検討元 PPAP(暗号化zipの添付廃止)
暗号化した添付ファイルを送って、その直後にパスワードが来るPPAPと言われる日本特有のメールの悪慣習。 セキュリティ上も意味がないと言われているし、管理を煩雑にしている。 行政はPPAPをやめるとともに、PPAPメールは受け取らないとしたらどうか。 » 詳しく
- 310ポイント
- 340票
- 83コメント
暗号化した添付ファイルを送って、その直後にパスワードが来るPPAPと言われる日本特有のメールの悪慣習。 セキュリティ上も意味がないと言われているし、管理を煩雑にしている。 行政はPPAPをやめるとともに、PPAPメールは受け取らないとしたらどうか。 » 詳しく
インターネットでの投票を実現してほしいです。 最近の投票率は50%を切ったり低迷しています。 また、若年層の投票率は20代で最も低く2,30%程度です。 ですので、インターネット投票を導入したら、投票率の上昇につながると考えます。 また、選挙のためにわざわざ投票場所に出向くと... » 詳しく
IEは今後Microsoftのサポートが終わっていきます Microsoft365の例 https://techcommunity.microsoft.com/t5/microsoft-365-blog/microsoft-365-apps-say-farewell-to-internet-explorer-11-and/ba-p/1591666 IEは独自の規格があり最新の規格にも対応しておらず、セキュリティ面で... » 詳しく
このアイデアBOXは、デジタルやITを中心としたものですが、 もっとカテゴリを増やし行政に関する事項や生活全般に広げては どうでしょうか。 また、募集する期間についても一定期間で終わることなく、継続 して実施するのがよいのではないでしょうか。 子供から高齢者まで様々な... » 詳しく
・運転免許証 ・無線通信士 ・危険物取扱者 ・電気工事士 ・情報処理試験 etc.. 携帯を義務付けられていないものもありますが、カード一枚に集約できるようにして欲しい。 利用者は集約することで携帯枚数が減り、また、数年ごとに顔写真の更新が一括で行われるようになれば免許証... » 詳しく
昭和、平成、令和など和暦文化は非常に素晴らしく、これ自体を廃止したいわけではありません。 行政手続きにおける和暦をなくしていただきたいです。 平成から令和で、なくなく様々な免許資格を失効した方も多いはずです。 西暦であればそんなことはなかったはずです。 表記上の... » 詳しく
自治体ごとに住民の管理システムが異なっている理由は、自治体には住民を管理する自治権があるからだということですが、早急に自治権の範囲を変更してください。住民や税金などの管理システムは全国統一とするべきであり、それを妨げるような自治権はなくすべきです。自治体ごとにバラバ... » 詳しく
足が衰えた高齢者や身体障害者や持病を持った人を投票所まで連れて行き、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染をしないか心配しながら投票して貰わなければならない現状です。 「マイナンバーカード」を使って自宅や施設からオンライン投票できるようにして欲しいです。 » 詳しく
国立デジタル図書館では、図書館で収集・集積しているさまざまなデジタル化資料を検索・閲覧できる、インターネットを通じて様々なデバイス上で電子書籍の貸出、予約を行う。 ・現在国内の全ての公立図書館で閲覧できる本をデジタル化する、そして国立デジタル図書館へ集約する。 ・... » 詳しく
# まとめ 行政パブリケーションの生年月日の表記を西暦表記ベース、あるいは和暦との西暦双方での表記にしていただきたい。 # 背景と課題 行政文書あるいはパブリケーションは現在、和暦がベースになっている。 日本独自の年号を日本独自の行政文書に利用することは、文化の醸成や... » 詳しく
PCには昔から10万円の壁があり、10万までは経費で落とせるが、 10万円を超えるといろいろ面倒なのでなかなか購入を認められないことが多い。 そのため、低スペックPCが支給され、生産性の低下を招いている。 平成18年(2006年)からずっと延長されている「少額減価償却資産の特例」が... » 詳しく
車の免許更新は未だに一日がかりです。天下り先の箱になっているのはわかりますが、スマホでビデオを見ることも可能な今、1日休みをとって出かける必要があるでしょうか?マイナポイントのようにアプリで簡単に更新できるよう、そろそろ改革お願いします。 » 詳しく
LibreOffice日本語チームの野方と申します。LibreOfficeコミュティからの意見として書きます。 行政機関が利用する文書ファイル形式は、Microsoft OfficeのOOXML(docx,xlsx,pptx)と一太郎のjtdが混在している状態だと思います。これを国際規格でありオープン標準であるオープンドキュメ... » 詳しく
