公共建築単価のコード統一化(建設物価調査会、経済調査会)
建設物価調査会が出版する「建設物価」、「建築コスト情報」、「土木コスト情報」。 経済調査会が出版する「積算資料」、「建築施工単価」、「土木施工単価」。 国土交通省営繕部では二社に単価の平均を採用するとあり、二社の単価の入力を求められるが、両者で統一されたコードがなく... » 詳しく
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建設物価調査会が出版する「建設物価」、「建築コスト情報」、「土木コスト情報」。 経済調査会が出版する「積算資料」、「建築施工単価」、「土木施工単価」。 国土交通省営繕部では二社に単価の平均を採用するとあり、二社の単価の入力を求められるが、両者で統一されたコードがなく... » 詳しく
現在は、パスポートや運転免許証の申請には戸籍謄本や住民票の添付が求められますが、申請する場所でマイナンバーカード認証し、オンライン取得・添付できるようにしてはいかがでしょうか。 市役所内での申請ならば、別の窓口で取得できますが、パスポートセンタや運転試験場での申請は... » 詳しく
確定申告をなくすなら、マイナンバーに紐づける口座は政府が管理する仮想口座にすべきです。個人(企業)が今保有している口座から代表口座を一つ選びマイナンバーに紐付けるとなると、それぞれ違う銀行になってしまいます。これがダメです。なぜなら、銀行が違うと、国税庁が確定申告の... » 詳しく
SIerに丸投げする場合の弊害は計り知れません 例をあげます ・多少の改修が発生する度に,多額の改修費(税金)を請求される 外注することで,「ここにボタンを付けたい」「ここのレイアウトを変えたい」等の改修の度に多額の費用が取られます。故に,気軽に改修ができず,結果使... » 詳しく
日本の治安を守るため デジタル警察110番設置してほしい。防犯などライブカメラのネット動画で等への同時配信 警察が追いつかない事件が多発している。住民が110番に電話しても限界です。 ・最近、身近な事件が増えている。犯罪や迷惑行為や暴走族と期待族の悪質行為(爆音行為)... » 詳しく
公共工事においてモノクロ(許諾されても赤色などの単色)で図面の納品を強要するのを撤廃して欲しい。 図面の判別化を容易にして、労働生産性を改善するためにも、CAD(SXF,IFC含む)納品を前提に、16色程度で色分けしたPDFでの納品を許諾して欲しい。 » 詳しく
請求書や交通費精算など会社での経費精算や支払いで、請求書原本と合わせて行っていますが自社では最近SaaS型のワークフローシステムが導入されその一部機能を担うようになりました。 しかし、電子帳簿保存法や国税庁の帳簿書類保存の取り決めで、電子申請した文書も最終的に紙で出力・... » 詳しく
公共事業の設計や工事の公募、発注において、住所が町名や番地まで記載がなく、場所の特定がし難い。 国土地理院が地理院地図を提供しているのだから、その座標といった専用の情報に置き換えて欲しい。 » 詳しく
スマホのアプリにマイナンバー情報を記録して、気軽に使えるようにしてはどうでしょうか。 マイナンバーカード取得手続きは多少手間がかかるためか、中々普及していません。また、パスワードも2つあって多少の使いづらさを感じます。いっそのこと、日々持ち歩いているスマホのAPの中に... » 詳しく
Real World Data(RWD)は、病院または医師が管理し、所有権を持っています。患者にもRWDの所有権を与え、電子カルテまたは手書きカルテ、投薬、処方箋の情報を患者所有の情報端末に保存し、そのRWDを個人情報を匿名加工して、RWDビッグデータとする。 厚生労働省が、地域医療情報連携ネ... » 詳しく
自治体が持つ、命を守るのに役立つデータをアプリ内の地図に落とし込み、スマホの位置情報と連携させます。住民一人ひとりに対し、普段生活する地域で身の安全を守るのに役立つ情報をわかりやすく提供することが可能です。 ①防犯…不審者出没情報や、ひったくり等の多発地点のデータを... » 詳しく
利点 ・国内のネット通販業者が潤う ・買い物難民の救済 ・免許返納率向上 国内に税金払わない会社にお金が流れない仕組みは必要 » 詳しく
実名とは基本結びつかない(できればその場合、ほかに乗り換えられる 痕跡も残らない) 日本国で唯一無二のアカウントで、バーチャル日本国を作る。 その中では、自由闊達な意見交換やバーチャル上の行動ができ、 バーチャル上で結婚もできる。実社会とバーチャルを完全2重化する。 ... » 詳しく
