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「マイナンバーカード」は、免許証と統合して「マイカード」へ。

kensi999さん

「マイナンバー」と言っても、自分が選んだ数字ではないので、親しみがない。また、「国民総背番号制」みたいで、イメージが悪い。そもそも、「マイナンバーカード」という名称が、言葉として長すぎる。そこで提案したいのが、運転免許証と統合されたカードを、「マイカード」と呼ぶのが... » 詳しく

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自治体のデジタル化に向けた人材交流

かずまさん

政府はじめ各府省庁で進められているデジタル化は自治体としては、いい機会と捉えております。 ただ、自治体にも様々に抱えている状況があることを知っていただきたいと思います。 そこで、各府省庁の方も厳しい現状と言うことは重々承知しておりますが、是非自治体の職員と一緒になっ... » 詳しく

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窓口受付後処理のデジタル化について

場が大事さん

住民・会社などからの各種申請受付後の自治体内部処理について、現状、三層の構えでインターネットと分離されている関係上電子で申請されていても紙に出力するなどの対応をとっていることが多い。セキュリティ対策等の見直しにより、行政ネットワーク経由などの限定ルートであれば、セキ... » 詳しく

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官民共同利用の防災クラウドの構築

hiro2006さん

現状)  阪神淡路大震災をキッカケに国内の防災対策はハード、ソフト共に進んできました。  ソフト面では、都道府県、政令市、インフラ企業には  防災システムが導入され、ここ数年はでは中核市にも導入が進んでいる。 課題)  1.都道府県、市町村、インフラ企業に導入され... » 詳しく

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デジタル庁は改革意欲があれば誰でも採用

yamaさん

デジタル庁は、既存の組織とは全く異なる組織にすべき。採用方法についても総理の「学歴は問題ではない」という方針を踏襲して公務員試験を廃止し、IT経験、独創性の高い人、問題解決能力のある人、デジタル改革へのやる気や改革意欲があれば即採用というようにすべき。高卒でも中卒でも... » 詳しく

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助成金申請のシステム化

GTさん

私はサラリーマンですが、厚労省のキャリア形成促進助成金助成金等、助成金申請の手続きを勤務先で行っています。この申請時には、以下のことを要求されます。 1.決められた様式へ必要事項を記入、押印 2.申請金額の内訳を自ら計算し記入 3.これら必要書類を郵送 1〜3を行うと、申請... » 詳しく

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FAXは正義

島次郎さん

関東にある市役所で働いている者です。 普段、業務委託している業者さんなど 外部の方々とやり取りする際にメールよりFAXの方が楽なことがあります。 なぜかと言うと、自分のPCで作成したワードなどのファイルを送る際に、 「ファイル交換システム」というソフトを使わないとファ... » 詳しく

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小中高における提出物のデジタル化

yamaさん

小中高校においては日々の提出物や作品、レポート、読書感想文など手書きでの提出を強いられている提出物が多い。大人になれば皆ワープロを使い、手書きでもワープロでもその効力は変わらないのだから、ワープロの使い方を学ばせるという意味においても、ワープロ印字での提出や先生宛の... » 詳しく

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電気料金を1時間変動制に

Mitsさん

再生エネルギー発電は出力変動が大きくベースロードたり得ず、出力制御の容易な火力や揚水発電とセットで使用されているが限界があり、有望な蓄電手段もない。そのため電力の生産側だけでなく消費側でもその変動を吸収する仕組みを持つことが電力の安定供給のために有効である。 すなわ... » 詳しく

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スマホでの読み取りに外付けカードリーダーの利用可能に

Mike_Oharaさん

マイナンバーカードでの電子証明書の利用(例:マイナポータル、マイナポイント等々これから増えるはず)しようとしても、アンドロイドスマホでは多くの機種がNFCに対応していない。 高価格のiPhoneなら使えるが、アンドロイドの場合には使えない機種が多いのが現状で、今後も変わらない... » 詳しく

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災害対策を見据えた全国自治体クラウドPBXの構築

EasternmostRISSさん

地方自治体の電話回線設備は、未だ庁舎内にPBXが設置されいるところが多いと思います。 大地震など大きな災害が発生し、庁舎の崩落等によりPBXが機能不全に陥った場合、地域住民からの問い合わせや、関係機関との連絡に支障を来たす可能性があります。 そこで、災害時のバックアップ的... » 詳しく

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IT政策の反省を公開

でじさん

この20年間のIT政策をきちんと反省すべきである。 ・戦略は正しかったのか ・それを実行する政府職員に能力が足りなかったのか ・CIOやCIO補佐官の能力が足りなかったのか ・組織的に問題があったのか この反省をしないで新たな組織を作っても成功しない。 また、反省はき... » 詳しく