住民に近い地方自治体こそデジタル化のやりどころが沢山あるのですが、DXに興味が無い首長だとまるで話が進みません。逆に興味がある首長が変なCIOを民間から適当に連れてきても良いことにならず、負のIT遺産が残ってしまいます。 なにより、該当する自治体に奉職しており、I... » 詳しく
SI企業に勤める者です。 少し触ってみて、このサイトに関してもう少し良くなるのでは?という観点をまとめました。 1. UIがモダンではなく、ユーザ登録ページなども旧態的な感じ…。 → 先進的で投稿したり投票したら良くなりそう!と国民が思えるページにしてほしい。 ... » 詳しく
公・民問わず、この先の人生で「住所記入」の手間を無くしたいです。 役所に行って何か手続きをすればこっちの紙に住所を記入、あっちの紙に住所を記入。 電話をすれば電話先で住所を口述して、相手が復唱して確認。 何かの契約や、引っ越しや結婚などを行えばまたいくつもの書類に... » 詳しく
(11/29事務局追記) データ戦略TFの議論は第3回TFが行われたことから以下に移行しました。https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04561/ そちらでのご議論をお願いいたします。 (追記終わり) 内閣官房デジタル改革担当です。 今回のアイデアボックスではデータに関するご意見を... » 詳しく
自治体ではシステムで使う住所辞書を有料で購入しています。 町名を決めるのは自治体です。住居表示も自治体が実施します。 各自治体が決まったフォーマットで住所辞書をオープンデータとすれば、自治体のみならず民間でも活用できるのではないでしょうか。 » 詳しく
現状、社会保険関係の電子申請手続きは e-Gov あるいは e-Gov が提供している API を経由して行う必要があります。 しかし 11 月からはマイナポータルを通じての申請も可能となる予定です。 同じ処理を複数の箇所で実施できることによって e-Gov を直接利用しているユーザも、e-Gov A... » 詳しく
例えば、各社サービスや、企業ポリシーでパスワードを定期的に変更をして下さいとの指示があるが、セキュリティ面から考えるとむしろ逆効果。安全なパスワードの作成方法を学び、パスワードを複数のサービスで使い回さない方が重要です。それを延々とやるのは前例主義、安全神話の最たる... » 詳しく
デザイナーです。 行政のホームページなどを見て、思うのは、 これは、読む側の事を考えて作られているのか?という事です。 私の年齢であっても迷路のようなページ構成によく迷うし、長い文章に読む気力が失せる時がありますが、お年寄りや知的障害のある方は、これを読んで理解で... » 詳しく
デジタル改革関連法案ワーキンググループでの議論を踏まえ、社会全体でデジタルを思い出す・感じる定期的な機会として、「デジタルの日」を創設することとなりました。 ここでは候補日B「 10月10日 」についての投票・コメントをお願いします。 ※デジタルを表す組み合わせ「1」と「... » 詳しく
官庁の文書フォーマットを統一するときに、ODFを採用することを提案します。 伝え聞くところによると、官庁では文書の伝達においてWORDと一太郎が混在しているようですが、これらを統一するときにはぜひISO規格に定められたOpenDocument Format(ODF)にしてほしいと思います(対外的に... » 詳しく
以前、自治体向けのパッケージソフトを作っていましたが、各自治体で独自に導入する為、日本中に似たソフトが大量に存在する状態になっています。 (私が担当していた製品はいろんな自治体に納めていましたが、各自治体向けの個別カスタマイズが大変でした。) これは無駄なので、複... » 詳しく
アイデアボックスを通じて,様々なアイデアが投稿されています.良いアイデアもたくさんあると思いますが,それを実現するに当たっては,専門IT人材が不可欠です. 政府にはCIOや各省庁に配置されたCIO補佐官といったIT専門家がいます.ただし,彼らの多くは週2~3日程度勤務の非常勤... » 詳しく
デジタル庁に配属される職員は、民間の若手人材を登用することが報道されておりますが、省庁職員に対してもICTに関する業務経験を持つ方や、資格や認定を得ている方などを広く公募して、自由に応募できるようにしてはいかがでしょうか。 また、2~3年ごとに担当者が入れ替わる公務員特... » 詳しく
給与・年金・生保・地震保険・ふるさと納税・扶養の情報・家族の年収・口座番号など各役所や企業が持つ情報をマイナンバーで集約すれば、国民の半数以上は確定申告や年末調整が不要なのではないか。 事業所得など本人にしかわからない情報のみを追加して申告すればいいと思います。 » 詳しく
マイナンバーを特定個人情報として取り扱っている点ですが、立法時には致し方なかったとはいえ単なる個人情報で、クレジットカードの番号よりも重要度は低いので特定はやめて普通の個人情報にしていただけませんか。 マイナンバーというと、悪魔や魔物のように思っている人がいます。職... » 詳しく
