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図書館の廃止

netbeen56さん

すべての書籍を電子化すれば 学校や町の図書館に行く必要性は無くなる どこにいてもスマホかPCがあれば オンライン図書館サーバーに繋いで あらゆる学習参考書が読めれば 移動時間短縮や図書館人員削除 建物の廃止が出来ると思います » 詳しく

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オンライン高校とオンライン専門学校

よっちゃんさん

オンライン授業を使って、高校の免許が取れるようにしてほしい。現在も通信制高校があるが、一部の生徒しか利用できていない。 普通高校に通う生徒も、オンライン授業を使って単位を取れるように普通高校と通信制高校の併用を可能にしてほしい。 そうすれば、不登校問題や退学にな... » 詳しく

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教育用のカナ入力配列

hさん

学校で情報教育の強化が進められている当世ですが ローマ字を学んでいない子どもたちがキーボード入力に困難を感じているそうです 現在のJISカナ配列は明らかに普及しておらず、教育にも適しているとはいえないようです また、親指シフトはじめ、飛鳥配列等の民間の派生カナ配列は効率... » 詳しく

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マイナンバーWalletをつくる。

tomosukeさん

マイナンバーWalletとは、文字通りマイナンバーに対応したお財布です。 国から支払われるお金は、すべてここに入ります。 コロナの給付金もここに入ります。 年金でも何でもここに入ります。 使う時はここから各自で好きな金融機関に引き出して使います。 お金を受け取る窓口とな... » 詳しく

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国と民間との財政ソフトの統一化と公開

よっちゃんさん

国や地方自治体の財政記述が民間と違うため、財政内容が理解しにくい。 民間と同じ会計ソフトを活用して、貸借対照表や損益計算書を作成してほしい。 また、比較財務諸表などをインターネットで公開してほしい。 第3セクターや外郭団体の財務諸表も連結して、財務諸表を作成してほし... » 詳しく

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プレイステーション5 利用拡大

Yamaguguさん

コンピュータの進歩と共に、その機械を使いこなせなくなっている現代人。 そもそも国が進めるリモートワークに使用します機械は、 プレイステーション5で良いのでは、ないでしょうか? TV会議などのソフトウェアも国が技術著作権使用料を補助すれば、国産ソフトウェアとなります。 ... » 詳しく

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不正指令電磁的記録に関する罪(刑法168条の2及び168条の3)について

hさん

刑法168条の2及び168条の3で定められている、不正指令電磁的記録に関する罪について、2点ほど改善して欲しい 一、 適用範囲が曖昧で不明瞭なこと 二、「正当な理由がないのに」ではなく許可にして欲しい 一については、少なくとも明確な基準が国民に広く周知されておらず、十分な教... » 詳しく

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マイナンバー取得前のデータ管理

情報太郎さん

自治体は、マイナンバー法施行以前から、ユニークな宛名コードを付加し、各種システムと連携をしており、住民登録外の方に対しても住登外者(市外の方が市内の土地を取得してその固定資産税の課税するためなど)として宛名コードと同様にユニークな番号を付加して管理しているかと思いま... » 詳しく

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選挙の IT 化を!

tnishikiさん

選挙では、まったくといっていいほど IT が活用されていません。 候補者の情報は、路上に張り出された看板ぐらいで、何ができる人かもさっぱり分かりません。 選挙の公平性のために、色々な制約があるのかもしれませんが、その制約のために 比較検討するための情報がほとんどなく、... » 詳しく

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Googleマップ、尖閣諸島の中国名表記に対する注意勧告

Yamaguguさん

Googleマップ、尖閣諸島の中国名表記「魚釣島」に対する注意勧告をしていただきたいです。 気持ち悪いし、中国人、アメリカ人、台湾人から子供扱いされている気分が続きます。 なぜ、Google ジャパンは、日本で事業を行っているのにも関わらず、この結果なのだろうか? 治外法権な... » 詳しく

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税金、控除、年金をアプリで一元化してほしい

tnishikiさん

税金や控除、年金の仕組みは、さまざまな法律があるため、普通の人にはとても難解です。 そもそも、全国民が複雑な計算ができる必要はないと思います。 支払(納付)と積み立て(年金)が簡潔に確認できるアプリを希望します。 スマホでいつでも税金のシミュレーションや納付額の... » 詳しく

