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昨年かな、オーストラリア連邦政府が、組織横断的な調達を目的としたIaaS利用の包括契約を結んだと思います。 https://webtan.impress.co.jp/n/2019/07/19/33418 このおかげで豪州では、政府機関や州や自治体、公立大学までも、組織の規模の大小に関わらず、セキュアで耐障害性に優れ... » 詳しく

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以前、自治体向けのパッケージソフトを作っていましたが、各自治体で独自に導入する為、日本中に似たソフトが大量に存在する状態になっています。 （私が担当していた製品はいろんな自治体に納めていましたが、各自治体向けの個別カスタマイズが大変でした。） これは無駄なので、複... » 詳しく

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確定申告をなくすなら、マイナンバーに紐づける口座は政府が管理する仮想口座にすべきです。個人（企業）が今保有している口座から代表口座を一つ選びマイナンバーに紐付けるとなると、それぞれ違う銀行になってしまいます。これがダメです。なぜなら、銀行が違うと、国税庁が確定申告の... » 詳しく

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携帯電話ではなく、ＰＣのWi-Fiが全国どこでも繋がる高速無線通信網を整備していただきたい。 もちろんテロに利用等の危険性があるが、高速だけでなくESGE技術を使って低遅延通信網を整備することにより、危険な通信を即座に把握し遮断するシステムも併行して整備する方法を考える必要が... » 詳しく

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「日本学術会議」の推薦人105名から6名が任命されていない問題で、菅総理大臣と官房長官と菅内閣の官僚と自民党の議員や一部の国民は「合法」であると主張し、野党や一部のマスコミや一部の国民は「違法」であると主張しています。 三権分立の原則からすれば、「日本学術会議」の推薦人... » 詳しく

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国家プロジェクトやスーパーシティ構想・地方自治インフラの効率化などに、機械学習など応用するためのデータセンターやスーパーコンピュータの使用がが増えると思います。しかし、それらは相当の電力を必要とします。災害時の脆弱性や安全保障の観点からも、スーパーコンピュータやデー... » 詳しく

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人間が考えるとしがらみや旧体制などが邪魔をして 真に合理的な回答を出せない場合が多いです。 行政や立法など社会システムを変更する際には、 AIによる合理的な判断を一考するという法律を作り、 参考意見としてAIの意見を聞くだけ聞きましょう。 最初はAIの出す回答の精度も... » 詳しく

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マイナンバーカードなどに旧姓の併記が可能になったとは言え、銀行口座やキャッシュカードの利用には新姓の利用を求められることが多数。夫婦共働きが増える日本において、選択的夫婦別姓の導入や旧姓使用手続きの簡素化により、旧姓時のキャリアパスの消失、人事管理上の庶務作業の削減... » 詳しく

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まさに表題のとおりです。 困ったこと、こうあればいいのに…を伝える場所が今回できたことはとてもいいことだと思っていて大歓迎です。期間限定とせず、この場を残し続けてくださると嬉しいですし、それが今後のよりよりデジタル化につながると思います。 どうぞご検討をよろしくお... » 詳しく

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法律記述のためのシステム言語の整備及び各種法律の同言語への翻訳。 厳密にやろうとすると法律用語の異音同義語の整理、言い回し/かかり受けの優先順位、解釈/判断条件の揺れと、難しい点多そうですが、ある程度の機械的な判断が可能になれば行政のデジタル化の底上げになったするんじ... » 詳しく

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なにか大事件があれば，民放各局が伝え，スマートフォンでもお知らせしてくれる。 このような状況で，正直，NHKは国民に”必須”とは言えなくなっていると思います。 もちろん，大河ドラマを見たい人もいますし，子供に教育番組を見せたい親も多くいると思いますし，NHKが不要とは思い... » 詳しく

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DXとは、単純な業務のデジタル化ではなく、社会や経済のアーキテクチャを本質から改革することであり、国民の幸せと繁栄を追求することを目的とし、デジタルがインフラとして社会に実装されていくことです。 つまり国民のUXを最大化するために、SDGsをはじめとするグローバル観点から何... » 詳しく

