メルボルン商工会議所より 改革案④ 海外での日本の公共サービス改善1
メルボルン日本商工会議所からの提案です。 海外での日本の公共サービス改善について 1. 在外選挙登録・戸籍関連サービスの簡易化 ・在外選挙の登録をオンライン化 ・当地(豪州)での出生届等の手続に必要な書類取得、提出のオンライン化(戸籍謄本を日本側家族で取得、当地へ郵... » 詳しく
- 9ポイント
- 9票
- 0コメント
メルボルン日本商工会議所からの提案です。 海外での日本の公共サービス改善について 1. 在外選挙登録・戸籍関連サービスの簡易化 ・在外選挙の登録をオンライン化 ・当地(豪州)での出生届等の手続に必要な書類取得、提出のオンライン化(戸籍謄本を日本側家族で取得、当地へ郵... » 詳しく
デジタルでは世界に勝てません! アナログでないと。 デジタルは画一化です。画一化は効率が良いです。 しかし全てが画一化されると次は財力や人数の勝負になります。 日本が世界と戦うには、他が真似できないデジタル化されたアナログ(オンリーワン)で 戦うしかありません。 日... » 詳しく
現在、障害福祉行政を担当しています。 障害者手帳の交付や自立支援医療(構成医療)の認定のための申請に必要な診断書のデジタル化・行政とのオンライン化により障害福祉の向上に大きく役立つとともに、市民・行政の負担軽減につながるものと考えています。 すなわち、障害者はそれぞ... » 詳しく
マイナンバーにさまざまな個人データを紐づけして一元管理すれば行政の手間がかなり省けて将来的に財政支出が減り、その分税率を下げる、社会保障負担額を減額することが可能なはずです。そうなれば嬉しいですね。もちろん反対派の考えもないがしろにしてはいけません。そこで提案です。 ... » 詳しく
現状、入管ビザ申請手続きに関するデジタル化がまだ中途半端で非効率である。 特に、下記2点のデジタル化を早急に進めてほしい。 ①留学ビザ申請のデジタル化 現在: 留学ビザの在留資格認定証明書交付申請や在留資格の資格変更申請、原則、紙の書類を入管に持参して提出することに... » 詳しく
「ネットバンキング」などを引き合いに、選挙のネット投票の推進を訴える人が多数いるが、ネット投票には反対します。 ネット投票での課題はただ一つ「日本国憲法15条4項の投票の秘密」との折り合いをどう付けるかの問題。 ネットバンキングでは、仮に不正に入出金が行われた場... » 詳しく
国のお金の使い方を調べるのに担当者が何時間かかるか教えてください 例えば、 ①東京都千代田区で、過去5年間の公立小学校の耐震補強のために、国が補助金をいくつの学校に対して、それぞれいくら支出したのか(学校名は匿名でもよい)、 ということについて調べようと思ったら、 ... » 詳しく
在庁勤務を今後も主な勤務体系とした場合、紙書類と対面を重視する働き方が継続し、既存のオンライン技術の十分な活用がされない、また新たな技術の導入も促進されない、といったことが考えられます。 そこで、デジタル化推進のため、国家公務員の勤務体系を原則テレワークとし、在庁勤... » 詳しく
年末調整の書類ですが、 保険の証明書、IDECOの証明書、地震保険の証明書、年金の証明書、配偶者のマイナンバー、配偶者の年金の証明書、住宅ローンの証明書。 住所と氏名、マイナンバーを記入して印鑑押して。 これって、データを集約したら提出不要になりますか。 それくらい... » 詳しく
私のような老人の世帯主が死亡した場合、遺族は市役所・年金機構・税務署・水道局などの公的機関、ガス・電気・通信会社・CATV・インターネット・プロバイダーなどの準公共サービス組織、銀行・証券会社・生命保険会社などの民間組織に死亡を通告し、それぞれ煩雑な手続きを行う必要... » 詳しく
仕事上、お客様やその親族が亡くなられたことより、金融機関での残高証明書の請求、相続後の名義変更の手伝いをする機会が多々あります。 その際、被相続人等の戸籍などを手続きする金融機関(銀行、証券会社、株主管理人としての信託銀行など)に郵送し、金融機関指定の記入書類に被相続... » 詳しく
初めまして、自治会活動についてのアイデアを投稿いたします。 昨年から、約160世帯の自治会役員をしてます。 いまだに、回覧板やチラシ投函などの作業があります。 これにITを利用出来ないかと考えています。 本年は自治会書記を担当しており、書類を紙ベースで作成し配布します... » 詳しく
担当業務以外対応する気配すら無いのは税金で働いているのにいかがなものかと。マルチタスクな行動を実施して効率を上げ、人員削減も検討すべきでは? 警察に限らず、役所等もマルチタスクな業務を行うべきと思います。 » 詳しく