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英語表記の住所表記付き公的文書の提供

kamiynさん

海外のサービスで住所確認付きの本人確認を求められる時に 英語の住所が記載された公的文書が必要になることがあります。 現時点で最もポピュラーなのは国際免許証ですが、 運転免許を持っていない場合や国際免許に記載される住所が不完全なケースにも対応できるよう 住所が英語表... » 詳しく

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国産のGoogleClassroomの構築

シゲさん

今現在、大学などでのオンライン授業は基本的にGoogleClassroomを使用して行われることが多いです。今後もオンライン授業が全廃になることはないと思うのでこれを気に国産のGoogleclassroomのようなサービスを作っていただきたい。(公営でも民営でも構わない)ネットの主要サービスはほ... » 詳しく

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首都移転

サム16Rさん

リモートワークによるこの半年のリアルな世界での働き方の革新的な変化により、 国会を含めた東京一極集中から、各省庁の拠点の地方分散とあわせて 一気に首都も福島あたりに移転する。そもそもリモート国会にすれば 議員が首都にいる必要もないが、たいそうな首都移転ではなく スモ... » 詳しく

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マイナンバーカードと銀行口座の早期紐付けを

newtymonさん

給付金の早期給付や、 不正需給防止の為にも早期実現を また、 事業所得等の所得逃れや、 犯罪防止の為にもマイナンバーカードとの紐付けは必至 勿論、 その為にソフト面も去ることながら、 ハード及び扱う人員のセキュリティ教育を強化願いたい 個人情報の漏洩対策とセッ... » 詳しく

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印鑑にマイナンバーカードを埋め込めばいいのでは

reiayanamiさん

雑なアイデアで申し訳ないですが、印鑑型のマイナンバーカードを普及させれば面白いのでは?●印鑑にICチップと顔写真データ等を入れ、実際の印鑑としても使えるようにする。(カードリーダーを開発する必要はある)●暗証番号を打ち込む機械は朱肉型にする。●お年寄りもカードより身近に... » 詳しく

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国、地方含めウェブサイト開設時は「go.jp」や「lg.jp」などのドメインの利用を必須とするべき

ひつじのひとさん

国や地方団体がウェブサイトを開設する際、一般の人でも取れる.jpドメインや.infoドメインあたりを採用しているケースが時折見られます。 開設後そのドメインを永久に管理できるのであればそれでもかまわないわけですが、イベント等で一定の期間用いるウェブサイトなどの場合、その役目... » 詳しく

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オンライン納税相談がしたい

斉藤あおいさん

市町村合併により、最寄の税務署が遠くなりました。管轄外の税務署なら車で10分ですが、管轄内の税務署は車で1時間半かかります。電子申告ができるからOKと思われるかもしれませんが、納税相談は管轄税務署に行かないといけないので困っています。 タックスアンサーで電話で対応も... » 詳しく

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超過勤務管理のデジタル化(≒サービス残業の撲滅)

霞が関太郎さん

超過勤務については、多くの省庁において、各職員がエクセルなどで日々の残業時間を報告し、各部局の庶務・給与担当者がそれを集計して超過勤務手当の支払業務を行う、というアナログな方式を採用していると承知している。  結果として、各職員が申告する「残業時間(=在庁時間)」と... » 詳しく

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受けられる行政サービス・給付金一覧の表示システム

宇呂田タローさん

社会福祉として、色々な給付金や行政のサービスが存在するのは話として聞きはするのですが、 その多くが「で、結局自分は、それらのお金やサービスを受け取る資格があるのか・無いのか?」が説明を一々チェックして読まなければならないということです。 ある意味、これは受けて側であ... » 詳しく

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書面が押印を要求する

Fuyuhikosさん

決裁、稟議、辞令、認定書、許可証、免許といったものが書面であれば、 それに係る行政手続き、意思決定に押印又は署名を求めます(押印省略と書いてあれば別です) これら書面がすべてデジタル化すれば、押印又は署名は不要になります(電子署名を除く) 「押印が必要だから書面が必... » 詳しく

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自由かつ信頼性のあるデータ流通の実現

TK2020さん

データ流通市場とそのデータの活用に関して、民間事業者による参入・取組が欠かせない。そのために、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の整備が非常に重要と認識しているが、該当文章(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20200715/siryou8... » 詳しく

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マイナンバーを、完全義務化して、納税の公平さの実現を

タカタカバさん

その1、 米国政府 米国議会 では、来年度予算の、「米国納税庁の、活動予算を、かなり増やそうと、しています」、「納税者番号 社会保障番号」が、ある米国ですら、「コロナウイルス大不況で、お金がなくて、本当に困っているのです」、日本政府は、今すぐに、「マイナンバーを、完... » 詳しく