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官報ってもう役割が終わったのではないですか？ 会社のホームページや省庁のホームページで告知すればよいものをわざわざ官報公示することがあるのでしょうか？ 法律で官報公示が義務付けられているものもあるかもしれませんが、それは公示する手段がなかった時代の話であり、広く知ら... » 詳しく

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フィッシングメールに引っかかって、クレジットカードのパスワードを盗まれて、いつのまにやら覚えのない商品を中国などにドルで誰かに購入され引き落とされた事が何回かありますが、警察裁判所に訴えてもあまりにも無力です。サイバー犯罪にはそれ専門の知識が必要で、日本は法律の整備... » 詳しく

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私は趣味で作曲をしたり写真を撮ったり動画を撮ったりしてネットに上げていますが、勝手に私の作品を無断転載して利用している人がいます。 私が見つけられる範囲ではちゃんと抗議や通報などをしているのですが、労力が大変かかりますし自分一人の個人の力では作品の名前を変えてアップ... » 詳しく

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自治体ごとに住民の管理システムが異なっている理由は、自治体には住民を管理する自治権があるからだということですが、早急に自治権の範囲を変更してください。住民や税金などの管理システムは全国統一とするべきであり、それを妨げるような自治権はなくすべきです。自治体ごとにバラバ... » 詳しく

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政府システムのオープンデータ化・API化・マシンリーダブル化については、国家戦略特区が推進する「スーパーシティ」において、オープンデータ(データ連携基盤)とオープンAPI構想が進んでいるので連携して考えるべきです。 「政府システム」「スーパーシティ・スマートシティ」等のデ... » 詳しく

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官民を通じた真正なデータの流通が、デジタル改革の一つのキーファクターであると考えています。 これを実現するうえで、法令等の各種制度設計が不可欠ですが、現状、例えば以下のような課題があると認識しています。 ・個人情報保護法制の違い（官⇔民の差異、行政組織間での差異） ... » 詳しく

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公共のDXの土台づくりに、の制度面の見直し（「会計法」、「財政法」、「地方自治法」、「地方財政法」など）を最初に検討・実行していただくことを望みます。 制度や仕組みを変えずして表面だけデジタル化を行っても、貴重な予算の浪費を行うだけで、DXの本質を実現することは到底叶... » 詳しく

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【究極形態アイデア(粗い)】 　各社が連合体となって１つのシステムを開発・運用・法改正対応を行う。 　（データとシステムの持ち方を中間サーバーのようにするのか、複数自治体での共同利用かはまた要検討） 　こうすることで、将来のICT人材不足を解決するとともに、情報連携だらけ... » 詳しく

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期間限定での設置のようですが、気軽に政府にアイデアを提案できる活発な場所を増やしていただきたいので、是非常設していただきたいです。 いいアイデアをたくさん反映していただきたいです。 応援してます。 » 詳しく

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昨年より、総務省にて自治体システム等標準化検討会が立ち上がり 第１段として住民記録システム等標準仕様書が公表されています。 ・自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会） https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/index... » 詳しく

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セキュリティインシデントは、自然災害と同じものと私は見ております。これらの対策に万全を期さない限りは、いくらDXと声高に叫んでも前には進みません。利便性の向上が確実なシステムも、素晴らしいデジタルなアイデアも、セキュリティの担保が大前提です。安全・安心なシステム、仕組... » 詳しく

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自分なりにデジタル庁に期待することを考えてみました。（メモみたいなものなので、役に立たなかったらすみません。） デジタルに関して、学ぶ知る流れ（教育）が分かるようにしてほしいと思います。いまは、一部の人にしか理解できないもの（特にプログラミング）になっているので、... » 詳しく

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国の行政に一般の人からの投稿（提案）の機会が設けられましたのは金融機関関連で今回、始めてでしょう。 コンピューターの機能（計算）と金融は数値（数）を扱う上で非常に親和性（相性のよさ）がよく、プリペイドカード（前払い・Suicaやnanaco等）、デビットカード（即時払い・銀行預... » 詳しく