企業が電子契約を導入する際に利用するサービスによって、確かに本人が契約者であるか証明する方法にはいくつか種類がある様ですが、電子証明書を利用する際にはマイナンバーカードの電子証明書又はマイナンバーカードそのものを使って出来ないものでしょうか。利用者が多くなると電子証... » 詳しく
『自宅で各自治体の申請書をダウンロードできない方用に、コンビニなどのキオスク端末から統一仕様の申請書を発行する。』 遠方にお住まいの高齢者などが郵送請求を希望される際に、ホームページからのダウンロードが困難な場合があり、まず申請書を送付請求して頂いてから、再度必要書... » 詳しく
デジタル化の推進は、時代の流れでしょうが、デジタル化は行政手続きの簡素化、国民の利便向上のあくまで手段であって目的になってはいけないと思います。それぞれの手続きについて、きちんと個別に、デジタル化に適したものか否かを検証し、実行していくべきです。 マイナンバー制度に... » 詳しく
保育園・学童を利用しています。 利用申し込みの際の提出書類に就労証明書がありますが、これが日本全国のすべての自治体がオリジナルのフォーマット・記入項目が異なります。デジタル改善以前の話ですが、これをすべて同じものにしてほしいです。またこれが標準化できれば、将来的には... » 詳しく
まだ『スマホやパソコン苦手だからデジタル化反対』のような意見が多いと思います。 例えばテレビの前に座ってテレビに向かって話しかけるだけで、区役所に行かなくても住所変更や各種手続きができたり、銀行の残高が見れたり、お医者さんと相談できたり、そんな生活になりますよという... » 詳しく
今のやり方のまま作ってくださいと言われても誰も作らない。警察庁と連携しネットフォームに免許の番号入れたら免許の写真使ってマイナカードが家に届くぐらいの簡単さにしないと意味がない。書類を書くのも写真を撮るのも役所に行くのも面倒すぎる。 » 詳しく
オンラインでの完全な役所手続きが実現するまでの段階的移行手段として、窓口での待ち時間短縮を目的に、市民からの申請情報をSNS等の問い合わせフォーム形式で自治体に送信することを提案いたします。 事前に送信する内容としては来庁目的や知りたい内容、相談内容等を入力フォームに打... » 詳しく
現在確定申告のデジタル化として、e-taxがありますが、それは単に表紙だけのデジタル化です。表紙の中に給与所得、不動産所得、、、などあります。その各所得の詳細は未だにアナログで書類で提出しています。各所得の詳細をデジタル化してくれれば、また、その領収書なども写真などで提出... » 詳しく
毎度毎度法務局へ行ったり、印鑑証明を取ってから所轄の法務局に書類を郵送して~なんて面倒なので、etaxでの法人税申告で既に代表者のマイナンバーカードを使用しての申告が出来ているのであれば、同様に代表者のマイナンバーカードを利用して法人に関する諸手続きを出来るようにしても... » 詳しく
法人の登記事項関連や各種変更手続きについて、税務署、管轄都道府県事務所、市町村とそれぞれに同じような申請書を様式の違うパターンで繰り返し記載をし、郵送をする手間が発生するのが非常に効率が悪いと感じます。 また、合わせて各種取引金融機関へも、同じような書類の作成およ... » 詳しく
必要なハンコをからの文章に押印後、ハンコ部分を切り取り画像ファイル(jpg)として保管して、カラの文書に画像ファイル(jpg)を埋め込んでおけばOKじゃないのか!? Windowsアクセサリー「Snipping Tool」の使い方 http://www.oac-aka.com/office/snip.htm » 詳しく
現在保険料の納付書や、法人宛の書類などの公的書類の転送が不可となっています。 アドレスホッパーまでとは言いませんが、今後特定の住所に縛られずに仕事をする人は増えていくと思います。 特にまだスタッフを多く持たない規模の法人の代表などは転送不可故に長期間登録した住所... » 詳しく
渋谷区がデジタル化で注目されているが、そもそも「紙の提出を求める」自治体や法人があるから、紙の書類が必要になるわけで、紙の書類の提出を求めなければ一気に簡素化される。 特にいわゆる「法人マイナンバー」は個人に先駆けて導入されているにも関わらず、まったく活かされていな... » 詳しく
主に住宅設計をしている者です。 建物を建てる際に「確認申請書」という書類・図面の提出が必要ですが、提出から許可までに内容の訂正や差替えにかなりの時間が掛かります。少し大きな建物になると、書類差替えだけで半日近くかかることもあります。 さらに提出から許可までに半年以上... » 詳しく
