大臣のリーダーシップのもと、デジタル化推進を看板政策に掲げて、日々新たな政策の方針を打ち出していることに国民の多くが大きな期待を寄せている。 特に、平井・河野両大臣と文部科学大臣・厚生労働大臣との三大臣会合... » 詳しく
クレジットカードと携帯電話1つ持って、世界をグローバルに移動しビジネスできる環境を作ってほしい。 ビザ、在留資格、外国人登録手続き、不動産賃貸契約、銀行、住民登録などの書類と手続きが多すぎて煩わしい。 人物金がグローバルに移動する真のIT先進国を目指してほしい。 ... » 詳しく
マイナンバーカード自体アナログだよね。 ポイントカードも無くそうという時代に何で?今更? カードを発行するのに長蛇の列だったり。 免許証の交付システムをカード発行のに使おうとしたり? (警察官の天下り先だから無くせないの?天下り先は空き交番で) ムダだよね。 カ... » 詳しく
マイナンバーカードにXXを兼用させる、というのも良いのですが、そうではなくもっと根本的なところで改善しませんか。 つまり、オンラインの「資格確認用API」を「本人認証API」が叩く、その各々を認証する、というところを法で定めるのです。 まず、「資格ID」(自動車運転免許の原... » 詳しく
インターネットは、情報の発信源がひと目でわかりにくいです。 知らない間に海外さいとに行ってた。フィッシングだった。 とかよく有ります。(大体ドメインみればわかりますが・・・) そこで、国内サイトを経由した場合は、この画面がでますよー。 みたいな共通規格を作って... » 詳しく
自治体は、全ての国民に対応しなければなりませんから、スマホなどデジタル機器を持っていることを前提とした紙の書類の全廃は、事実上不可能です。例えば、郵送を廃止できません。メールやマイナポータルがあったとしても、それを使うことを強制できないからです。これは必然的に手続き... » 詳しく
ハンコ文化の変革は大いに賛成です。しかし単に自筆署名にとって代わることでは業務効率の向上へのインパクトは限定的です。デジタル署名(Acrobat ReaderのデジタルIDなで)への国をあげた転換を希望します。 » 詳しく
ブロックチェーンを国家戦略にすることは反対です。というのは、ブロックチェーンには根本的な欠陥があり、業界団体がそれに真面目に取り組んでいるように見えないからです。 その欠陥は二つあります。一つは「台帳が際限なく肥大していく」というものです。これは各ノードの記憶域を... » 詳しく
現在の紙による対面型の申請を前提とする手続きや情報管理の仕組みをそのままにIT/デジタル化し、オンライン完結型にしようとすると、無理・無駄が生じると想定されます。デジタルトランスフォーメーション(DX)が意味する1要素は、手続きのショートカットないしプロセスの統廃合... » 詳しく
現在の雇用形態は、人材を求めています。 つまり、「求人」です。 しかし、これは「1人を1箇所に採用する」という発想です。時代おくれすぎます。 そうではなく、「求タスク処理」という案件の投げ方を、きちんと策定すればどうかと思います。 こうすることで、タスクが発生→い... » 詳しく
https://schema.org/ というホームページがあります。ホームページで表示する情報のうち、汎用性があるものについては同じスキーマ(情報の種類を示すタグ)を導入する、という単純なルールにより、検索エンジンが自動で情報を拾い上げやすくしてくれる、というものです。 例えば、イベ... » 詳しく
国民が使い易く分かりやすい処理が出来る様に、トップページから全ての目的ページに即アクセス出来るように、 ワンストップ方式のシステム開発をしてもらいたい。 » 詳しく
官庁の令和3年度概算要求が出揃っていますが、全てPDF公開です。機械可読性がないため、横並びでの評価ができない、検索や統計に支障があるなど複数の問題があります。大元のデータベースはあるはずですから、視認性を高めるための加工は別として、それをCSVなりExcelなりに素直に出力し... » 詳しく
マイナンバーカードのモバイル化によって若い人の普及率は上がると思います。モバイル化というのは、例)モバイルPASMO、のようなものを作って欲しいと思っています。カードを持つよりスマートフォンで持つ方が紛失時にカードだとそのまま個人情報がだだ漏れですか、スマートフォン(モバイ... » 詳しく
インターネットは、世界の不特定に開かれいているのは魅力的です。 しかし、ハッキングの制度も高くなり、どうしても治安維持が難しいです。 また、法整備も進んではいますが、取締は追いつかないでしょう。いたちごっこですね。 そこで、日本公式のディープウェブ空間を創設し... » 詳しく
雇用保険助成金、雇用保険者加入届、離職証明書などハローワークや労働局に行かないとできない書類が多すぎる。 オンラインでできるようにしてほしい。 高齢者雇用助成金を申請したら、入金までに4ヶ月半かかった。 時間がかかり過ぎる。 » 詳しく
診療報酬に関連する医療者間での情報のやりとりについては、HPKIでの電子署名となっているのを、押印よりも簡単にできるようにルールを緩めて欲しい。 https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/202009/567107.html » 詳しく
Linux、Mysql、Nginxなど、システム開発の世界ではオープンソース利用が一般的です。 しかし、政府の調達では未だに特定ベンダーしか開発していない 独自ソフトウェアを利用することが多いように思います。 特定ベンダーのパッケージを導入する事で、 調達先を限定されるようなこと... » 詳しく
