誰もが分かるIT用語の日本語訳を策定しガイドライン化する
IoTの日本語訳:「もののインターネット」 このようにIT用語は直訳や横文字ばかりで分かりにくいです.直感的で分かりやすい日本語訳による「IT用語の統一ガイドライン」を策定すべきというのが私の意見です. 国を挙げてデジタル化を推進するうえで,エンジニアなど作る側だけでなく... » 詳しく
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IoTの日本語訳:「もののインターネット」 このようにIT用語は直訳や横文字ばかりで分かりにくいです.直感的で分かりやすい日本語訳による「IT用語の統一ガイドライン」を策定すべきというのが私の意見です. 国を挙げてデジタル化を推進するうえで,エンジニアなど作る側だけでなく... » 詳しく
国民基本給制の導入について (https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/05734/) 2020年度に実施したコロナ給付金の、申請内容を引き継ぎできるようにしてほしいです。 ※もちろん変更も可で! 児童手当と同じように、国民1人あたりに国から支給してくれると、生活レベルの底上げ... » 詳しく
デジタル社会になったらどうなるのかという意見でスレ違いじゃないじゃん。 たしなめられたけど筋違いじゃないじゃん。 SNSが台頭したらただの商売だけのものだけの関係じゃなくなるんだから文化衝突するの当然じゃん。NHKのシャツぐらいで炎上するような人達相手に心配するの当然じゃ... » 詳しく
日本のIoT社会実現における最大の障壁である 技適(技術適合証明)制度の廃止を求めます。 昨年、技適の緩和により海外のIoT機器の販売と使用が限定的に認められましたが、正直まだ足りてないと感じます。 日本において、スマート壁スイッチやIoTデバイス(ラズパイ以外)がほとんど普... » 詳しく
カードは要らないし、なんならマイナンバー自体無くすこともできます。 人は元々「顔」という究極のIDを持っています。 わざわざ一人ひとりに番号を振ったり、カードを持たせたりすることは必要は無いと思います。 単なる番号ではなく顔というIDに情報を紐付けるというふうに発想を... » 詳しく
被保険者が同時に複数(2か所以上)の適用事業所に使用される場合は、被保険者が届出を行い、主たる事業所を選択します。…とされています。 これでは事業主や社労士が電子申請を行うことはできません。 電子申請できない届け出は廃止し、…と言いたいところですがこれから兼業副業も... » 詳しく
マイナンバーの提出方法の合理化 税務署・年金機構・健康保険組合などに対するマイナンバーの届出事務を廃止しましょう。 基本四情報さえ届け出てあれば、アルファベット氏名の外国人住民や通称名の人以外のマイナンバーは一件十円 でJ-LISから回収できます。 しかしコピーを添... » 詳しく
利用者のニーズから出発する、事実を詳細に把握する、エンドツーエンドで考える、すべての関係者に気を配る、サービスはシンプルにする、と「内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室「サービス デザイン実践ガイドブックβ」にはいいことが書いてありました。 マイナポータルによる電子... » 詳しく
デジタル社会を進めていくに当たり不安に思うことがあります。国民的議論がなくセンセーショナルな事件が起きた場合、世論が極端な方向に振れてる恐れがあります。例えば自動運転の車が事故を起こした場合、自動運転は危険だ全て廃止するべきだ、又は自動運転で社会は便利になる。事故が... » 詳しく
役所などに行くと、受付嬢が1人から2人見受けられます。(行政によって違うと思うが・・) 受付ロボットを採用することで、人口減少や人件費は軽減につながります。 » 詳しく
小中学校で一人一台端末が導入され公費でデジタルの AI型ドリル教材が購入されたものの、学校が紙のドリルを宿題にしてくるために、家庭でAI型ドリル教材で学習する時間がありません。 しかも、紙のドリルは公費ではなく、私費として保護者負担で購入されています。 デジタルのドリルを... » 詳しく
2020/12/18に、経産省から「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へサイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起」なるものが発表されました。 https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008.html 関連資料の中に、「情報処理安全確保支援... » 詳しく
官公庁で登録用紙などをPDFで配布しているサイトには「PDFを表示するにはAdobe Readerが必要です。」という表記があります。 東京法務局のサイトの例(2020年12月21日現在): 「PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は... » 詳しく
