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法人の登記簿謄本オンライン取り寄せ

はなこさん

今日、法務局に会社の登記簿謄本を取りに行きましたが、オンライン申請ができるのだから、オンライン決済もして、謄本はメール経由でファイルで請求者に送り、紙で印刷する必要のある人は自分で印刷するということでよいのではないでしょうか。1通もらうのに普段行かない法務局出張所にい... » 詳しく

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免許センターでマイナカード申請

catlikerobotさん

現在のマイナンバーカードは、申請から交付までの手続きがとにかく煩雑です。どうせ運転免許証と統合するつもりなのでしょうから、次回の免許更新時に「マイナンバーカードを発行して統合する」チェックボックスを、免許更新用紙に用意しておいて欲しいです。 » 詳しく

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マイナンバーカードと生体認証の組み合わせ

Brubakerさん

マイナンバーカードがスマートフォンに格納されるときは、マイナンバー使用の際に暗証番号を使うのではなく生体認証を使えるようにして頂きたいと思います。4桁の暗証番号を忘れてしまう人もいるでしょうし、覚えやすい4桁の暗証番号ではスマートフォンを紛失したときに暗証番号の推測... » 詳しく

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医療費控除の期間と医療費通知の期間を一致させてください。

MORIYAMAさん

確定申告における医療費控除のために用いる証憑として「医療費通知」(医療費のお知らせ)があります。毎年1月に健保組合から届きますが、前年9月までの分しか医療費明細の記載がありません。事務処理作業が間に合わないのだそうです。結局10〜12月の明細は領収明細書を元に手入力しなけれ... » 詳しく

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行政手続きのオンライン化、24時間365日化

reinsp5さん

会社員の多くは、特別な事情がない限り土日祝日が休日です。 しかし、役所もまた同様であるため行政手続きを行うためにわざわざ有給を取得する方も多いでしょう。 本来、生活に関わる行政手続きは24時間365日、いつでも行えるべきではないかと思います。 とはいえ、役所の方々に無給... » 詳しく

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アナログペーパーの電子情報リンク

.kaz007さん

行政手続のアナログ用紙に対して、デジタルリンクを必ず付与する(ウラ面とか) そうすることで、用紙の発行もとへ簡単にアクセスでき、申請の電子誘導がしやすいとおもいます。 アナログとデジタル、どちらも対応するのはコスパ悪いので。 » 詳しく

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マイナンバーや郵便番号を記入するなら、名前や住所の記入を簡略化してほしい

紅茶さん

これから紙の時代が減り、IT化すればなくなる話かもしれませんが、マイナンバーで個人情報が分かるならマイナンバー記入したら「名前」「住所」「生年月日」などナンバー内に入っている情報をもう一度別に記入しなければならないのは逆に手間で不便に感じます。年末調整の時期など従業員... » 詳しく

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申請書類の略図記入手書きの廃止

おすぎさん

タイトル通りですが、申請書類の略図記入手書きを廃止して欲しいです。 住所から検索すればGoogleMapをはじめ、地図サービスが充実している時代です。 不要かつ面倒な項目の割に、申請書類で記入要求が多い印象です。 よろしくお願いします。 » 詳しく

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教員免許取得の簡易化~実習と介護等体験入りますか?~

Kokさん

アイディア概要 ・免許取得に実習と介護等体験の条件をなくす。 ・採用後はまず、副担任を経験するように定める。 アイディア背景 ・国の政策で教員数を増やそうとしている。 ・しかし、教育現場は一向に改善されないまま。 ・実習生の受け入れは現場の負担。 ・そもそも受け入... » 詳しく

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ライフイベントを契機とした官民のワンストップサービス構想

ridleyさん

現在、1つのライフイベントが発生すると複数、各自治体と民間企業に申請する必要があります。 例えば、こどもが産まれると、市町村には出生届を始めとして児童手当、医療費助成、各自治体独自サービスの申請をする必要があります。 一方、自分の勤める会社や健康保険組合には、家族構... » 詳しく

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手続きなしに完了する仕組み

eri_co1975さん

「デジタル化=(高次情報管理社会)=情報実用社会」 国民が情報実用社会を享受する裏側で、行政が高次情報管理社会を企業と連携して実現します。 行政が目指すDXと経済が目指すDXは異なるという前提で、行政が目指すのは、公的な手続きの申請を行政から個人に「提案」または「手続... » 詳しく

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法律概念「賃金」「報酬」「給与」の整理・統合

便器株主さん

税、社会保険、雇用保険、労災保険、労働基準法において、「入社」というような共通のライフイベントは存在しません。 例えば社会保険では、「強制適用事業所の強制被保険者になること」ですが、何のことか分かりませんよね。 税法における「報酬」は弁護士等に支払う外注費を指し、社... » 詳しく

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マイナンバーカード制度がそもそも使いにくい

zephyr999さん

〇〇しないと✕✕できない。 これを何とかしてほしい。 ・カードの発行も申請しないと貰えない ・マイキーidも各自作る必要がある ・マイナポイント?自治体ポイントはどうなった? ・毎回接続申請しないと情報の提供も閲覧もできない ・独自利用は条例化する必要がある?何故? ... » 詳しく

