このアイディアボックスの省庁横断的展開を希望します
他の省庁、政府機関の政策への意見公募には、e-Gov等にあるようなフォーム送信型から一歩踏み出し、本取組みと同様に双方向で対話型の仕組みを発展的に横展開頂ければと思いました。 また、意見公募だけでなく行政に関する困り事や行政相談も、民間の知恵袋サービスのように、対話的に投... » 詳しく
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他の省庁、政府機関の政策への意見公募には、e-Gov等にあるようなフォーム送信型から一歩踏み出し、本取組みと同様に双方向で対話型の仕組みを発展的に横展開頂ければと思いました。 また、意見公募だけでなく行政に関する困り事や行政相談も、民間の知恵袋サービスのように、対話的に投... » 詳しく
国産の有名OSが無いのが現状です。有志でMikanOSなどのプロジェクトはありますが、こういった国産OSを実用段階まで育てないといけないと強く感じます。そうしないと常に利益の30%が国外の有名OSに徴収される状態になってしまいます。 » 詳しく
災害発生時の対応フローやリソースを、状況の変化に応じて随時更新できるデジタルデータで管理することを提案します。 書類ベースの工程表やフロー図では、状況に合わせて対応を柔軟に変更したり、リソースの稼働状況や供給状況などをリアルタイムに把握したりすることはできません。 ... » 詳しく
病院に通院してます。 通院してるとかさばるのは検査結果が記載された紙と明細の束。あとのみのこしの薬。 紙ってちらっとみたらすぐ捨てちゃうんですよね。いらないし。 けどたまにあれ前回の検査の数値どれくらいだっけ?って調べたくもなる。 あと急な病気にかかった時、費用に... » 詳しく
ハンコをなくそう、という運動が進んでますが、問題になるのは「その書類が改竄されていないか」の証明だと思います。 「ハンコ」のかわりに、例えば書類ファイルにサインの画像や印鑑の画像を貼り付けるのはよく使われる方法ですが、その場合この書類が正しいサイン・印鑑なのかの証... » 詳しく
現状、入管ビザ申請手続きに関するデジタル化がまだ中途半端で非効率である。 特に、下記2点のデジタル化を早急に進めてほしい。 ①留学ビザ申請のデジタル化 現在: 留学ビザの在留資格認定証明書交付申請や在留資格の資格変更申請、原則、紙の書類を入管に持参して提出することに... » 詳しく
「COCOA」アプリのAndroid版に通知がされない不具合が長期間放置されていた というニュースがありました。 マイナポータルおよび、今後デジタル庁が担当するシステムについても、これを 反面教師とし、「運用」の意識を強く持ち、そのための予算・人員についても 確保するようにお... » 詳しく
現在の行政システムの個人情報は、個人の立場から見ると、住んでいる自治体が採用した行政システム上にありますが、それを個人のコントロール下に置くことができないか?という発想からの提案です。 国(もしくは国が免許を付与した企業等(銀行業の免許のようなイメージ))が個人情... » 詳しく
確定申告をなくすなら、マイナンバーに紐づける口座は政府が管理する仮想口座にすべきです。個人(企業)が今保有している口座から代表口座を一つ選びマイナンバーに紐付けるとなると、それぞれ違う銀行になってしまいます。これがダメです。なぜなら、銀行が違うと、国税庁が確定申告の... » 詳しく
コロナ対策本部で連日不眠不休で働いていらっしゃる公務員がいる。 しかし一方で、コロナで人が出歩かなくなり、テレワークが導入されて、仕事も減り、逆にのんびりしている公務員もいる。 良くある忙しい人だけ徹底的に忙しいというやつだ。 少なくとも緊急事態宣言が出された有事の... » 詳しく
デジタル技術を専門とする学生や、20代~30代のIT企業で一定の経験を積んだ人に向け、デジタル人材専用の公務員試験を設けると良いと思いました。採用後はシステム部門に人材を閉じ込めず、各部署にデジタル人材を展開します。 公務員は法律や要綱の解釈や文書作成等が業務の多くを占... » 詳しく
アイデアボックスは良い取り組みであると思っています。 残念に思う点はアイデアと言うより「○○をして欲しい」のようなアイデアと言うより要望レベルが多い点です。要望はアイデアの根っこになりますがその要望を解決するアイデアとは違います。 ・アイデア、課題・問題点、要望の投稿... » 詳しく
日本では新型コロナウイルス流行の第1波が押し寄せていた2020年5月,AppleとGoogleは新型コロナウイルス感染症の暴露通知(Exposure Notification)APIを各国の公衆衛生当局に提供,日本でも6月からこれを採用した厚生労働省の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」(COCOA)が公開されま... » 詳しく
CSVダウンロードできるようになったが、案の定、Shift-JISが使われている。 https://ideabox.cio.go.jp/ja/csv_download/ 名前に絵文字を使っている人もいるが、投稿者名「?」になってしまっている。 情報が失われていることは遺憾であり、Shift-JISをやめて、UTF-8にして欲しい。 ... » 詳しく