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「IT教育 労働者の定年年齢 最低賃金」に関する、3つの真剣なお願いです。

タカタカバさん

「IT教育 労働者の定年年齢 最低賃金」に関する、3つの真剣なお願いです。 その1、 ドイツ フランス スペイン は、「65才定年制 70才まで再雇用」です、日本では今、生活保護が、激増しています、「労働基準法を改正して、65才定年 70才まで再雇用に、制度変更し... » 詳しく

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シニアのためのオンライン・オフライン教育

平澤晃奈さん

現在70代80代のシニア世代は、デジタルリテラシーが低いため、当然享受すべく 便利でインタラクティブなサービスを享受できておりません。 今回のコロナも、高齢者が何人もマスクをつけず6月に外出をしており 情報不足のこわさを思い知らされました。 FacebookやツイッターなどSN... » 詳しく

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法令改正システム

kokubunさん

・過去の法令改正の趣旨(法制局説明資料等)をシステム上検索できるようにすべき ・法改正担当者において作業するのは、新旧対照表、用例集及び説明資料に限定し、案文及び参照条文については、システム上自動的に算出できるようにすべき。また、用例を効率的に探すことを可能とするシ... » 詳しく

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eLTAXによる個人住民税の電子申告

17320508さん

所得がゼロあるいはそれに準ずる場合、市役所へ個人住民税(市民税・県民税)の申告書を提出することになっています。 国税(所得税)はe-Taxにより電子申告ができますが、個人住民税はeLTAXによる電子申告ができません。 一刻も早くeLTAXで個人住民税の電子申告ができるようにしてほしいで... » 詳しく

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死亡手続きに関する自治体窓口業務の簡素化

jimみっちゃんさん

家族が亡くなったときの手続きがとても煩雑。 これから、大量死亡時代に突入する。各自治体窓口は事務の簡素化デジタル化が急務だと思う。 全ての提出書類に身分証明や委任状添付を要求され、提出する書類の種類も多く複雑。 特に本籍が遠方の場合、戸籍の確認が大変で、何度も問い... » 詳しく

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公的報道専用のチャンネルとアーカイブの国有化

.kaz007さん

多分nhkかと思いますが、インターネット社会に対応した、専用の公的報道チャンネル、アーカイブ、速報の仕組みなどは持つべきです。 アプリで管理できると良いですがね。 というのも、コロナとか色々突発的なことが起きたとき、情報が錯綜しました。 政府公式情報は、このアプリ... » 詳しく

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不動産の調査がオンライン化できない問題

斉藤あおいさん

宅建業です。重要事項説明の作成のために、契約ごとに役所の通い詰めています。 地方の空き家対策をしろと言われても消費者保護への要求は高まる一方で年々厚くなる重要事項説明書を作るために役所に通い詰めて担当者に面談で聞いて確認しないと調査ができません。 宅建の報酬は同じ... » 詳しく

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正しい情報の提供(メディア)

Nekoさん

以前からマスメディアによる情報にはかなり強い偏りがあり、国民の思想・思考を歪めてきた側面がある(LGBTに対する理解等)。間違った情報を流しても、それを訂正しようとはせず、ワイドショーなど価値の乏しい番組が多い。 また、ネット上の情報についても、アフィリエイト系、あるい... » 詳しく

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アナログも大事に・・・

ゴールドロジャーさん

なんでもかんでもデジタルにすればいいって、もんじゃない。世の中、アナログのほうがいいっていう人たちだって、いいぱいる!そういう人たちの意見も、ちゃんと反映してほしい・・・(デジタルだけが、すべてじゃない) “賛否両論”がなければ、世の中は成り立たない。 (同調圧力で... » 詳しく

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ネットリテラシー保護のために~免許制によるゾーニングを

宇呂田タローさん

反対される意見が多いことを承知で書き込ませていただきます。 昔からではありますが、ネット社会では無知な若年層がSNSの暴言に晒され、個人情報の流出ならびに悪用に巻き込まれる被害が後を絶ちません。 (あと教育上不穏当なサイトを覗いたり、などもありますが、こちらは議論すると... » 詳しく

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ふるさと納税ワンストップ特例

週末農家さん

ふるさと納税ワンストップ特例の完全オンライン化を進めてほしい。 オンライン申請のシステムをリリースしている民間企業もありますが、総務省からオンライン申請の他に紙ベースでの提出が必要と指導されているそうです。 現状、マイナンバーカードの普及率が低いことから、オンライン... » 詳しく