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Go to デジタル

なつめさん

デジタルコンテンツ促進のため、補助金を投入して、開発者もユーザーもメリットを享受できるようにする。 【現状の問題点】 ◾️海賊版などがコピーされて拡散されやすい 動画、音楽、漫画、学問教材、ソフトウェアなどあらゆるデジタルコンテンツがネットに溢れているが、無料に近い... » 詳しく

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健康診断データの活用で予防医学の推進を

まなっすさん

毎年、健康診断を受診しているが、そのデータは基本的に個人と勤務先での健康管理にしか使われていない。 国保等でデータをとりまとめ、匿名DB化して大学などのアカデミアで解析し、解析結果をもとに製薬企業などに販売して、今後の予防医学の発展を推進してもらいたい。 また、レン... » 詳しく

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ウェブ等に関するアクセシビリティの確保を義務づける法律の制定

もんどさん

ウェブ等に関するアクセシビリティの確保を義務づける法律の制定 政府の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」にもアクセシビリティの確保について記載がありますが、特にウェブに関してアクセシビリティを考えますと、障害者差別解消法に基づいて「みんな... » 詳しく

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ベーシックインカムの導入

ああああさん

あくまでも1アイデアとしてもし仮にベーシックインカムを導入するのであれば条件として、 1.日本国籍であり日本に在住 2.配給はデジタル通貨、毎月振り込み給付かつ有効期限(1ヶ月)、失効分は国に自動返還される 3.上記2より貯蓄はできない 4.不正使用等発覚の場合、永久に資格取り... » 詳しく

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ブラウザの互換対応について

のぼるさん

アイデアの要旨としては、「互換性の高いソースコードの使用と、旧来のシステムの互換対応への柔軟な予算配分」です。 マイナポイント等対国民向け行政サービスについて、対応ブラウザがIEのみであるという指摘がありましたが、行政組織内で使用されるシステムについてもIE11かつ互換... » 詳しく

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デジタル社会で唯一心配なこと

ssさん

いずれは起きる南海トラフ地震などのカタストロフィーで、デジタル社会の基盤がどこまで持ちこたえられるのか心配です。 今のうちに最低限の保証ラインを示しておけば、皆んな安心できるのではないでしょうか。 まさか、電子マネー、電子証券とかのデータがすべてぶっ飛んで裸一貫にな... » 詳しく

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有料高速道路から料金所とゲートを無くす

SamuraiOZさん

オーストラリアのメルボルン在住です。 こちらの大都市近郊の高速道路は日本と同様に有料ですが、料金所やゲートは一切ありません。 おかげで料金所渋滞とは無縁です。 料金は、時速100kmで通過しても読み取られるETCカードのようなもので支払います。 更に、ETCカードを持っていない... » 詳しく

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選挙の罰金化

Inulinさん

日本もオーストラリアのように選挙に行かない人には、数千円程度の低額の罰金を実施して欲しい。 オーストラリアでは、若者でも選挙の関心が高く、この罰金のために議論する人はいない。むしろ90%代の投票率を持つすごいシステムだと思う。 選びたくない人を選ぶとか、いろんな批判... » 詳しく

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“フィルム・カメラ”・・・

ゴールドロジャーさん

まだまだ、需要があります。(使ってる人も、多い)“フィルム・カメラ”!なくさないでください。(現状のように、デジタル・カメラと、“フィルム・カメラ”!どちらも使えるように、お願いします。利用者がいいほうを選べるように・・・) » 詳しく

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自動車の規制・規格緩和について

mimazokuさん

●ツーバイ(2×軽)軽の規格を作る。 現在の軽自動車は、4名乗車または2名乗車で最大積載量350kgとなっています。 ツーバイ(2×軽)軽は、車長を長めにして、4名乗車はそのままで最大積載量を350kgにする。 つまり、ピックアップトラックの軽自動車規格を認可する。(日... » 詳しく

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テレワークにおける残業の取り扱いについて

のぼるさん

私の所属している省ではテレワーク自体は推奨されているものの、残業代の支給が認められておりません。 もちろん、残業を行わないように計画を立てて業務を実施してはおりますが、 定時直前に出勤している職員からの急ぎの問い合わせ等が発生した場合、テレワーク環境にて残業を行わな... » 詳しく

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金融機関コードのオープンデータ化

しゅうへいさん

請求書等の振込処理伴う業務において、AI-OCRやRPA、DBソフトなどを使って内製で簡素化しようとするときに、最終的に金融機関コードを使うことになりますが、最新の情報がなく困ることがでてくるわけです。 現状のやり方としては、全銀協からCD-ROMを買うことになるのでしょうが、ちょっ... » 詳しく