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【現状】 マイナンバーは、各自治体が全国共通で利用できるユニークコードで、ホスト時代の自治体が待ち望んでいたものだった。しかし、でき上った全国共通ユニークコードは、法律で利用範囲が制限され本当に使い勝手が悪い。 今や、法律を追いかけて活用しようという人も少数派になっ... » 詳しく

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住民すべてへのよりどころ　デジタル民生委員の体制を創ってはどうか ３０年前に地方でマルチメディア民生委員を行政に提案した者です » 詳しく

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パーソナルデータの適切な保護と利用のために、現行の個人情報保護の体系を抜本的に見直すべきと考えます。 現行の個人情報保護法は、パーソナルデータの第三者提供等について、原則として本人の同意を中心に構成されています。 しかし、本人同意中心の仕組みは以下の問題点を孕んでい... » 詳しく

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地方自治体で税務行政に従事しておりますが町、県、国の間の調査関係の方法がWindows95頃からかわらず神Excelで受け渡しをしています。原因は各市町の基幹システムの不均一と自治体職員の情報処理技術の能力問題です。未だに数千件のデータ作成においても基幹システムから紙出力し数日か... » 詳しく

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国が法令で定めていることと、自治体が条例などで定めていることが重複していたり、法令が必ずしも上位規範とならずに自治体が自由に定められる分野で自治体間でまちまちに定めていることがあります。情報保護・公開関係の条例などでも具体的に議論になったことがあると思います。 もち... » 詳しく

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ナンバーディスプレイ（ＮＤ）サービスは、｛ひかり電話・加入電話｝だと月額400円（税別）（ISDNは600円（税別））必要です。 特殊（おれおれ）詐欺の被害に遭われる方々の電話ってどうなっているのかが不思議。 私もナンバーディスプレイ（ＮＤ）サービスを使っていますが、サービス... » 詳しく

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デジタル化は電力とネットワークが前提です。 戦争や災害になればおそらく止まります。 特に災害が多い日本は、デジタルが使えなくなった時の 処理を抜かして考えることはできません。 法務局の登記所が、 なぜどこも辺鄙な場所にあるのか知っていますか？ 火事や戦災など、... » 詳しく

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年金、健康保険、地図情報、海底地形、戸籍情報、社会インフラの位置や状態に関する情報などのように国防や国民生活にかかわるデジタル情報の入力、記録、管理、利用などを含めて、中国のように敵国に関わらせないようにしなければならない。中国関連の企業や中国人が勤務していたり学生... » 詳しく

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デジタル庁から小中学校の教科書のデジタル化方針（案）が出た。これを機に義務教育（小中学校）の登校困難児でないケースについても、オンライン学習中心のホームスクーリング制度による卒業／修了が認定されるよう整備を行うべき。（関連法「義務教育の段階における普通教育に相当する... » 詳しく

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マイナンバーカードが普及しない理由として「マイナンバーをむやみに他人に提供してはいけない（見せてはいけない）」の影響大きいと考える。これは『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の第十九条「何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、... » 詳しく

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スマホを持ちたくても、持てない事情がある日本人に対して どうやって、スマホを持ってもらおう？　という 疑問です。 スマホを購入する時 ”審査が通らなかったので” 契約が出来ませんでした。 と言われる事があります。 政府主導で”音声通話”や”SMSサービス”が付いたスマホ... » 詳しく

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教育現場のデジタル化に関連する投稿をさせていただきます。 全国一律で（都道府県や学校ごとで導入に差がないように）、指導要録を電子化してほしいです。 学校の業務が複雑化するなか、指導要録を手書きで作成するのは、費用対効果がないと思います。手書き公文書ですのでペン書き... » 詳しく

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大人になってまた学び直したい人、 病気などで学校を休んでいる人、 などの為に授業をいつでも観る事の出来る形で配信していただければありがたいです。 » 詳しく

