マイナンバーカード普及イベント開催のためのマイナンバーカード作成手続き専用端末の開発
お年寄りなどの、ネットに記載されているマイナンバーカードの利点の情報に疎い人たちは、おそらく今後もそういう情報に弱いままだと思います。 なので、そういう人たちに向けてマイナンバーカードの手続きをするためのお祭りを開催して客寄せし、イベント会場に設置したマイナンバー... » 詳しく
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お年寄りなどの、ネットに記載されているマイナンバーカードの利点の情報に疎い人たちは、おそらく今後もそういう情報に弱いままだと思います。 なので、そういう人たちに向けてマイナンバーカードの手続きをするためのお祭りを開催して客寄せし、イベント会場に設置したマイナンバー... » 詳しく
マイナンバーカードの利便性の一つはコンビニで住民票等の発行が可能になったことですが、欠陥だらけのマイナンバーカードは国民にもたらした悪影響がひどかったのです。 ここでその悪さの一つを上げます。 毎年引越しする人が数百万以上だといわれています。 引越しするたびに、住所... » 詳しく
1.概要 どこの市町村など自治体でログインできる全国的市町村グループチャットを新設し、簡易・迅速なコミュニケーションを展開する。 これにより、遠方の市町村間同士や大規模市町村集団による、簡易・迅速な情報交換が可能となり、国からの法改正や政策などが簡易・迅速に市町村な... » 詳しく
どんなに良い政策を考えたとしても、運営側が勝手に本末転倒な状態で運営したり、問題を隠蔽したりする状態であれば、何をやっても意味がない。意味がないどころか、より酷い状態になる可能性すらある。まず、現状を把握し、態勢を整えてほしい。 以下のような問題が、役所にも企業に... » 詳しく
平成の初めころに比べると役所も変わってきていると感じますが、それでも民間に比べると前時代的なものが多く残っているようです 異論が多いのは承知で、以下は個人的なアイデアです 事務処理 ・庶務、会計、人事、旅費関係の法令を改正し、紙媒体のものをデジタル化する (例:出... » 詳しく
内製化するなら、クリエイティブな職員が集まる、楽しくて刺激的な職場にすると、成果が出るのでは。お役所チックでは、年収を高くしても、クリエイティブな技術者は、集まらないのではないでしょうか。 » 詳しく
本日の出来事です。 亡き義父の銀行口座を解約するため、銀行へ提出するのに必要な書類を取りに区役所に行きました。 必要な書類として、 ①義父の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本 ②相続人の印鑑証明書及び運転免許証 義父は生まれてから10歳まで大阪で過ごし、岡山に越してきま... » 詳しく
デジタル社会における行政のデータは、その性質上、国外や民間に渡さないようにお願いしたい。 そのために、行政機関に物理的に閉じたクラウドを構築し、クラウドは行政機関内で内製するべきです。 自衛隊と同じように、国あるいは地方自治体内で、技術者を育て、クラウドシステム... » 詳しく
テレワーク普及や取次ぎによる業務中断を考え、固定電話を廃止し職員に携帯電話を配布すべき。 業務時間外の呼び出し等の課題はあるが、外出時等のテザリングや業務連絡にも使用できるため効果は大きい。 » 詳しく
不勉強なだけかもしれませんが、東京と地方では移動手段である車と電車の違いから、負担する税金に不平等さを感じます。 これを是正してください。 具体的な内容については議論の余地がありますのでコメント欄へ。 » 詳しく
デジタルでは世界に勝てません! アナログでないと。 デジタルは画一化です。画一化は効率が良いです。 しかし全てが画一化されると次は財力や人数の勝負になります。 日本が世界と戦うには、他が真似できないデジタル化されたアナログ(オンリーワン)で 戦うしかありません。 日... » 詳しく
なんのためにデジタル化するかを明確にするのは大切です。 そこで参考になるのは、トヨタのムダ、ムリ、ムラです。 トヨタは、日本一の企業で、世界一の自動車会社です。GAFAの経営者で、トヨタの経営を学んでない人はいないでしょう。アメリカの有名大学の教授には、トヨタの経営... » 詳しく
教育委員会と学校現場を別のネットワークで管理しないといけないとする、文部科学省の省令を変えてください。 市町村教育委員会には、教員である指導主事と、市町村職員がおり、 教育委員会の事務PCのネットワーク環境は、当該市の市役所のネットワークと共通です。 しかし、学校に... » 詳しく
中澤一敏さんのアイデア。 「住民基本台帳法第12条3項で、市町村長は当該市町村が備える住民基本台帳について、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士住民票の写しで基礎証明事項等必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相... » 詳しく