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官民が使える情報共有の場(官民の軽量コミュニケーションのデジタル化)

KSKさん

本サイトの投稿には、行政から事業者向けの質問や行政組織間での教え合いなども多く、本来ここはデジタル準備室向け提言の場であるとは思いつつも、こうしたやり取りも、事実、有益だと感じました。 ただ、準備室様向けにはお邪魔かもであれば、いっそ公式に官民の情報共有の場を用意で... » 詳しく

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国会議員対応等のweb会議化

zanshinさん

省庁による国会議員レクの多くは、議員会館での対面で実施されており、議員・省庁職員の双方にとって、往復に係る時間の無駄になるだけでなく、テレワークの本格実施や、官庁の地方移転の重大な阻害要因となっている。これらの対応をZoom等のWeb会議に置き換えることで、莫大なコスト改善... » 詳しく

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公立小学校の連絡帳システム

uminomierumachiさん

お世話になります。 公立小学校の連絡ですが、お休みする際や担任に共有事項がある際、手書きで記載して手渡しをするというシステムです。 私が改革して欲しい点はお休み時の事です。 病欠するにあたり、連絡帳に記載し登校時間までに保護者が家を出て近所の児童を探し、担任に... » 詳しく

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公的情報の同時配信の原則(事前リークの禁止)

ikemoさん

正直信じられないが、COVID19についてニュースメディアに事前リークしているところがあった。 事前リークは論外だが、国からの情報を国民に公的な形で発信するのにタイムラグがあるため、 ニュースメディアによる、誤解を招く、時には完全に間違った情報が流通してしまっている。 例... » 詳しく

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法律(法案)をもっと解りやすくしてほしい

長期療養中さん

デジタル改革で現行の法律や提出する法案をもっとわかりやすく 私たち国民に見せてほしい。 現状では、法律(法案)を見せられても難しい単語が多くて 理解できていない部分も多いので 例えば、実例を挙げてFAQの様に表記してほしい。 » 詳しく

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国政選挙の投票率アップ化とインターネット投票

正美さん

本人確認が出来れば、全国(世界)どこからでも投票を可能とする。日本に居ながら、住所票のあるところでしか投票ができない。大学生が典型的で、大学在学中は、住所を移さないため、選挙の為だけに帰省はせず、投票を見送る→政治に関心がなくなる。(残念ながら、我子は、この部類)ネット投... » 詳しく

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医療(介護)におけるマイカルテ化

正美さん

現在は、病院毎に保管されていて患者(代理者)本人は見れない。患者の全国共有診察券(カルテ及び薬手帳)を作り、運営する。(スマホ診察券でも良い)順番待ち診察券が必要な場合は、病院側で用意する。 病院を変わる毎、出張時における診察でも過去を説明する必要がなく、オープン化す... » 詳しく

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デジタル教育(地方情報格差 好きを発見 ペーパーレス サービスの情報連携)

hifumiさん

デジタル庁のデジタル教育は、企業や団体が情報連携をすることで教育を豊かにすることだと考えている。 インフラは、国から学生全員にビデオ通話しながら資料やプログラムが書けるスペックのノートPCとWi-Fiが学校と家庭に整備。 学生と教員は、教育用アカウントを使い以下のサービ... » 詳しく

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【SaaS導入推進】デジタル庁主催のビジネスピッチコンテスト

Colorkrew前澤さん

■概要 ・デジタル庁主催のビジネスピッチコンテストを実施し、評価を受けたSaaSは地方自治体や省庁が採用できるようにする。 ・評価を受けたSaaSを導入する費用は一定の予算枠の中で活用でき、新たに予算化する必要がないようにする。 ■アイデア背景・解決すべき課題 ・地方自治体... » 詳しく

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国産OSを育てること

泉芳樹さん

国産の有名OSが無いのが現状です。有志でMikanOSなどのプロジェクトはありますが、こういった国産OSを実用段階まで育てないといけないと強く感じます。そうしないと常に利益の30%が国外の有名OSに徴収される状態になってしまいます。 » 詳しく

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仮想通貨の取引所と各種サービスとの紐付け

泉芳樹さん

仮想通貨の取引所ごとに、同じ仮想通貨で使えるサービスが異なっており、同じ仮想通貨なのに取引所が違えば利用出来ないサービスがあります。例えばethereumだと、ゲームなどで使えるethereumは国外の取引所を利用しないとゲームで使えないケースがありました。国内の取引所で購入したeth... » 詳しく

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