各省庁から提出されている政策が国会の各委員会・本会議でどれだけ議論がなされているか、一覧表示から詳細まで確認できるアプリケーションがほしい。 リストの検索条件として「政策・法案名」「提出省庁」「提出日時」「可決・否決日時」「最終更新日」、また各政策の詳細ページに「... » 詳しく
グーグル、アップル、ファーウェイ、共通して、アプリを販売する市場を持っています。 おわかりですが、これは税金です。 そこで、国産ソフトウェアのみを販売する、ソフトウェア市場を作ってはと思います。 こうすることで、無意識にそのアプリからダウンロードすると、国産企... » 詳しく
Webでサービスを利用する際、あらゆるサービスで会員登録をさせられます。 どこも似たような情報ばかりを求め、私たちは何度も同じ情報を入力させられます。 引越しや結婚などで個人情報が変わる度に今まで登録してきたサービスの個人情報を変更しなければいけません。 電気、ガス、... » 詳しく
同一人物が異なるメールアドレスとユーザー名で何度でも重複登録できてしまうので、「賛成」「中立」「反対」の各総数は、本当のユニークユーザー数の総意を反映していない。つまり今現在多数の賛成票が集まっているアイディアの中には、もしかしたらたった1人の自作自演で成り立っている... » 詳しく
# 提案 安全性のためにも、行政関連のアプリケーション(以降アプリ)に電子署名を付与し、そのアプリの発行元が確かに行政のものであることを確認できるようにしてほしい # 課題と背景 現在、行政関連のアプリに発行元の身元を電子的に確認するための署名がついてないことがある。 ... » 詳しく
運転免許証をデジタル化したら、英語表記の名前・住所も情報として入れ、国際免許は、コンビニなどで手軽に印刷して入手できるようにしてほしいです。 現在は、国際免許取得のための手間とお金が、無駄になっています。 » 詳しく
宿泊に住所記入があります。 これ、毎回しんどいです。 公的認証による宿泊予約の簡略化を行うと、全国どこでも臨機応変に仕事が出来ます。 » 詳しく
国税は重要な要素だとおもいますが、税理士試験が存在するほど、敷居が高い分野です。 デジタル教科書の構想があるようですが、税金の教育サイト(公式)が必要だと思います。 アプリ化する話もあるので、とくに教育サイトのリンクも貼るべきだと思います。 » 詳しく
現在の不動産取引では、契約書・重要事項説明書・登記の移転・等々様々な処理をペーパーで行っております。 これらを作る手間、書き込み押印する手間、登記のもろもろの手間、かかわるすべての人の労働は膨大な量になります。 登記も含め、すべてデジタル化を行う事で、これらのコス... » 詳しく
郵便・配達物を捨てるとき、個人情報である住所が流出します。 郵便物等には、システムが発行した一定期間有効な数値、バーコード等のみを印字し、 それを読み込んだ値をシステムに照会することで配達者のみが配達先を知ることができるようにすれば、 捨てられたものから第三者が個人... » 詳しく
国や自治体から国民に、多くの郵便物送られてきますが、大半はデジタルの通知で十分だと思います。 特に納税関係の資料などは、デジタルで納付する人はWEB上でマニュアルを確認しながら進めるので、紙など見ません。よって原則紙の通知はなくなることは、時間の問題だと思います。 ... » 詳しく
今回の感染拡大でもそうだったように、日本に渡航される外国人がどこで何をしているかを常に把握する必要があると思う。 空港や港で顔・声紋・虹彩・指紋・耳型・静脈等の複数の生体認証登録を義務づけ、外国人犯罪者を水際で阻止する方法を考える必要がある。 複数の生体認証を登録し... » 詳しく
携帯電話ではなく、PCのWi-Fiが全国どこでも繋がる高速無線通信網を整備していただきたい。 もちろんテロに利用等の危険性があるが、高速だけでなくESGE技術を使って低遅延通信網を整備することにより、危険な通信を即座に把握し遮断するシステムも併行して整備する方法を考える必要が... » 詳しく
自治体の行政手続きは、住民票の発行から諸税の申告納付等も含めて共通化できる部分が多いが、日本全国どこからでも手続きができるシステム作りを推進していただきたい。 全てがオンラインになれば済むことだが、手続きの様式や手順も共通化できないか、統一出来る部分は何かを検討いた... » 詳しく
国会中継して歯がゆい思いをしている国民は多いと思います。 偏向報道での国民の声の間引きやフィルタなしに、 リアルタイムに国民のリアクションが議員にも国民にもシェアできる仕組みの構築。 イメージ的にはニコニコ動画イメージですが、 参加者の確固たる不正をなくすため、本人... » 詳しく