行政が扱う書類について脱ハンコからデジタル化の流れになっているが、デジタル化の次は多言語化を進めるべきである。デジタルにすれば言語をワンタッチで日本語、英語と切り替える事ができる。日本には多くの留学生が住んでいるが、日本語が難しく定額給付金が申請できないという問題も... » 詳しく
住民票のオンライン請求は、一部の自治体で始まっていますが、戸籍は旧態依然ということが多いようです。 戸籍の担当者から、戸籍の郵送請求の料金支払いが、現金(現金書留)又は郵便小為替しか認められていないことから、請求者に対し多くの負担がかかっていると聞いています。また、... » 詳しく
日本では、児童手当や給付金など全ての社会保障給付が沢山の書類を揃えて申請しないと受けられないが、海外では、申請しなくても政府から自動的に手当や給付金が支給される「プッシュ型行政」を導入する国も増えてきている。 これが実現すれば、受給者が助かるほか、役場での申請書確認... » 詳しく
地方選挙等における投票率の低下が課題になっている。個人的にはあの厳粛な雰囲気は嫌いだ。コンビニのコピー機で投票できるようになれば投票率も向上するのではないだろうか。具体的にはコンビニのコピー機でマイナンバーカードをかざして現在ある行政サービスに期日前投票、当日投票の... » 詳しく
マイナンバーを利用した情報連携はレガシーな負の遺産です。早急に見直しが必要です。マイナンバーの届け出誤りにより他人の保険証情報がマイナンバーカートに結びつくリスクについて健保連が広報していましたね。また健保連はマイナンバーを利用した情報連携により不要認定の際の証明書... » 詳しく
高校の教員です。 高校・大学の卒業証明は当たり前ですが,各学校が行っています。 これをマイナンバー紐付けして国で一元管理しませんか。 高校・大学の無償化などには,もちろん卒業していないこと が条件ですが,現状,卒業していない証明は難しいです。 高校卒業しているのに... » 詳しく
国や都道府県に対する報告書類をもっとシンプルにしてはどうでしょうか。 職員の負荷になるような不要な調査、不要な集計が多いと感じます。 単なる前例踏襲のように見受けられます。 特に、課税状況調の附表、交付税資料の附表などは自治体独自様式が多く、システム改修コストもかか... » 詳しく
私はサラリーマンですが、厚労省のキャリア形成促進助成金助成金等、助成金申請の手続きを勤務先で行っています。この申請時には、以下のことを要求されます。 1.決められた様式へ必要事項を記入、押印 2.申請金額の内訳を自ら計算し記入 3.これら必要書類を郵送 1〜3を行うと、申請... » 詳しく
PCやケータイなので、文字を入力するのはカンタンですが、人間・・・書くことをやめると、字を忘れてしまいます。(漢字とか)そうならないために、定期的に手書きも必要か?と、思います! (デジタルが、すべて効率がいいとか、便利とか・・・そうとは、限りません) *将来、自分... » 詳しく
現在マイナンバーカードの交付が始まってから5年が経過し、当時未成年だった人の更新の時期を迎えている。 その際の流れとして、有効期限到来のおおむね2週間前から2カ月前に自宅に「有効期限通知書」が郵送される。また更新の手続き自体は有効期間満了日の3ヶ月前から行うことができる... » 詳しく
今後、官公庁の申請・届出などのデジタル化が進むと思いますが、書類に記載する事項についての投稿です。 当面は、現在の紙媒体の書式そのものがパソコンやスマホで手続きできる画面へと変更されたデジタル化になろうかと思います。 しかし、手書きと異なり、書く場所が画面では分かり... » 詳しく
公共工事にかかる業務システム、データベースの連携ないし統合化を望みます。 (公共工事に限定する必要もありませんが) 公共工事に関しては業務のデジタル化、システム整備が進んでいるほうかもしれません。 業務を実施するシステム(電子入札、積算システム等)やデータベース(... » 詳しく
現在の官公庁の情報システムが高くて使いにくい原因には、 ・とりあえず入札して、実際には随意契約で何とかする。 ・懇意にしている業者と随意契約を続けている。 があると思います。 いずれの場合も、発注者側が入札仕様を作れないということと、落札者の技術水準が読めないので入... » 詳しく
現在マイナンバーカードがあればコンビニで住民票等の証明書類が取れるが、普通紙に印刷しているだけであり、それなら自宅でもできるはずだ。わざわざコンビニに行くのも面倒なので、家や会社などいつでもどこでもできるようにすべき。ちなみに韓国は既にできてます。 » 詳しく
現在、税金を除く5万円以上の領収をした場合には収入印紙を貼らなければいけないが、これが大きな負担になっているので廃止すべき。免許の更新などで印紙を買って貼るという茶番も辞めるべき。 » 詳しく