現在システムエンジニアはプログラムを一回もやったことがない、なんちゃってエンジニアも平気でシステムエンジニアを名乗ってますし、明日からシステムエンジニア名乗ろうと思えば明日からシステムエンジニアになれてしまいます。 そのせいでかは分かりませんが、USBを知らない人がサイ... » 詳しく
現在のテレビ地上波デジタル放送は限られた電波周波数帯を使用している、活用出来る電波周波数帯には限りがあり、新規参入を阻む一つの理由にもなる、電波を使用してのテレビ放送を減らす若しくは全廃し(カーナビ用ワンセグ等は存続)、ネット配信へ移行させる、それに併せて国内で販売さ... » 詳しく
各省庁への申告・申請について、365日24時間受け付けができるよう、マイナンバーで認証を行い、受付システムを統合したらどうでしょうか。 国税のIDPW方式も3年を目処に廃止することとなっているので。 » 詳しく
東京都の人事採用に関すると思われる文書(下記URL)のIT資格条件の一部に https://www.saiyou.metro.tokyo.lg.jp/saiyou2020/annai/ca/ca_02_senmenict.pdf 「情報処理の促進に関する法律」に基づき経済産業省が認定する国家試験で、平成28 年度以前に実施されていた情報処理技術者... » 詳しく
Password付きzipファイルを送ります Passwordを送ります An号化(暗号化) Protocol このような、同一経路で暗号化ファイルとパスワードを送る方法は情報セキュリティ対策として有効ではないうえ、メールを受け取る側にも不要な手間を強いる等のデメリットがあります。このため、内閣... » 詳しく
政府では、地方自治体の主要な17業務を処理するシステム(基幹系システム)について、統一・標準化を検討しています。 具体的な取組方針は以下の通りです。 住民記録、地方税、福祉など、自治体の主要な17業務を処理するシステム(基幹系システム)の標準仕様を、デジタル庁が策定す... » 詳しく
マイナンバーカードをB−CASカードみたいにすることで解決できないだろうか。今やマイナンバーカードがスマホに入りデジタル化すれば複数持ちの時代となる。そうなれば余った物理的なカードをテレビにさすことで個人認証すれば良い。 NHK問題はNHKを見てないのにお金を取られる... » 詳しく
初めまして DanDanです 私は行政のお仕事をいくつか請け負ったことがございます。 その中に 「今後の補助金等の使い方の参考にしたいのでこの施策も見える化をできるような機能を考えて作ってほしい」という案件がありました。 このように作ってほしい!というような指針もなく... » 詳しく
①夫婦共同扶養に関する通知を廃止する。原則前年度の源泉徴収票により収入の高い方の扶養とする運用から、各保険者は被保険者でも被扶養者でもない者の個人情報を取得・保管している。 民法の同居、協力及び扶助の義務に鑑み、配偶者の収入確認は不要とすべきである。 ②児童に関する... » 詳しく
来年から定款認証と会社設立登記がマイナポータルから行えるワンスップサービスが始まるとのことですが、登記の申請は設立をしたら終わりというわけではありません。会社の商号、本店、役員その他登記事項の変更があるたびに、法務局に登記申請をしなければならず、オンラインで提出でき... » 詳しく
NHKの廃止やスクランブル化は行政改革の話であってデジタル社会とは全く関係ないのですが、この掲示板では非常に人気のあるテーマのようです。NHK廃止そのものは放送行政なのですが、廃止を求める理由としてよく挙げられるNHK放送の政治的中立性についてはデジタルで論争を解決できる可能... » 詳しく
保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証機能を載せるべきという提言が与党より出されたというニュースを見ました。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66250960V11C20A1PE8000 本来、行政のデジタル化に必要なのは「全国民が行政オンラインシステムにログインできること」で... » 詳しく
エンジニアとかはパソコン2画面普通ですけど、事務職とか公務員で技術職だけど事務職みたいなことやらされてる人も頑なに画面1枚です。ディスプレイはお値段高くないし2枚にしたら机広くなったと同じ状況になるのでかなり効率上がります。 資料見ながら文書作ったりできるから良いと思う。 » 詳しく
デジタル庁職員を全地方自治体のIT管理職にすべきと前にも似たようなことを前にも書いたのですが、そうでもしないとごく一部のIT化にとどまり終わる気がします。 今までの流れからして普通に考えたら地方の自治体は国が、ITのシステムを統一標準化しましょう。とお願いしたって、まず... » 詳しく