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キャッシュレスの推進と同時平行して行うべき課題が、スマートレシートの推進。つまり、紙レシートのデジタル化推進。 先般、経済産業省と東芝テックによるスマートレシートの実証実験が行われましたが、レシートとはいえ税務上の経費根拠となる領収書としての役割が求められるなど、... » 詳しく

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暗号化した添付ファイルを送って、その直後にパスワードが来るPPAPと言われる日本特有のメールの悪慣習。 セキュリティ上も意味がないと言われているし、管理を煩雑にしている。 行政はPPAPをやめるとともに、PPAPメールは受け取らないとしたらどうか。 » 詳しく

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不動産登記において登記情報に記録されるのは、自然人の場合は所有者の住所及び氏名、株式会社の場合は本店及び商号、法人の場合は主たる事務所及び名称である。 　ここでは、理解しやすいように自然人を例にする。 　所有権移転登記を申請する場合は、現在の登記情報上の記録から... » 詳しく

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マンションだと同名が多く地名が名前に入ってくるケースだと被りやすく、また住所の枝番が一緒でも同じ住所の 住居がいくつかあったりと建物を特定する状況に弱いです。 不動産情報を提供しているサイトは数がたくさんありますが、公平性や透明性に欠けているサイトが多いのもまた事... » 詳しく

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現行の会社法及び令和元年改正会社法では、株主総会は、物理的な開催場所が必要であり、株主総会の招集の決定事項に「株主総会の日時及び場所」（会社298条1項1号）が規定されている。そのため物理的な場所での開催が義務づけられている。これを「リアル型」と言われるようになった。 ... » 詳しく

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ハローワークや民間の求人情報誌、サイトで 求人募集を行う際、【男女雇用均等法】第五条厳守を！ 【男女雇用均等法】(1985年制定、1986年施行)で、 企業の事業主が、《募集・採用》や配置・昇進・福利厚生、定年・退職・解雇に当たり、性別を理由にした差別を禁止する事等を定めて... » 詳しく

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社会保障費の2019年度納付率は、国民年金 69%、国民健康保険71%で、制度そのものの基盤が危ぶまれる状態となっている。 そこでマイナンバーカードを活用して、社会保障費納付率アップを図る施策を提案したい。 仕組みの概要は、マイナンバーカードを介して、国民年金、国民健康保険、... » 詳しく

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行政のオンライン化の阻害要因はハンコだけではないと思います。 そもそも手続き主体を特定する（個人認証をする）のに、行政窓口で職員と対面しなければならないという法律から変えないといけないのでは。 できれば非同期(写真電送と郵送)でやってほしいですが、せめて銀行口座開設時... » 詳しく

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なぜICチップがあるのに住所はいまだにカード記載なのでしょうか？ 沖縄の私的検閲してる活動家の話を見て、住所表記はやばいと思いました。 警察などには機械を持たせればいいじゃないですか。 逆に言えば機械を持っていない人が住所を聞くのは法律的に強制されていない証拠にな... » 詳しく

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地方自治体での押印の見直し促す 河野規制改革相 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/46005.html 自治体向けにハンコレスマニュアルを作っていただけるようで。 自治体職員はこう考えます「国がマニュアルだすなら、それが出てからでいいや」って。 情けないですが... » 詳しく

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速度標識から発信される制限情報を読み取って自動車にリミッターがかかるシステム搭載の義務化。 無論、全国の道路標識に発信機を付ける費用は膨大でしょうし、 自動車メーカーにとっても負担が増えますし、 何より車好きな人々からの反発は大きいだろうと思います。 ですが、ア... » 詳しく

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自治体ごとに、RPA、OCR、チャットボット、基幹システム等が個別、かつ統一感がなく導入され、結果的にその運用のために職員の方々の業務が煩雑化している状況を垣間見ます。また、属人的に導入されているため、定期異動により、申し送りがなく、その後の運用が課題となっている状況があ... » 詳しく

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