選挙では、まったくといっていいほど IT が活用されていません。 候補者の情報は、路上に張り出された看板ぐらいで、何ができる人かもさっぱり分かりません。 選挙の公平性のために、色々な制約があるのかもしれませんが、その制約のために 比較検討するための情報がほとんどなく、... » 詳しく
デジタル化以前の問題かもしれませんが、先進自治体の効率的な業務フローを他の自治体が取り入れることができるよう、オープンソースに近い形に整備できればいいなと思いました。(LG-WAN回線を使用し、自治体のみがアクセスできる等) 業務を効率的に運用するにあたり、業務の見える... » 詳しく
現在、全国各地の国土交通省事業所内では建設コンサルタント会社の人間が外注(みなし公務員)として相当数が業務支援を行っていますが、 ・外部の人間であるため、業務委託室からは局内のネットワークには接続できない ・独自に工事を頼み回線を引こうにも、各種許可がなかなか下り... » 詳しく
法人番号は、現時点で個人事業主を付番対象としていません。 今後、2023年に開始予定のインボイス制度や、データ連携などにおいて、組織の識別子となる法人番号に、個人事業主の番号が必要と思料します。 マイナンバーは活用不可ですので、イメージとしては、法務局における「商号登記... » 詳しく
SIerで働いており、役場への基幹業務システム導入を何度も経験してきました。 正直、導入費用がもの凄く高いです。SIerは儲かっていいのですが、内部にいながらも、無駄な税金の使いわれ方をしている事を痛感しています。 正直、導入コストはもっと全然安くできます。それは、役場の... » 詳しく
・電力を消耗するAI等デジタル技術と、周辺環境を破壊しない水素エネルギー。 ・国内産業がグローバル経済の波を乗り越え、また、わが国が国際社会の一員として貢献し続けるための車の両輪として一体的に推進。 » 詳しく
「デジタル社会を形成するための基本原則(10原則)」の中に、セキュリティに関する唯一の国家資格である「情報処理安全確保支援士」の活用を入れ込むべき。 「情報処理安全確保支援士」の概要は下記の通り。 ・根拠法(情報処理の促進に関するに関する法律)のあるIT系唯一の士業 ・... » 詳しく
提案内容: 観光業におけるインバウンド効果を実現するために、日本中47都道府県の古文書などの有形文化財が廃棄される前にデジタルアーカイブ化することを、デジタル化事業を一括で扱うようになるデジタル庁が、経産省や文科省や国土交通省(観光庁)と協力することで実現する事業を提... » 詳しく
現在、緊急事態宣言の発出に伴い、GOTOは停止しています。時期は未定ですが、GOTOは再開されると思います。その際、GOTO利用者には少なくとも、新型コロナウイルス接触確認アプリを利用することを必須にして欲しいと思います。 新型コロナウイルス接触確認アプリは最近話題にものぼり... » 詳しく
デジタル空間上で国民ひとり一人の身元を確認でき、電子署名により真正なデータを送信できるマイナンバーカードは、国をあげて整備してきたデジタル改革のインフラであることは間違いありません。これまでのところ、マイナンバーカードはオンライン手続き時の電子署名の活用のみにフォー... » 詳しく
高齢者にこそiITを駆使して欲しいと願い、誘ったり意見を聞いたりしていますが進まない理由が少しずつ見えてきました。どのような問題がネックになっているかは高齢者の声を聞かないとわからないと思います。若宮正子さんのような方は稀な存在です。コロナ禍でも盛んに活動なさっています... » 詳しく
法律の一部改正は、法律の一部を改正する法律を施行することによってなされる。例えば、第195回国会で審議された一部改正法の議案を見ると、「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」があるが、この条文の最初は、次のようになっている。 *************************** ... » 詳しく
公共工事にかかる業務システム、データベースの連携ないし統合化を望みます。 (公共工事に限定する必要もありませんが) 公共工事に関しては業務のデジタル化、システム整備が進んでいるほうかもしれません。 業務を実施するシステム(電子入札、積算システム等)やデータベース(... » 詳しく
消費者庁は動いているようですが、まだまだ一向になくなる気配も感じられないので、ここで訴えます。 健康食品などでよく見かける、体験談を語らせたうえで「個人の感想です」という打ち消し表示をする広告手法について、消費者保護の観点から全面的に禁止すべきと考えます。 医... » 詳しく
現在、診療報酬の請求は厚労省の通知文により「医科・歯科点数表の解釈」にて行っております。しかし、問題は、この解釈がデジタル化された解釈でないためにグレーゾーンが多いのが現実でございます。保険証のマイナンバー顔認証を進めてのオンライン請求を進めても、デジタル化されてい... » 詳しく
今回、国勢調査をオンラインで登録しましたが、OSとしてLinuxのブラウザが利用できませんでした。オープンソース利用推進の観点から、次回調査では改善を望みます。 » 詳しく
