税制改正大綱について
税制改正大綱について ①IR事業の国際競争力を確保する観点から、非居住者のカジノ所得について非課税とする。 …んんんん。 ② なお、居住者のカジノ所得については、国内の公営ギャンブルと同様、課税とする。支払調書の提出は求めず、税務当局が国税通則法に基づく情報照会... » 詳しく
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税制改正大綱について ①IR事業の国際競争力を確保する観点から、非居住者のカジノ所得について非課税とする。 …んんんん。 ② なお、居住者のカジノ所得については、国内の公営ギャンブルと同様、課税とする。支払調書の提出は求めず、税務当局が国税通則法に基づく情報照会... » 詳しく
ご提案します。 小中高学校での学校で使う教材をデジタル化する事です。これは、中長期的戦略的デジタル化です。 まずメリットは、紙などを使わない事でのエコ。 そして、デジタル化する事で、日々変わりゆく歴史などに、たいして改編しやすく迅速化でき人の負担軽減にもなると思いま... » 詳しく
「人に優しいデジタル化」を進める観点から、UI/UXに配慮した利用者に分かりやすく使いやすい情報発信基盤(デジタルサービス)を構築して参ります。 デジタルサービスの一例として、現在各省庁が公開しているウェブページについて、利用者のユースケースに基づいて情報の再整理を行い... » 詳しく
政府では、地方自治体の主要な17業務を処理するシステム(基幹系システム)について、統一・標準化を検討しています。 具体的な取組方針は以下の通りです。 住民記録、地方税、福祉など、自治体の主要な17業務を処理するシステム(基幹系システム)の標準仕様を、デジタル庁が策定す... » 詳しく
総務省の調査(地方自治情報管理概要2019年3月)によると、市区町村においてCIO補佐官を任命しているのは1741団体中1174団体(67.4%)であり、そのうち外部人材を登用しているのは37団体となっており、外部人材を登用している団体は非常に少ない現状です。一方、市区町村からは、デジタル... » 詳しく
スマートフォンにはすでに生体認証でログインできる機能が搭載されており、私は指紋認証を使っています。これを援用すればマイナンバーで個人特定、本人認証ができるだろうと簡単に思っていました。が、私が見る限りそのような話が見当たらないので提起してみます。マイナンバーやそのカ... » 詳しく
提案します。 大災害や災害が、おこった場合に、それにともなう災害被害状況の点数化をし災害が、ひどい場所に、迅速に対応できるシステムです。 前もって災害サイトを作り上げ被災者による言葉ではなくクリックに、よる採点方式てす。 もちろん現場は、混乱しているでしょうが、中に... » 詳しく
住民票手数料の支払いや水道料の支払い、学校料金の支払い等、バーコード読み取りだけで行政の全ての支払いに使える「お役所ペイ」を開発してはどうだろうか。いやいやペイ乱立は反対、クレジット対応が先だろ、他社コード決済が先だろ、と意見もあるかもしれないが、まず職員等にバーコ... » 詳しく
外務省OBです。海外在勤計28年、いろいろな国に勤務してきましたが、どの国でも生まれると同時に身分証明書(IDカード)を作成します。これがないと、学校にもいけず、奨学金も受け取れず、パスポートも作成してもらえず、運転免許証も作ってもらえません。銀行口座も開けず、結婚式も挙げ... » 詳しく
ITサービス等の広告についても、商取引上のルールが適用されるのは当然ですが、 受け取り側が気をつけるべき具体的な事例について、広く周知されているかどうかという点では、 心許ない状況にあると思います。 IT技術活用の拡大に伴って、 ・これからITの技術を導入する(IT技術... » 詳しく
デジタル庁で書類ロッカーがないオフィスの実現を実現しませんか。 単に書類が紙となり、箱ファイルに入り、ロッカーに収納されるのを置き換える発想ではありません。 電子データをして存在する書類が改版履歴を持ち、作成や更新者を特定できて振り返られる。電子認証により承認者や閲... » 詳しく
ゴムの産地のマレーシアでゴム手袋の需要が供給をうわ待ってきていることが世界の緊急課題になってきてます。 天然ゴムを必要としない、石油化学製品の「伸縮性のあるエチレン手袋」の改良を進めることが緊急課題に。 » 詳しく
初めまして DanDanです 私は行政のお仕事をいくつか請け負ったことがございます。 その中に 「今後の補助金等の使い方の参考にしたいのでこの施策も見える化をできるような機能を考えて作ってほしい」という案件がありました。 このように作ってほしい!というような指針もなく... » 詳しく
デジタルで恩恵を受ける分、デジタルが使えなくなった時のダメージは甚大ですね。 何が起こるかわからないので、デジタルが全く使えなくなった時に備えて、 アナログなやり方にスパッと切り替える運用フローの構築は、必要だと思いました。 1日でも、情報の流れが滞ると困るもの ... » 詳しく
今までここで沢山のアイデアを出してはきましたが、そもそもマイナンバーカードで大丈夫なのだろうかと思ってしまいます。ご存じのとおり住基ネットで莫大な税金をつぎこんだ挙げ句散々な結果に終わってますが、今度は総務省がその時の失敗を認めたくないのかのごとく住基ネットのシステ... » 詳しく