昨年より、総務省にて自治体システム等標準化検討会が立ち上がり 第1段として住民記録システム等標準仕様書が公表されています。 ・自治体システム等標準化検討会(住民記録システム等標準化検討会) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/index... » 詳しく
コロナ渦の中今年度の国勢調査は例年と変わらず訪問して調査票を投函する方法 あまりにも時代遅れです 実態を見るという観点も重要ですが、もう少しやり方はある 最終的にはマイナンバーと紐付ける方法がベストであるが、現段階では全国民に調査票を一斉郵送して、返戻があったもの、... » 詳しく
このサイト自体をOSS化することを希望します。 利点 ・軽微なバグは気づいたユーザーが修正できる ・ほかの自治体なども少しの修正で利用できる ・誰かが機能を追加した派生物を作れば、容易に本サイトが機能を結合できる。 ・UI/UX関連の話題はIssueでやってもらえる。 懸念 ... » 詳しく
重複する内容のアイデアが散見されます。 UI/UX以前に、投書箱として機能しなくなるのは目に見えています。 最低でも以下の機能を持たせるべきです。 ・検索欄入力サジェスト → 検索欄に入力したワードに近い既存アイデアの表示 ・絞り込み検索 → カテゴリーや以下に説明す... » 詳しく
ログインしてからオンライン申請を利用する場合、行政機関等にある自分の情報や申請履歴を活用して、過去に入力した情報は再入力する必要がないなど、簡単に申請できるようにします。 このデザイン・機能について、分かりやすい、使いやすいと感じたか投票ください。(分かりやすい、... » 詳しく
情報処理安全確保支援士など情報処理技術者試験の高度区分合格者を増えるような仕組みを作って、ITに詳しい人間が増える事にインセンティブを設けてほしいです。 土木関係の案件だと技術士があると強いらしいですけど、IPA資格は免許じゃないから、がんばって取得しても「自己研鑽」レ... » 詳しく
これまで、公務の成果は定量化しづらく、人事評価も定量的に行いづらいということが定説であったが、 HRTech等を導入すると共に、人事制度・文化を改め、公務員人事自体をDXすることで、 職員の能力や業績をデータから評価し、より効果的で、透明性のある人事運用ができるのではないか。 » 詳しく
個人的には内製がベストだと思っていますが、 すぐには難しいので、 まずは多重下請けを全面禁止してほしい。 なぜなら、過去にもオウム真理教が 国のシステムを受注して問題になっていたが、 この多重下請け構造がある限り、 身元が分からない、信用できない人が 開発に入る可... » 詳しく
この掲示板は、今までの行政に無い画期的なもので、しかも大変早く設置されたので大変感謝しております。 「デジタル改革」だけでなく、様々な行政に対する意見を多くの国民が持っていると思います。 そうした国民の声を書き込める掲示板があると、今後の行政に活かせると思います。 » 詳しく
文書作成ソフトにはマイクロソフトのwordと国産の一太郎がありますが、互換性がなく、特に一太郎の導入には別途費用がかかるようです。 また、民間企業では基本的にOffice製品で文書を作成する中、公務員の世界では伝統的に一太郎で文書を作成し送付することがあるため、他の関係する... » 詳しく
歯科開業医です。来年から実施され、具体的なメリットとして喧伝されているマイナンバーカードと保険証の紐付けについて、基本的には賛成で、レセプト請求のオンライン化も直ちに採用し、今回のマイナンバーカード認証システムも採用しようと考え、補助金を受けてシステム構築をしようと... » 詳しく
行政の文書は「行政文書作成要領」などで、見出しの符号は大きな項目から細かい項目へと、1、(1)、ア、(ア)という書式で書くように制定されています。 一方、論文などでは「1.」「1.1」「1.1.1」と「ポイントシステム」で記載するのが一般的です。 政府自治体も... » 詳しく
元々行政のネットワークは、住民情報系ネットワークとLGWAN・インターネット系ネットワークの2種類でした。年金事務所の情報流出事件を機にマイナンバー利用事務系、LGWAN系、インターネット系の三層分離されました。 今年の5月に「自治体情報セキュリティ対策の見直し」の方針が示され... » 詳しく
自治体のデジタル化を進めるにあたり、ハンコ廃止など住民サービスの視点はもとより、自治体職員に対するデジタル化の必要性のコミットが重要だと思います。 公的部門の仕事は民間部門と違いデジタル化はできないと思い込んでいる職員が多いような気がします。特に、紙文化、メンバー... » 詳しく
日本では感染経路不明者は約50%のまま推移しています。 台湾は感染経路不明者を0にする対策を実施し、5月中旬から新規感染者ゼロです。 この間、飲食店の営業制限はなく、2020年度のGDPは1.6%成長の見通しです。 8月10日にアザー米厚生長官が訪台し衛生対策協力(MOU)を... » 詳しく