国費で日本全国に高速回線を
検索の仕方が悪かったのか・・・意外と考える人がいないのか・・・ デジタル改革しようにもそもそも回線が通じていなければその恩恵にあずかることは出来ません であれば、地方の末端は国費を投入して整備すべきでは無いでしょうか 都内に住んでいると感じないのですがド田舎と呼... » 詳しく
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検索の仕方が悪かったのか・・・意外と考える人がいないのか・・・ デジタル改革しようにもそもそも回線が通じていなければその恩恵にあずかることは出来ません であれば、地方の末端は国費を投入して整備すべきでは無いでしょうか 都内に住んでいると感じないのですがド田舎と呼... » 詳しく
政府はマイナンバーをスマホでの利用を推奨するようですが忠告です! 中古スマホを扱うショップには、引き取った中古スマホの個人情報が完全消去されていることを条件に、転売を行うように義務化すべき! 怠った場合に情報漏洩が確認できた場合、厳しい罰則を科すこと! » 詳しく
考えてみれば、国や自治体が持っているデータの実体は、市販されているRDBの一コラムに入ったデータです。しかしそのデータが正しいという保証はされていません。たとえ改ざんされ上書きされたとしても、それに付随する属性情報は何もないわけです。 ちょっと大げさに聞こえるのは承知... » 詳しく
マイナンバーカードの普及が望まれていますが現状では、それを活用するサービスが非常に乏しいと考えます。 マイナポータルに入ると「健康保険証の利用」と「ぴったりサービス」が目につきます。 「ぴったりサービス」は地域によりそのサービス内容が異なり、1件しかぴったりサービス... » 詳しく
市民が役所の窓口に行かなくても、様々な手続きがネットで完結するという方向性はよいと思うのですが、それを実現するために利用するOS、文字コードなどについて、新たにできるデジタル庁はよく検討していただきたいです。 例えば、現状は役所の窓口で使用しているパソコンはマイクロソ... » 詳しく
マイナポイント事業は、消費の活性化やマイナンバーカードの普及促進のため、キャッシュレス決済の利用を通じてポイントを獲得できるようにした国の施策でありますが、登録するための事前準備など手続きがかなり複雑であり、高齢者の方などは取組み難い仕組みになっていると思います。高... » 詳しく
「補助金がでるうちになんとかしたい」という話になり、国保標準システムへの移行をすることになりそうです。「統計報告は今後標準システムを利用していることが前提になり、他ベンダについてはどうなるかわかりません」という説明がありましたので、国保系については今後はベンダロック... » 詳しく
Global Competitiveness Report 2019での我が国のランキング6位。職業訓練の質18位デジタルビジネスモデル34位デジタルスキル58位。IMD WORLD DIGITAL COMPETITIVENESS RANKING 2020のUse of big data and analytics63ヵ国中最下位。一方年間27兆円を超す世界3位のIT投資が行われています... » 詳しく
デジタル庁の基本的方針にベースレジストリの構築とガバナンスの再構築がある。 課題として無秩序に取得された個人情報をそのままにしておいていいのかという問題があります。 また、ベースレジストリを構築できたとしてその運用が社会で信頼されないと無用長物になりかねません。 -提... » 詳しく
保険証・免許証の代わりや各種行政手続きなどをスマホ1台に集約して完結するようにしてほしい。指紋認証などがあればセキュリティに問題はないのではないか。 現状では、マイナポータルでも、スマホ以外にカードを用意しないと何もできないし、用意してもできることが限られすぎている。 » 詳しく
ネットでも既に指摘が出ているが、マイナンバーのスマホ搭載は、技術的にもセキュリティ面でも費用の面でも様々な問題がある。 よく検討もせずスケジュールから発表するのは、何もわかってない証拠だ。 少なくとも以下の問題がある。 1)セキュリティ 個人情報を抜き取られる可能... » 詳しく
間接民主制により、代議員を選んで官僚に任せるお任せ民主主義をしてきたが、結局それは権力者に都合の良いお手盛りな政策が蔓延することになってきた。しかも国民全体の叡智を生かすのとは反対に、一部の自分が賢いと思い込んだトップエリートの貧弱な知力によって政策がなされてきた。... » 詳しく
提案内容は、マイナンバーカードの普及のために、東京ビッグサイトなどの大きなイベント会場にマイナンバーカードの作成の手続きができる機器を設置して、会場に来てマイナンバーカードを作成してくれたオタクの人たちにアニメグッズと交換でマイナンバーカードを作成する手続きをしても... » 詳しく