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インターネット選挙はマストである

藤井毅さん

正直、前政権で感じたのは政府全体のITリタラシーの低さである。決して大げさな話ではなく、今の日本は5年どころか20年くらい遅れている可能性が非常に高い。世界順位で下から数えたほうが早いレベルになってしまったのも「地盤」「看板」「鞄」で政治家を選んできた弊害である。 政策... » 詳しく

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デジタル庁公認 一次請け企業 認定

ITゴロウさん

国全体のDX化を進めるには 「優秀なエンジニアが所属する開発会社が、クライアント企業に認知される」 仕組みを作ることが重要です。 そこで「デジタル庁公認 一次請け企業 認定」を設けてはいかがでしょうか。 ①クライアント企業が自社雇用で内製することが最も好ましいものの... » 詳しく

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コンビニ交付について

場が大事さん

デジタルによる連携を目指すのであれば、時期を決めて(2025年?)コンビニ交付を廃止したらどうだろうか。現状、平日、日中に仕事などで窓口に交付申請にいけない方が、夜間等にコンビニ交付で住民票等を取り、公的機関に提出することもある。この辺りは、番号法の情報連携の活用周... » 詳しく

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問い合わせの使い勝手を定量的に評価し、悪いところは指導する

Spockさん

メールやチャットによる問い合わせができるようになって便利になったと思ったら、今度はFAQやコミュニティに誘導されるだけで何時までも問い合わせ画面にたどり着けない、とんちんかんなAIチャットでかえってイライラする、あげくのはてに電話番号すら分からない、など、何か分からない時... » 詳しく

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切手のデジタル化

yamaさん

封筒などに料金分の切手を貼るという作業はアナログすぎて非効率だ。郵政のサイトからクレジットカードや電子マネー等で払えばQRが発行されてそれの印字で切手の代わりにできるようにすべき。 » 詳しく

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選択肢としての日の丸ストレージ/日の丸検索エンジン/日の丸SNS

Hiropinsagaさん

現在、インターネット上のこれらサービスは主として民間事業者が行っているが、これらに関して民間事業者や、特にSNS、検索エンジンに関しては外国の民間企業のそれ「だけ」が唯一に近い選択肢である現状は、情報セキュリティの観点から見ても完全に安心して利用できる状況にない。民... » 詳しく

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完全無料の政府製「日の丸スマホ」の開発および全員配布

yamaさん

現在のスマホは、かなりハイスペックな物で8万円程度するが、国民の多くはそこまでのスペックを求めていない。カメラが2つも3つもあっても使いこなせない。一方、楽天ミニは1万円ちょっとで買える。これならいっそのこと政府でも日の丸スマホを作れるはずだ。「1億総活躍」ならぬ「... » 詳しく

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固定光回線の定額提供義務化と理論値による宣伝禁止

yamaさん

固定光回線は、サービス事業者によって価格や役務内容が大きく異なり、月々は高いけど何万ポイントあげるから実質ではいくらとか、2年縛りやネット+電気やガスとセットで割引も横行している。タバコのように全社全部横並び定額にすれば、各社はサービス内容や回線速度で勝負するように... » 詳しく

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CIO、CISOの充て職廃止について

場が大事さん

現在自治体での、CIOやCISOについては、副市長を充て職としていることが多い。しかしながら、CIOはその自治体におけるデジタル化の司令塔であり、これからのデジタル化にとって重要な役目を果たさなければならない。そのためには、視野の広いICT人材が必要であるが、各自治体に人材がいる... » 詳しく

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地上波電波をIT用に開放

日本ミツバチさん

災害情報用に1局~3局程度の地上波テレビ局を残して、それ以外はネットに移動してもらって空いた地上波電波をデジタル社会のために使うべきです。5Gはアンテナの間隔が短く建築物に遮られやすいので、期待通りのデータ通信高速化は中々難しいです。しかし、テレビが占拠している地上波... » 詳しく

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紙の新聞の軽減税率は廃止に

日本ミツバチさん

紙の新聞は、紙・インク・配達員の無駄です。現在、紙の新聞の情報はネットニュースのそれよりも半日~1日古いです。国民に最新情報を届ける使命を果たしているわけではないので、紙の新聞は軽減税率の対象から外し、デジタル新聞の購読料のみを軽減税率の対象とするべきです。タブレッ... » 詳しく

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資格獲得の奨励

ガソバルさん

霞ヶ関のITリテラシーが低いことは周知の事実だと思います。 実際どの程度のIT人材が霞ヶ関にいるかは判りませんが、PJMOやPMOですら技術に明るくない人間が着任している状況があります。 そこで、全体のスキルアップの動機付けとして、資格取得の推進などをされてはいかがでしょうか... » 詳しく

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IT技術系職員の待遇改善

ガソバルさん

国も地方自治体も技術職職員の待遇が悪いと感じます。 一部の府省では技術職でも幹部になれると聞きますが、多くはキャリアであっても課長職どまりだと聞いています。 給与がすべてではありませんが、(私は一般職大卒程度なのでそれで言うと)1年目の月給で5万ほど、期末手当でいえば... » 詳しく