税理士という職業は税制の難解さゆえに生まれた特殊でニッチな職業であると考えております。 いずれ会計ソフトが進化し「コンピュータ税理士」が登場すれば、税理士は全員会計ソフト開発者に転職することでしょう。 そのような技術革新が起きた時、そのコンピュータ税理士を雇うのは... » 詳しく
このような期限付きのデジタル政策のようなアイデアボックスではなく、国会や内閣に国民自ら考えた政策を恒久的に投稿できるサイトやらアプリを作ってほしい。このアイデアを基に国会や内閣が政策をまとめ、審議して政策を実行してほしい。 » 詳しく
公共設備管理デジタルシステム化 道路や橋で点検して得られた破損の分析結果などをデジタル管理することで次の劣化年月をAIなどで予測し、効率的に点検員が補修作業できるようにしたりする。デジタル化することで点検漏れがなくなる。古くからある歴史的建造物の資料のデジタル化によ... » 詳しく
ブロックチェーンを国家戦略にしないでください。 最近Webニュースサイトで、ブロックチェーン技術の推進団体が平井デジタル相に「ブロックチェーンを国家戦略に。」と提言したというニュース記事をよみました。ブロックチェーン技術(分散型電子台帳技術)には中央集権的な電子台帳技... » 詳しく
マイナンバーカードの義務化の方向ではなく、持ったらすぐ国民にメリットがあるような取り組みを期待。マイナンバー宝くじみたいな。短絡的ですが。 » 詳しく
インターネットの無料化 今ではインターネットは生活に必要不可欠であり、水道、電気、ガスと同様に生命線に相当する。今後、インターネットが拡大していくなか、お金がないという理由から情報格差が生まれ、公的支援も受けられないという事態も起きかねない。そのため、国がインター... » 詳しく
ITスキル、コンサルスキルを持った人材を今でも中途採用はしているものの有効活用できていない。 本質的な議論をせず、公務員的な形式的な議論に巻き込み、彼らの前職の知見を有効活用できていない。 まずは、現職の民間企業経験者を有効活用する方策を検討すべきだと思う。 » 詳しく
各SDG目標(KGI)の達成状況を国民一人一人が簡単に確認・比較できるダッシュボードを作成。個人、自治体、都や県の間の健全的な「競争」を推進するようなもの。「となりの都はうまくやっているから、僕らもっと頑張らなきゃ」 » 詳しく
日本のことが大好きで少しだけでも日本に貢献したい外国人は大勢いるはずです。その外国人たちは当然日本人と大きく異なる経験・知識をもっているはずです。 日本語の読み書きは少し苦手ですが、「英語」や「中国語」なら、自由で積極的にに様々なアイデアや意見を共有する人はたくさ... » 詳しく
LGWANでもインターネットでも利用できるチャットを利用しています。LGWANからもチャットができ、外部の人も参加することができるチャットです。全国の自治体の人とも繋がれるので情報収集に役立ってますし、外部の人や自治体とも連携していくつかのプロジェクトを回してます。 特別定額... » 詳しく
日本の公務員の方は各分野においての能力・スキル・日々の業務などなど大変優秀だと思います。 ですので、一人ひとりの考え方・意識・行動が組織全体の影響・結果となり、国民・日本への影響 (成長するかどうか)が大変大きなものになります。 そのための施策として、人事評価制度を... » 詳しく
具体的にはApple Watchの心電図機能だが、 発表から2年近く経ってようやく承認されている(現時点ではまだ利用可能になっていない)。 もちろん日本国内での審査は必要だが、 前例がないものについては動きが非常に遅く、 他国に後れを取る原因になっている。 また、多くの理由は... » 詳しく
日本行政国民共有アプリ(JAPS:Japanese administration public sharing. app)みたいなのを開発して、例えば、税金の申請、免許の更新、パスポートの作成届、転居転入届など多岐に渡る行政手続きの大半をアプリ上でできるようにして、役所に行かず済むようにする。生活に関わる行政支援... » 詳しく
デジタル対応を望むが人材がいない自治体の救いとして 3~4名程度の、デジタル対応に特化した人材を数か月派遣し、どっぷり現場に入り問題解決を行うタイガーチーム制度の登録・派遣制度を創設してはどうかと思います(国が赤紙(任命書)を送る)。 派遣を求める自治体は、受け入... » 詳しく
国会の全ての会議を、透明性があるものにしましょう。ただ、メディアが、不適切な言葉をいちいち、騒がないことも重要です。人間性をチェックするではなく、会議における不当な圧力、強制力が働いてないか、適切な発言をもみ消してないか、をチェックしていけたらと思います。 » 詳しく
現在 各民放は電波を使って番組を送信していますが ネットでも同時刻に流せるようにして欲しいです 昨今のN国党などのようにNHKに対して支払いを拒否している国民は TVを持たない主義になっています これは国民がTVから得られる情報を制限されてしまってる 現状があるという事です ... » 詳しく
税と社会保障の一体改革の一環として始まったマイナンバー制度ですが、 現時点で住民サービスに貢献できるとお世辞にも言えない状況です。 提出書類の割愛。コンビニでの住民票等の発行。これでは、費用対効果があるとは言えません。 結局のところ、ガチガチにしてしまった個人情報... » 詳しく