初めまして、こんにちは。自分は電磁波過敏症という障害があるため、この入力も長くはできません。短文で失礼します。 電磁波過敏症という障害を知っていますか?自分は約1年半前に突然なったのですが、日本では数十万人に一人とも言われています。字のごとく、電気関係のものに身体が... » 詳しく
政府では、マイナポータル(ぴったりサービス)等による行政手続のオンライン化を進めておられます。 従来、各行政機関・自治体毎に電子申請システムを用意していたものが、全国的に一元化されることについては、住民側、行政側双方にメリットがあるため大いに賛同します。 このうち... » 詳しく
マイナンバーカードのスマホ搭載は早く導入して欲しい。 マイナポイントの確認だけのために、何度もマイナンバーカードを読み込んでアクセスしないといけない現状は不便すぎる。 » 詳しく
世界各国で量子コンピュータの開発が進んでいます。軍事用に開発された技術が漏洩して計画よりも早くマイナンバーカードの安全性が問題になることが懸念されます。量子コンピュータによる解読に強い新しい公開鍵暗号の研究も進んでいますが、万が一、不具合が発覚すれば大きな問題になる... » 詳しく
自動車の登録や抹消、名義変更の情報にマイナンバーを紐付けして、運輸支局と自治体税務システムでの突合がシステム上で自動に完結するようにして欲しい。現状では住所氏名生年月日での突合のために、二重登録の修正が必要な場面が発生する。 » 詳しく
人生100年時代を見据えた人材マッチングポータルサイトの構築 (ハローワーク・ヤング・マザーズ、シルバー人材センター、障害、各種ボランティアセンターなどのデータ統合) 1◆提案の背景 少子高齢化で労働力人口が減少する中で、 人生100年時代をどう共に生きていくか、 どのよ... » 詳しく
現状MOOC(大規模公開オンライン講義)は、世界中にあり、個々人が検索エンジンに適当なキーワードを入れて、自分に適したコースを 探してる状況と思う。MOOCは現役学生のみならず、社会人のリカレント教育にとっても重要な手段だと思う。これらの受講を促進させるには、国民まかせにせ... » 詳しく
選挙のオンライン投票についてはかなりの数が提案されておりますが、白票について提案します。 選挙はオンライン投票へ完全移行し、投票時に白票の選択肢を盛り込むことはもちろん、投票しなかった人は白票で投票したことにするのはいかがでしょうか。 投票率は100%となり、これにより... » 詳しく
どんなに良い政策を考えたとしても、運営側が勝手に本末転倒な状態で運営したり、問題を隠蔽したりする状態であれば、何をやっても意味がない。意味がないどころか、より酷い状態になる可能性すらある。まず、現状を把握し、態勢を整えてほしい。 以下のような問題が、役所にも企業に... » 詳しく
デジタル社会における行政のデータは、その性質上、国外や民間に渡さないようにお願いしたい。 そのために、行政機関に物理的に閉じたクラウドを構築し、クラウドは行政機関内で内製するべきです。 自衛隊と同じように、国あるいは地方自治体内で、技術者を育て、クラウドシステム... » 詳しく
《デジタル改革の内容と少し違うかもしれません》 私は友人・知人に手紙を出したいけれど字がヘタです。少しでも綺麗な字を書こうとすると時間が掛かかってしまい、途中でつい「マ・いいか」となって手紙を書かない時が度々有ります。そこで「話した声が即ワード化或いはエクセル化」で... » 詳しく
結論から申しますと、報道機関は、デジタル化によって導入されうる、大規模個人情報網を保有すべきではないし、アクセスすべきでもないと思います。現行法のままデジタル化を推進すれば、報道機関は権限の広さと、それに対する罰則の低さから暴走し、容易に監視社会の中心的存在になり得... » 詳しく
JIS規格書は有料で手に入りますが、お値段が割と高くて気軽に購入できる物ではありません。 買わずともJISのサイトで無料で読めるのですが、 ①規格書を低解像度で画像スキャンしたようなもので細部が識別できない。 ②画像であるが故にキーワードで検索できない。 ③章ごとに分割されて... » 詳しく
出生前診断などで障害があると診断されても産むことについて容認する風潮となっていること、また否定派への人格否定行為に疑問を感じます。 診断結果依存でその後の対応に強制力を持たせるべきかと考えます。 具体的な内容については議論の余地がありますのでコメント欄へ。 » 詳しく
地方では自動車や自転車の交通ルール違反が横行しています。 交通ルール違反を是正するための短時間CMをバリエーション豊かに、且つ複数媒体(TVやYouTube、ゲームアプリの広告など)を通じて行政が発信することを希望します。 具体的な内容については議論の余地がありますのでコメン... » 詳しく