防衛上重要拠点近くまで、土地所有者のデジタル管理を計画しているように聞いていますが、日本は土地名義人の不明地が極めて多く、実害として東日本大震災の際など、災害の復旧に所有者特定できず、復旧が遅れたはず。 少子化も進んでおり、相続時に土地名義人が死亡した際に、誰に相続... » 詳しく
デジタル庁の目指す所と、現在の問題点が知れるサイトがあると良いと思いました。 堀江貴文さんのYouTubeチャンネルでの対談を見て、デジタル庁のビジョンややりたい事を平井さんが語っておられましたが、それを知れる場所が無いかと。 何故、マイナンバーカードと免許証のシステムに時... » 詳しく
あくまで事務コストの話です。 社会保険料や健康保険料の算出に使われる「標準報酬月額」だが、非常に分かりづらい。 ・4〜6月の支給額のみで決定する ・交通費が対象になっている ・賞与は対象にならないが、4回を超えると対象になる 「標準報酬月額」自体をなくすのは難しいと... » 詳しく
安楽死や尊厳死を合法化している国もある。法律で決め、手順を制定し国が指定した特定の病院で、その教育を受け登録された医師団にのみ限定し可能にする。合法的に自殺率上位常連国である日本。自身でその時期を選ぶ権利は有っても良いと思う。人に迷惑をかけたり、他人を巻き添えにした... » 詳しく
デジタルが苦手な人や初心者に行政がデジタルを教える。 デジタル先進国のシンガポールでもすでに行われていてデジタル社会の置いてきぼりを失くすというものです。 例えばスマホやタブレットの使い方や電子マネーの使い方を教えるサービスです。 シンガポールの政策 情報化政策編 ... » 詳しく
経産省GビズIDと法務省商業登記電子証明書は、ユーザー視点で見ればどちらも行政オンラインサービスにログインするための手段に過ぎず、なぜ別々の省庁からわずかに仕様の異なる複数の同種の行政サービスが提供されているのか理解に苦しみます。どちらも利用しなければならないのだとした... » 詳しく
LINE これは政治家は使っちゃいけない。 というか政治家が使っていたらだめだと罰則を授けるレベルである。 LINE のライセンス条項見れば分かるのだが、電話番号を韓国のサーバーに送りますと書いてある。 なのでアメリカで禁止されたtiktokではないが、政治家はインストールしちゃい... » 詳しく
現在約1億8000万件の保険契約があり、法人契約、一部の保険及び給与天引きなどで控除データをまとめて提供されている以外の多くは保険会社等から紙の控除証明書が契約者に送付されています。 契約者は保険会社等からバラバラに送付される控除証明書をまとめて年末調整、確定申告をする必... » 詳しく
2021年3月からマイナンバーカードの保険証機能の利用が可能になる。同機能を有効にするためには手続きとマイナンバーカードを持ち歩くことへのリスクがあると考えます。 〈危惧する点〉 1.移行手続き 1)オンライン手続きは10万円給付金でも話題のパスワード忘れによる混乱が再燃する... » 詳しく
エンジニアに限ったことではないが今回のデジタル庁のように仕事の掛け持ち可能、週3日以下の勤務、テレワークで場所も問わない等多種多様な働き方を認める形の仕事がデジタル庁だけでなく全国の市町村から学校に至るまであらゆる所でどんどん増えれば良いと思う。多業することで収入面だ... » 詳しく
アイデアを書き込むだけの一方通行は寂しいですね。ここに書き込んだアイデアが翌日に動いたり手応えは感じてますが、コメント返信でいいので個別具体的なアイデアについて実現できるのか、できないのか、条件付きならできるのか、など政府からの回答が欲しいですね。 » 詳しく
ベーシックインカムは最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して一定の現金を定期的に支給するという政策ですが、まずは全ての国民では無く、介護士や看護師、保育士など、過酷な労働を強いられる割りに給与水準が低く人手不足となる職業から公助するといった発想です。 J-S... » 詳しく
〇〇しないと✕✕できない。 これを何とかしてほしい。 ・カードの発行も申請しないと貰えない ・マイキーidも各自作る必要がある ・マイナポイント?自治体ポイントはどうなった? ・毎回接続申請しないと情報の提供も閲覧もできない ・独自利用は条例化する必要がある?何故? ... » 詳しく
シンプルな具体策の提案です。 まずはOffice365 or G-suitを行政で一斉に標準装備にして欲しいです。 もちろん情報漏洩リスクには適切な予防措置を取る必要がありますが、基本的には各ユーザー一人一人が適切に正当な注意を払ってアクセスコントロールを設定した上で運用する、という... » 詳しく
駅や空港、役所、公民館や図書館、wi-fiフリーの施設を更に増やしてほしいです。wi-fi利用できる公営の勉強スペースがあれば更によいです。eラーニングで学ぶ、自ら情報を発信するなど学生から大人まで活用できます。ただゲームなど娯楽目的の利用を防ぐために個人の確認や使用目的の記載... » 詳しく
1741自治体が全国にありますが、1742番目の自治体としてオンライン上のデジタル役場を創設し、基礎的な行政サービスはそこでも申請できるようにできないでしょうか。住民は市役所で申請をするパターンとデジタル役場で申請するパターンを選択でき、片方で申請をした場合は、マイ... » 詳しく