マイナンバー仮登録の問題点 被扶養者の認定にマイナンバーを利用するためには、被扶養者になることのできない可能性のある者のマイナンバーも中間サーバーに登録し、データとして保有することになってしまいます。 どの保険者においても、「被保険者でも被扶養者でもない者のマイ... » 詳しく
マイナポータルを利用した電子申請ではセールスフォース社の社保税手続申請受付システムを利用することになる。 仕様を見る限り、利用者はセールスフォース社の社保税手続申請受付システムに申請データを送り、セールスフォース社の社保税手続申請受付システムから公文書を受け取る仕... » 詳しく
国会の議論や質疑応答など例えるなら小学生の学級会なみに、ひどく。ヤジを飛ばしたり居眠りしたりで、本当にこれでいいのでしょうか? また論点が、ズレたり今、主張することが正しい質疑が少なくとっても残念です。 国会議員1人に、いったいどれだけの人の思いがのっているのか、疑... » 詳しく
このサイト自体は、自由度がある程度高く問題なく機能しているようで、実はしていないように感じます。デジタルいわゆるIT系が強すぎ認知度が低いと思います。 専門用語が飛び交うコミュニケーションでは、ついていけない人々は、会話を入れられずけ。 結果、井の中の蛙状態になって自... » 詳しく
レジストリ・ロードマップ(案)に以下のように記載されている。 ・行政機関等から同じ情報を聞かれない(ワンス・オンリー) 自己情報取得、お知らせ取得、民間送達情報取得API 等と連動し、自動入力ができる機能を設ける。また、自治体が各種入力制御の設定を行える機能を実装する。... » 詳しく
意見募集は12/11で終了してしまったようですが、ざっと見たところ類似するアイデアがなかったようなので書きます。 デジタルの日は、システムのメンテナンスあるいはBCP(事業継続計画)に沿った訓練を行う日とすることを提案します。 2か月ほど前、東証がシステムトラブルを起こして... » 詳しく
オンライン資格確認において既に実装が確定しているマイナンバーカードの顔写真データによる生体認証の仕組みに対して、国民のコンセンサスをいかにして獲得していくかもう行動に移すべきではないでしょうか。 (自動ドア、顔認証自販機同様、便利なものとして社会に浸透してくことが望... » 詳しく
日本以外の先進国では最低賃金が高いため人を雇わず機械化が発達しています。 日本の場合、機械化技術を導入するより人を雇ってしまった方がやすいため、 機械化の発達が遅れ、携帯電話機同様競争力が低下しています。 安く人を使えるという状況を改め機械化を進めるべきではないでし... » 詳しく
行政の縦割りを排除し、統一化標準化して日本のIT遅れを取り戻すとのことですか、そのへんを生み出してる都道府県制がもう限界なんだと思います。 県単位での小さな情報ハイウェイを乱立構築してそれらを維持しながら、それぞれのネットワーク内で独自のシステムを構築して今に至ってま... » 詳しく
システム、ネットワークの統一化等大規模なものはおいといて、多く行政職員が事務処理で今最も困っているのは単調な事務処理、ルーチンワークと化した事務処理を力技でこなしてるような部分だと思います。 はっきり言ってそれらの多くはエクセルマクロレベルでなんとかなるのに、職員のI... » 詳しく
【マイナンバーカードの普及方法】 若い世代に持たせる方法についてのみ言及します。 [意見] 「高校の卒業式 or 成人式」で出席者に配布できる仕組みにすればいいと思います。 この場合、当日発行で持ち帰れるようにするのが望ましいですね。 [実現した場合] 国政調査の結果、... » 詳しく
保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証機能を載せるべきという提言が与党より出されたというニュースを見ました。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66250960V11C20A1PE8000 本来、行政のデジタル化に必要なのは「全国民が行政オンラインシステムにログインできること」で... » 詳しく
家とかアパート、マンションの鍵をマイナンバーカードにして作ってみてはどうだろうか。公開鍵認証?とやらで安全安心 » 詳しく
NHKに対する批判は、NHKを解体すると公約する政党まで出現したくらい高まっています。これはデジタル化・インターネットをもっと活用することによって日本の公共放送を正常化して、有意義な形で存続させるための提案です。 「みなさまのNHK」と言われていますが、これは言葉だけに終わ... » 詳しく
目覚ましい科学技術の発展により、以前は空想科学小説の世界でしかなかった想像の産物が、現実に顔を出してきています。AI、人工知能もその一つですが、これが今後どのような姿に成長するのか、してしまうのか多くの人が不安に思っているのではないでしょうか。 コントロールできない機... » 詳しく
マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告(案)への意見 全体を読んで辛口に意見を述べさせて頂きます。手段が目的や目標となっている懸念を持ちました。 デジタル化においてマイナンバーをトラストアンカー(信用の起点)としたデータ連携には大賛... » 詳しく