不勉強なだけかもしれませんが、東京と地方では移動手段である車と電車の違いから、負担する税金に不平等さを感じます。 これを是正してください。 具体的な内容については議論の余地がありますのでコメント欄へ。 » 詳しく
学校でパソコンを揃えるのはやめて、原則BYODにするのがいいでしょう。そして貧困家庭でPCやタブレットが用意できない家庭の子供には、最高性能のPCやタブレットを供与しましょう。貧困な家庭には、お情けでボロいPCやタブレットを供与するというのは、貧困の固定化を促進してもかまわな... » 詳しく
製造物責任法(PL法)と同種の規制を情報サービス業でもできないでしょうか。 被害者の救済はもちろん、漠然とした「ネットは危ないものだ」と言う意識が薄れて、デジタル化にも資すると思います。 現状、情報サービスはプロバイダ責任制限法で幅広く免責されています。 一方で、IT... » 詳しく
なんのためにデジタル化するかを明確にするのは大切です。 そこで参考になるのは、トヨタのムダ、ムリ、ムラです。 トヨタは、日本一の企業で、世界一の自動車会社です。GAFAの経営者で、トヨタの経営を学んでない人はいないでしょう。アメリカの有名大学の教授には、トヨタの経営... » 詳しく
政府所有のデジタルデータから 収入を得る方策を検討して欲しい。 3年後に独立採算を実現し、 5年後に上場、納税開始を目指す。 郵政省、鉄道省など、 行政機関として事業着手し、 上場企業となった事例は存在。 国内ビッグデータの多くは 既に外国資本の手中にあり、 ... » 詳しく
小中学生の保護者です。 国としてDXを推進するのであれば、まずは小学校、中学校におけるIT利活用の環境を整備する必要があります。 現在、先生方はIT知識が不足している方が多く、不慣れな中でコロナ禍の教育にたいへん苦労されています。 そして、学校(先生)によりITへの... » 詳しく
インターネットのアクセス経路を追跡に暗号解読が必要なクラウドのようなインターネット環境を開発してほしい。 クラウドのようなインターネット環境とは、ランダムに選出した無数のネットのアクセス経路をたどって2点間の情報機器のアクセスを実現するという方法で、ランダムに選出... » 詳しく
政府の職員の多くが単純に専門性を有しない一般職員が多いと思います。 デジタル改革省庁ぐらいは、一般職員であってもせめて基礎となる、情報処理系の資格を有する人を、職員採用資格に入れるべき! 多くのIT系を活用した行政業務の多くが、情報処理などの無知で無駄に、委託先の言う... » 詳しく
現状、入管ビザ申請手続きに関するデジタル化がまだ中途半端で非効率である。 特に、下記2点のデジタル化を早急に進めてほしい。 ①留学ビザ申請のデジタル化 現在: 留学ビザの在留資格認定証明書交付申請や在留資格の資格変更申請、原則、紙の書類を入管に持参して提出することに... » 詳しく
現状、自治体NWはセキュリティが強化されLGWAN、インターネット、マイナンバー利用事務の3つに分かれています。 しかし、昨今はリモートワークへの対応や職員による不正行為など、境界型セキュリティにも欠点があります。 自治体NWが3系統に分かれていることで、PCを使い分ける必要もあ... » 詳しく
「デジタル庁 規制改革を断行する突破口に」 菅総理大臣は、政府が創設を目指す「デジタル庁」について、行政の縦割りを打破し、規制改革を進める突破口と位置づけたうえで、社会全体のデジタル化を進めるため必要な権限を付与していく考えを示しました。 また、取り組みへの覚悟を以下... » 詳しく
デジタル社会の基盤となる物は、全ての人が無料で使えるようにならなければならないと感じている。パソコンをインターネットに繋ぐ上で、絶対に必要とされているのがセキュリティソフトだ。いわゆるウイルスバスターやノートンなどと言われる物で、これがないとインターネットの世界を渡... » 詳しく
1◆提案テーマ 日本総合ポータルサイト(主に日本国政府、地方自治体など)を構築して、 公的な情報を集約化し、利便性(最新情報、規格統一、検索、自治体間比較など)を向上を図る。 2◆現状の問題 ・内閣府、各省庁、地方自治体(県や市町村)毎に、サイトの画面構成がバラバラで... » 詳しく
「ネットバンキング」などを引き合いに、選挙のネット投票の推進を訴える人が多数いるが、ネット投票には反対します。 ネット投票での課題はただ一つ「日本国憲法15条4項の投票の秘密」との折り合いをどう付けるかの問題。 ネットバンキングでは、仮に不正に入出金が行われた場... » 詳しく
1.現状の問題点 現在、各自治体はそれぞれ独自の業務ソフトウェアを導入していると思われます。この問題点として、 - 自治体毎にIT技術者を採用し、IT戦略を立てていくと言うことは大変困難 - 個々の自治体による開発のため、国全体としては膨大な経費が発生 - セキュリティが甘い自... » 詳しく