2020年10月に電子帳簿保存法が改定され、クレジットカードの電子データを取込む事により、法律上は紙の請求書の保存が不要になったが、クレジットカードの情報には科目や税区分など経理処理上、必要な確認データが含まれていないなど、実務的には請求書が必要であったり、サイズや解像度... » 詳しく
軽自動車は住民票だけで購入できるが、普通車はそれにプラスして車庫証明や印鑑証明が必要となる。どちらも同じ車なのに普通車の方が書類が多いのは意味不明であり矛盾している。客の取り寄せる書類が多く手間も時間も手続きも面倒だから普通車は売れないのであり、政府として車業界を盛... » 詳しく
印紙税は「紙」での取引を前提に設計されており、契約書などを電子的にやり取りした場合には不要な税金である。 デジタルを推進するためには紙での取引を前提にした税金はそもそも時代と合っていないが、印紙税が存在することで企業にとっては「印紙税を適切に支払っていることを示す証... » 詳しく
企業にとって現物・紙保管の最たるものの一つが会計・経理書類であり、年々要件は緩和されているものの、それでもなお電子帳簿保存法における「タイムスタンプ」の要件規程により特別なシステムが必要となっており、電子化が進まない理由となっている。 領収書や請求書を紙で保管する場... » 詳しく
PDFのパスワード ideabox:///idea/03965?%4003965 や、そもそもPDFにするのをやめた方がいい ideabox:///idea/04204?%4004204 というのもありますが、まずその前に。 公文書のPDFに「テキストコピー禁止」をしているものが結構見られます。これは有害無益なので即時廃止して欲しい。引... » 詳しく
神奈川県の二俣川免許センターが新しくなり、アメリカから一時帰国した際に更新しましたが、手数料の支払いがまだ収入印紙であることに愕きました。アメリカではカードで手数料を払えます。カードでも現金でも良いですが、いい加減収入印紙は廃止しましょう。 » 詳しく
テレ東のデジタル庁がやろうとすることがどんな感じなのかという動画を見ました。 法改正、システムの統一、これ考えるとみずほより難しいという話で、ああ無理だなと、 しかも五年でしょう? みずほのプロジェクトは、あれは、どっちかに合わせるべきだったのを、 合わせなかっ... » 詳しく
本日の記事で年金手帳、令和4年4月から廃止へ。代わりになる基礎年金番号通知書とあります。基礎年金番号をマイナンバーに統合をすることによっててデーターの一元管理と交付漏れ、もらい忘れ、払い忘れの改善につなげて欲しいです。 また内容をみても省庁間の縦割りの弊害であると考え... » 詳しく
電子ペーパーや液晶を使って、デジタルナンバープレートを導入すべき。デジタルナンバープレートを導入すれば、以下の利点がある。 ・ナンバーを取り外す必要がない ・ユーザーの求めに応じて、役所側でナンバーを自由に変更できる ・ネット上から申請すれば新規登録や廃止がすぐにで... » 詳しく
日テレ系ライブ配信を継続と今後の民放ネット同時配信を増やして欲しい。 1.日本テレビがネットで日テレ系ライブ配信を12月末で試用期間終了します。日テレ系列が無い地域(沖縄など)から好評です。残念ながら日本シリーズ、音楽番組等の著作権関係で見られなかった。今後、法改正... » 詳しく
本日、国土交通省より「電子車検証の仕様に関する検討結果」が出ております。 項目を確認したところ、旧態依然とした「車体の形状」項目がまだ残っているようです。 これは、実際のところ3区分だけとなっており、「箱型」「幌型」「ステーションワゴン」しかありません。 実際に車検時... » 詳しく
NHKを見ない世帯にはスクランブルをかけて欲しい 見てもいないのに毎月1千円以上払うのはおかしいし今の時代にあっていません!みたい人だけ払えばいいのです そして年収も公務員より高いのはおかしいです 徴収の人の態度も強引なのでやめていただきたい 早急にNHKを民営化にするべき... » 詳しく
急激な人口減少、鉄道・路線バスの運行本数減少によって、移動手段は「公共交通機関」から「自家用車・カーシェア」「電動アシスト自転車・シェアサイクル」「(主に業者)原付・バイク」「タクシー」「その他のモビリティサービス」に変わります。だからこそ公共交通機関の維持が必要で... » 詳しく
1.下記の国交省管轄の建設業の経審にみられるように、提出書類においていわゆるExcel方眼紙が用いられている例が散見される。 https://www.ktr.mlit.go.jp/kensan/kensan00000016.html 2.このようなExcel方眼紙は、これを印刷した紙媒体で提出することを前提とし、手書き入力とほ... » 詳しく
約1700もの地方自治体が独自に構築した結果、行政連携やコストの面で非効率を招いている自治体の情報システム。政府が仕様統一に向け2025年度までの実現を義務付ける新法を定めます。とのこと。 進め方のついての提案です。 ①統一仕様を早急に作成し、官民に公開しましょう。 ②... » 詳しく