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起業促進: 特定商取引法に基づく表記の代理公開

hiromichinomataさん

インターネット上でビジネスする上でそれが有償の場合特定商取引法に基づく表記というものを記載する必要があります。 これには責任者名や所在地などが含まれます。 線引きが難しいのですが現在の運用だとCtoCのアプリを数回使う程度は業として行っているわけではないので表記なしで... » 詳しく

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建築生産プロセスの電子化

flkbooさん

建築の生産プロセスは非常に電子化が遅れています。設計・建設分野ではBIMやロボットなどICT技術の導入によってデジタル化が進みつつありますが、行政手続きの大半が紙とハンコベースになっており、確認検査機関や自治体、消防など様々な行政機関の間を押印した文書・図面で持ち回ってい... » 詳しく

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認証の実装ルールの整備

ikemoさん

開発者としても困ることがあるが、 主にユーザーとして困ることに、パスワードのルールがある。 シングルサインオンがあるサービスも増えているが、実装が容易なのと、 ユーザからもあえて連携させたくないためにパスワード認証を使うケースも多々あり、 今後も(しばらくは?)使われ... » 詳しく

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海外在住者の戸籍申請について

あやさん

海外在住者です。パスポートを更新する際、戸籍抄本が必要になりますが、手数料が定額小為替での支払いが主です。こちらにはそのようなものはありません。 今はまだ日本の親が健在なので、戸籍の申請書用紙を代筆してもらい、定額小為替を郵便局に行って購入してもらい、戸籍のある市役... » 詳しく

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田舎こそネットワークに公的資金や企業への行政指導が必要

MasaUmeさん

地方都市、それも過疎地ほどIT環境はひどい状態です。京都でも1時間に一本の単線しか走っていないようなところは、人も少なく高齢化が進んでいます。このような所ほど高齢化対策としてIT化が必要と考えます。実際にはインターネットはNTTか自治体が行っているサービスしかなくほぼ競争が... » 詳しく

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持ち歩きスマホ充電機器の充実を

ideapotさん

スマホには様々なアプリが入っていて日々連動している。そのため、すぐに電源が切れてしまう。知恵袋によると、「1時間平均30%の消費、フル充電が何もしないでも4時間で空になる」との事。これは平均であり、充電を消費しやすいアプリを多く導入している場合、すぐに電源が切れてしまい... » 詳しく

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学校からの配布物を保護者へオンライン配信、個人懇談を原則オンラインで。

ゆうちゃんさん

学校から配布される「学年だより」や「遠足のしおり」などの配布物を、保護者にメール配信するのはどうか。システムの設定によって、保護者が既読かどうかを確認できる。さらに、配布物のなかで「ハンコ」が必要なものについては、システムのなかで「承認」設定の項目を構築すればいいと... » 詳しく

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障がい者雇用の促進について

場が大事さん

現在、障がいのある方の雇用については、法律で一定の数値が定められている。しかしながら、雇用する側にとっては、設備等の問題で雇用のマッチングがうまくいっていない場合があるのでないか。この問題に関して、障がい者を雇用するために、その方の障害に合わせたテレワークシステムを... » 詳しく

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外字の廃止について

場が大事さん

現在、国において標準システムの議論やカタカナ表記の議論が行われてるようです。仮にカタカナ表記が廃止されアルファベット表記になったとしても、住民基本台帳項目である姓名の漢字は残るはずである。しかしながら、そこには外字という障害を解決する必要がある。外字は、正字以外の、... » 詳しく

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政策の多様性確保について

場が大事さん

定員適正化によって、自治体職員は減数している。半面、住民ニーズは多様化している。そのため、自治体職員は現状の仕事に精一杯で、新な住民ニーズに対応できないことが多い。(逆に現状に精一杯で新しいことをしない理由にしている場合もあるのでは)課題可決には、住民と自治体との連... » 詳しく

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自治体情報部門の統合

場が大事さん

先日の、日経新聞(10月18日付)にもあったが、デジタル化推進に必要不可欠な第一線の自治体側職員は、 減数の一途である。(2010年比較25%減)  私が所属していた団体のある県内市町村情報部門職員数も10年で20%減数していた。  団体によっては、専任0人の団体も現実に存在する... » 詳しく

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自治体印鑑条例の廃止

場が大事さん

真に押印廃止を目指すならば、自治体事務の印鑑条例を廃止すべき。 現状、いわゆる三文判でも印鑑登録が可能であり、 その印鑑に対して公的証明である印鑑証明書が発行できる。 マイナンバーカードを最高度の身分証明証とするためには、 印鑑証明という制度自体を廃止すべき。 ... » 詳しく

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