ホームレスの人たちは住所を持たないので、日本の国勢調査の対象から外れる。 なので、ホームレスに対してマイナンバーカードの所持を促すことで、住所情報が無しに当たるホームレスの人口の実態を把握して、正しいホームレス政策を実施してほしい。 » 詳しく
住民基本台帳法第12条3項で、市町村長は当該市町村が備える住民基本台帳について、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士住民票の写しで基礎証明事項等必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をす... » 詳しく
マイナンバーアプリに健康保険証や後期高齢者被保険者医療証、 障害者手帳、マル障受給者証などの各種保険・運転免許証等の情報を一元化することを提案します。 身分証明書はひとつにできた方が持ち物も少なくなって身軽です。 例としまして、3つあげます。 ひとつめの提案は、... » 詳しく
「デジタル庁 規制改革を断行する突破口に」 菅総理大臣は、政府が創設を目指す「デジタル庁」について、行政の縦割りを打破し、規制改革を進める突破口と位置づけたうえで、社会全体のデジタル化を進めるため必要な権限を付与していく考えを示しました。 また、取り組みへの覚悟を以下... » 詳しく
マイナンバーカード署名用電子証明書の更新手続き終了まで市役所で2時間待ちました。 手続き自体は3分で終了するほどの簡単なもの。 明かにネット上で手続き可能です。 今のような非常時には更新手続き締切を一年延長すべきです。 » 詳しく
日本政府版slack(チャットベースのコミュニケーションツール)の開発と導入をしてほしいのです。■新型コロナの危機管理に従事しています。メールを使って、省内及び省庁間、自治体関係者らとやりとりをするのに大きな困難を認識しています。例えば、省内のメールも一日に数百通がとびかっ... » 詳しく
アイデアボックス(デジタル庁)と縦割り110番の連携強化(内閣府&行政改革) ぜひ、アイデアボックスのご意見をアイデア庁だけで無く規制改革及び行政改革「縦割り110番&縦割り廃止」と 連携して強化して欲しい。多くのアイデアをデジタル庁だけで無く各省庁、国、行政、役所などが... » 詳しく
プレミアム付き商品券は自治体単位で、たいてい自治体の広報誌とウェブサイトのみ掲載されます。自宅から通勤先までのの自治体全て・自動車で1時間半以内の自治体なら、「事前に情報が分かり、オンラインで抽選申込みが可能で、誰でも購入可能」という条件なら全て購入する意思はあります... » 詳しく
海外在住で、学校の手続きも行政手続きも、電子化がとても進んでいる地域に住んでいます。日本で生活をする際に思うことは、日本のフォームはひたすら注文が多いという事です。 郵便番号は半角英数字でハイフンを入れずに記載して下さい。 名前は全角で半角のカタカナを使用してはい... » 詳しく
運転免許や国家資格、地方自治体での住民サービスのすべてを、本人の意思・任意で選べるようにすべきです! 人によって個人情報どうのこうのいう人もいますが、多くがメディアや国会野党の無能無知が原因で、国民に不安を煽っているに過ぎない! ひとりが反対だからだと言って、辞めて... » 詳しく
前回は、テレワーク&在宅勤務のITがメインでしたが 今回は、人手不足や賃金の安さで働く人が減っている。全ての職種 A型事業所だとハローワークや補助金を頼りです。定員がいっぱいで取らない。計画相談員確保困難です。 行政や役所などの規制、基準の壁で泣き寝入りです。 良い... » 詳しく
先日、引きこもりの問題について凄く深刻な問題になっている。 都道府県や市町村区役所に「引きこもり対策室」の部署が少ない。 当事者は、「働く以前に、生きていくことに悩んでいた。」と言った。 バブル崩壊、リーマンショック、コロナショックなどで「就職氷河期世代」が良い仕事... » 詳しく
Webフォームに対する全角英数字と半角カタカナのガイドライン作成を要望 一般生活者の意見です。 役所や銀行などの申し込みWebフォームを中心に全角英数字や半角カタカナなどの入力箇所があることが多く今後老若男女が利用するインターネット技術を用いた社会を構築するにあたり足... » 詳しく
私のような老人の世帯主が死亡した場合、遺族は市役所・年金機構・税務署・水道局などの公的機関、ガス・電気・通信会社・CATV・インターネット・プロバイダーなどの準公共サービス組織、銀行・証券会社・生命保険会社などの民間組織に死亡を通告し、それぞれ煩雑な手続きを行う必要... » 詳しく
海外領事館、大使館から証明書を依頼すると、申請書を紙で日本に発送してもらい、日本側で処理されたものが紙で戻って来るため2-3か月以上かかるものがあります。(例:在外選挙人証申請、本証の住所変更、警察証明) 申請者本人が領事館に出向き申請しているものなどは、申請時に本人確... » 詳しく
初めまして、自治会活動についてのアイデアを投稿いたします。 昨年から、約160世帯の自治会役員をしてます。 いまだに、回覧板やチラシ投函などの作業があります。 これにITを利用出来ないかと考えています。 本年は自治会書記を担当しており、書類を紙ベースで作成し配布します... » 詳しく