本来、国民から広くアイデア・具体的な改善の意見などを募る目的であるはずの「デジタル改革Idea Box」が、今現在、そのようになっておらず困惑しております。 アイデアの提案よりも不平不満や就職活動や保身のための提案などが目立っており(そう見えます)、提案よりも議論が過度に... » 詳しく
残業、長時間勤務、サビ残等について民間企業は締付が厳しく経営者の努力もあってか一昔前より大分良くなってきていると思います。 公務員もワークライフバランスが部分的には浸透してるかもしれませんが、忙しい所は忙しく今も変わらず相当残業してるんじゃないでしょうか。(当然全額... » 詳しく
行政や社会全体のデジタル改革の文脈で今話題になっているのはマイナンバーやクラウド化など何をやるかの話だが、近いうちに必ず政策としてどう実現するかが問題になり、その際財源の話は避けて通れないと考える。 ITはコストセンターだと言われるように、デジタル関連施策は、初期投資... » 詳しく
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756281000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003 このニュースのような実態があるなら、デジタル改革で、改善しませんか? 官僚は日本の財産の筈なのに、 あまりに扱いがひどい。 人の命がなくなってからでは手遅れかと... » 詳しく
平井大臣の国会答弁、楽天の三木谷氏との対談、日経のニュース記事を拝見しました。 発言の時系列が前後しているのでわかりにくいのですが、平井大臣から盛んに「デジタル庁はプロジェクトベースで外国人でも人材を募る」というお話があったと思います。 これは具体的にどういったプロ... » 詳しく
「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて(案)-令和2年12月11日-マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」を拝見しました。 当該案の9ページ目を見ますと、システムコストを大幅に削減することを目的に、「(仮称)Gov-C... » 詳しく
デジタル庁のドメイン名でしょうか (現時点での whois 登録は National Strategy office of ICT, Cabinet Secretariat, Government of Japan),digital.go.jp は SPF には対応しているものの DMARC には対応していない模様です. メールの送信ドメイン認証技術については総務省なども... » 詳しく
12月11日を過ぎましたが、まだ投稿受付可能でしょうか? 締め切りになっていないなら、締め切り期日設けず、 デジタルの日まで自由に企画を投稿できるようにするのがよいと思います。 事務局の皆さんで、各投稿を確認し、まとめ、今後どうするかの判断されるかと思いますが、締切... » 詳しく
IT基本法の見直しの考え方や、デジタル庁設置への提言等に関する考え方が示されており、 具体的な組織構造や決定プロセスなど、今後具体的になっていく部分かと思います。 デジタル庁設置においては、審議会・委員会を設置し、オープンで透明性を持った会議運営を希望します。 ... » 詳しく
僕は、現在のスキルには反対です。だから能力というのも反対です。 プラットフォームを作ったことありませんから、勉強しないといけないと思います。 一方で、You Tubeなどでも勉強して、他の人と比べて、何が受けるのか考えます、 同時にその人でなければできないもので真似できな... » 詳しく
掲題の自治体DX(総務省)だけでなく、産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進(経産省)、GIGAスクール構想(文科省)、DCDA(IPA)、デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書(政府CIO)など、種々の情報が各府省に分散され過ぎており、国民には体系的に理解で... » 詳しく
IT化を勧めて標準化統一化を進めていけば、地方自治とは言いながら最終的には国の意向にすべて従わなくてはならないわけで、いっそのことIT部門専門の公務員は全員国家公務員にしてしまって一枚岩にしてしまった方が国力増強につながるのでは? » 詳しく
デジタル庁職員を全地方自治体のIT管理職にすべきと前にも似たようなことを前にも書いたのですが、そうでもしないとごく一部のIT化にとどまり終わる気がします。 今までの流れからして普通に考えたら地方の自治体は国が、ITのシステムを統一標準化しましょう。とお願いしたって、まず... » 詳しく
軽自動車は住民票だけで購入できるが、普通車はそれにプラスして車庫証明や印鑑証明が必要となる。どちらも同じ車なのに普通車の方が書類が多いのは意味不明であり矛盾している。客の取り寄せる書類が多く手間も時間も手続きも面倒だから普通車は売れないのであり、政府として車業界を盛... » 詳しく