未だに普及が鈍化しているマイナンバーカード。 何故、国民にメリットが多いマイナンバーカードとスマホを利用した選挙の投票が出来るようになると声高く謳わないのか。 選挙にかかる費用と時間、開票までの茶番劇など必要ない。 投票場まで足を運ぶことが出来ない人々、投票場まで... » 詳しく
適切なカテゴリーが見つからないのでここに記します。横浜市消費生活総合センターは消費者保護の窓口ですが、そのデジタル化が極めてお粗末。相談事の資料などは全て面談あるいはファックス。メール添付で送ろうとしても、メールは使えないとの返答。呆れるしかない。横浜市経済局に数年... » 詳しく
既存の情報公開制度は複雑な情報公開請求手続きと長期間の審査過程を経て公開されることが常であるが、本来は行政文書は全て公開されることを基本とすべきものであり、国民からの請求を受けてから個別に公開非公開を判断するようなものではないと考える。 情報公開を迅速に行うため、... » 詳しく
「日本学術会議」の推薦人105名から6名が任命されていない問題で、菅総理大臣と官房長官と菅内閣の官僚と自民党の議員や一部の国民は「合法」であると主張し、野党や一部のマスコミや一部の国民は「違法」であると主張しています。 三権分立の原則からすれば、「日本学術会議」の推薦人... » 詳しく
DiMAPS・DMAT・EMISTEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)(DHEAT)の情報統合システムをもとにプロフェッショナルの災害派遣を適材適所に指示派遣できる情報共有システムを全国市区町村1724に至急構築すべきと考えます。0からする必要はありません、つなげればよいだけです。災害は待っては... » 詳しく
国の入札に一石を投じたい。そもそも入札仕様を書く人は、入札公告の文書を書くのは上手でも、その道のプロとは限らない。基となるどこかの業者の仕様が無いと書きにくい。そして基となった業者が有利になってしまう。そんなのは止めて、良いものを使うべき。外部からの攻撃に対抗するの... » 詳しく
どうしても貿易が偏ってしまうとその国との利害関係で日本が窮地に陥ることになる。 そのため分散型の貿易を進める。 まずエネルギーに関しては石炭、天然ガスを主軸にして分散して調達する。水素社会へ前進する。 買ってばかりだと貿易不均衡になるので、エネルギーを買う国にはAll J... » 詳しく
高校生に1人1台端末を持たせて教育を行うべきだと考えます。まずは既に持っているスマホを授業や連絡で使うことから始めましょう。 PCやタブレットの購入を各自に要請し、学校に持参させて(BYOD:Bring Your Own Device)、ICTの活用を始めてほしいです。高校生は、卒業後、社会人や... » 詳しく
総務省からライセンスバンドを割り当てて貰う携帯通信。高価な基地局を建てるから設備投資に合わせてコストが高くなる。通信コストを安くする特許技術を菅主張にデモをしながらプレゼンしたい。勿論、総務省やITU―T(国際電気通信連合)から事業免許を貰った純日本の特許通信技術。 » 詳しく
国家プロジェクトやスーパーシティ構想・地方自治インフラの効率化などに、機械学習など応用するためのデータセンターやスーパーコンピュータの使用がが増えると思います。しかし、それらは相当の電力を必要とします。災害時の脆弱性や安全保障の観点からも、スーパーコンピュータやデー... » 詳しく
文書作成ソフトにはマイクロソフトのwordと国産の一太郎がありますが、互換性がなく、特に一太郎の導入には別途費用がかかるようです。 また、民間企業では基本的にOffice製品で文書を作成する中、公務員の世界では伝統的に一太郎で文書を作成し送付することがあるため、他の関係する... » 詳しく
マイナンバーカードなどに旧姓の併記が可能になったとは言え、銀行口座やキャッシュカードの利用には新姓の利用を求められることが多数。夫婦共働きが増える日本において、選択的夫婦別姓の導入や旧姓使用手続きの簡素化により、旧姓時のキャリアパスの消失、人事管理上の庶務作業の削減... » 詳しく
国や地方に払う税や各種手数料(登記簿の発行にかかる料金、運転免許証の更新手数料やパスポートなどの発給料金など)をすべてクレジットカードや各種キャッシュレスで払えるようにして欲しい。国が税金などの捕捉をするためのキャッシュレス化を推進するなら、このあたりからしっかりキ... » 詳しく
Webでサービスを利用する際、あらゆるサービスで会員登録をさせられます。 どこも似たような情報ばかりを求め、私たちは何度も同じ情報を入力させられます。 引越しや結婚などで個人情報が変わる度に今まで登録してきたサービスの個人情報を変更しなければいけません。 電気、ガス、... » 詳しく