担当業務以外対応する気配すら無いのは税金で働いているのにいかがなものかと。マルチタスクな行動を実施して効率を上げ、人員削減も検討すべきでは? 警察に限らず、役所等もマルチタスクな業務を行うべきと思います。 » 詳しく
企業が電子契約を導入する際に利用するサービスによって、確かに本人が契約者であるか証明する方法にはいくつか種類がある様ですが、電子証明書を利用する際にはマイナンバーカードの電子証明書又はマイナンバーカードそのものを使って出来ないものでしょうか。利用者が多くなると電子証... » 詳しく
ネットいじめ(掲示板、SNS、動画など)等を強化して欲しい。 ネット社会なので誹謗中傷などが急増している。 学校でイジメ、社会でパワハラ、障がい者&子ども虐待等が増えている。著名人、スポーツ選手などに対する誹謗中傷などが増えている。 警察、役所などを言っても動かない... » 詳しく
COCOAシステムは正しく運用されれば有効と思われますが、現在の致命的欠陥は、感染者登録率が低いということです。 一つには登録が義務じゃないことです。 ぜひ義務化して、各検査機関の結果通知と連動するようにしてほしいです。 具体的には、PCR検査申し込み時に、陽性判... » 詳しく
日本の運転免許証の更新作業が海外在住であっても可能、または少なくとも一時帰国期間中の手続きを簡便にしてほしい。 現状; 更新期限通知が届かない。 更新期限に合わせて一時帰国時の手続きの際、一時滞在先を証明書付きで更新後住所として届け出る必要あり(無意味では?)。 ... » 詳しく
(11/29事務局追記) データ戦略TFの議論は第3回TFが行われたことから以下に移行しました。https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04561/ そちらでのご議論をお願いいたします。 (追記終わり) 内閣官房デジタル改革担当です。 今回のアイデアボックスではデータに関するご意見を... » 詳しく
保育園・学童を利用しています。 利用申し込みの際の提出書類に就労証明書がありますが、これが日本全国のすべての自治体がオリジナルのフォーマット・記入項目が異なります。デジタル改善以前の話ですが、これをすべて同じものにしてほしいです。またこれが標準化できれば、将来的には... » 詳しく
まだ『スマホやパソコン苦手だからデジタル化反対』のような意見が多いと思います。 例えばテレビの前に座ってテレビに向かって話しかけるだけで、区役所に行かなくても住所変更や各種手続きができたり、銀行の残高が見れたり、お医者さんと相談できたり、そんな生活になりますよという... » 詳しく
今のやり方のまま作ってくださいと言われても誰も作らない。警察庁と連携しネットフォームに免許の番号入れたら免許の写真使ってマイナカードが家に届くぐらいの簡単さにしないと意味がない。書類を書くのも写真を撮るのも役所に行くのも面倒すぎる。 » 詳しく
マイナンバーカードの普及のために総務省が各自治体の進捗を見て説明会を開かせたりノルマ主義的な叱咤激励をするという報道がありました。カードが普及しないのは手続きが異常に面倒くさいからです。例えば私は交付通知を紛失したので、本人確認や現住所確認できるものを持って役所に行... » 詳しく
生体認証の2ファクタ認証があればずいぶん安心できるので変更してほしい。 情報はブロックチェーンに書き込むなど、改ざん不能な状態にすることで、低コストで実現も可能かと思います。 様々な情報を接続する前に、低コストかつ安全な方法が検討された上で以下のような手続きが実現... » 詳しく
あくまで事務コストの話です。 社会保険料や健康保険料の算出に使われる「標準報酬月額」だが、非常に分かりづらい。 ・4〜6月の支給額のみで決定する ・交通費が対象になっている ・賞与は対象にならないが、4回を超えると対象になる 「標準報酬月額」自体をなくすのは難しいと... » 詳しく
オンラインでの完全な役所手続きが実現するまでの段階的移行手段として、窓口での待ち時間短縮を目的に、市民からの申請情報をSNS等の問い合わせフォーム形式で自治体に送信することを提案いたします。 事前に送信する内容としては来庁目的や知りたい内容、相談内容等を入力フォームに打... » 詳しく
マイナンバーカードの電子認証更新手続きは、現在、所轄の市役所に行って手続きしなければなりませんが、ネット環境のある利用者はネットで更新できるようにしてほしい。 他の電子認証はネット上で更新できるところがほとんどです。三密を避ける意味でも早急に改善してほしい。(高松市... » 詳しく
車の購入、住宅購入、会社への提出、引っ越しなど、生活の様々な場面で住民票や印鑑証明が必要になり、 その都度、役所へ足を運んで、お金を払い入手しています。 住民票や印鑑証明などは、電子文書でダウンロードできるようにしてほしい。 セキュリティが不安の方は、費用が掛かるが... » 詳しく