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自立支援医療受給者証の申請する時に電子診断書と電子自立支援医療受給者証カードを作ってほしい。

のび太さん

先日、アイデアボックスがあるの知って話し合いしました。 知り合いの障がい者が集まりで話し合いでマイナンバーを通して自立支援医療受給者証の申請する時に電子診断書を作って病院が役所に直接ですがやってほしい。パソコンなどを通してです。申請するときは、病院と医師等の印鑑(ハ... » 詳しく

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オンライン資格確認開始に伴い、国民健康保険の資格喪失の届出を廃止するように国保法の改正をして欲しい

のえるさん

現状国民健康保険(以下国保)の加入者が社会保険等(以下社保)に加入した場合、世帯主が国保の資格喪失の届出を市区町村にしなければならないことになっている(国民健康保険法第9条)が、就職した会社が社保加入の手続きだけではなく、国保の資格喪失の手続きも行ってくれると勘違いして... » 詳しく

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国の機関や役所の横の連携を強化して

ナイジェル・マンセルさん

現状余り連携が無く、無駄が多いと思います。 (私の周りでの)ここ最近の事では、「持続化給付金」の申請です。 申請する際に、確定申告で税務署に申告した内容+アルファ(住民票や免許証等の本人確認書類など)を求められます。 これにプラスして、「マイナンバー」を求められま... » 詳しく

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警察署窓口の事務手続き

監視人さん

例えば、「道路工事」「引っ越し作業」はたまた「祭り」や「デモ行進」等々で公道を使用したり通行止めにしたりの利用許可は警察署担当部署窓口で相談・受付・許可業務を行う、庶民からしてみれば警察署は24時間何時でも市民の為に開いているという感覚にとらわれ勝ちだが、実際は御役... » 詳しく

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国「先進的な自治体の取り組みを横展開します」←これで国民が納得すると思いますか

あおいさん

ハンコ廃止、デジタル化、総合窓口、ワンストップ化……先進的な自治体の取り組みは多数ありますが、恩恵を受けるのはいつも都会のサービス向上に積極的な一部の自治体の住民で、全国1741自治体のほとんどは漫然と最低限のサービスを提供しているだけです。 特に田舎の自治体業務は悲惨... » 詳しく

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自治体の合併促進

よっちゃんさん

住民自治の原則に反しますが、 人口5万人以下の自治体は飛び地でもいいので、どこかの自治体と合併したがよいと思います。 インフラの整備、公共サービスの維持、補助金の申請など人口が少ないと難しいことが多いです。 住民だけで協働でやるにしても限界があります。 限界集落... » 詳しく

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大阪商工会議所・サイン届への押印省略、PDF提出

木村さん

貿易関係証明申請者署名(サイン)届について、サイン自体は自署するのでペーパーレスできないのは承知していますが、現在、社印と代表者印が必要です。社内で社印、代表者印を取り付けるにも、一旦、サイン届を本社に送って、本社にて押印後、大阪へ返信してもらう必要があり、日数、工... » 詳しく

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メールの本人認証を実現しませんか?

二本松哲也さん

迷惑メールの件数をご存知でしょうか。 総務省によれば2020年3月の迷惑メールの件数は1日あたり9億2千388万通です。しかもメール全体の割合から50.1%が迷惑メールとなっています。しかも今年に入ってからEMOTETなどウイルスの多くがメールを媒体として感染が広まっています。もはやメー... » 詳しく

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行政サービスの銀行・コンビニ委託 & 24時間化

KazTさん

本来、行政サービスというのは、職業分類ではサービス業に位置付けられるはずです。 一部を銀行やコンビニに窓口業務を委託するべきだと思います。 行政サービスの実態は平日の9時ー17時で窓口が閉まり、受付窓口も様々なところに分散しており、サービス業が本来目指すべき利便性向... » 詳しく

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目が見えない人にウェブページを読みやすく製作しませんか!(デジタルの光を!)

misonoさん

目が見えない人は画面読み上げソフトを使ってウェブページを音声で聞きます。 画面読み上げソフトにはパソコン用からスマホ用まで存在していますが、このような テクノロジーを活用した、ウェブページの読みやすさについては、まだまだ課題が 残されています。官庁のウェブページ自体... » 詳しく

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全国の自治体の公式ウェブサイトを統合せよ

ICTの魔女さん

我が国には1500を超える市区町村が存在し、各々が公式ウェブサイトを開設している。公式サイトが充実してきたこと自体は評価されるべきだが、各自治体が独立してサイトを維持することは、縦割り行政による大きな無駄である。少なくともインフラ部分だけでも統合し、合理化することを提言... » 詳しく

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拡張性のあるプラットフォーム整備をマスターデータの整備を

案野裕行さん

AIやブロックチェーンなどの新技術や、ハンコ廃止などアプリケーション面でのDXは語る方が多いですが、 地味でIT素人にはわかりにくい 「各種マスターデータ(個人情報」、「法人情報」(履歴管理含む)と それにひもつける「納税や、申請」などの アプリケーションデータの整理や... » 詳しく

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国民ポータルサイト

BassPaleさん

マイナンバーカードを鍵に、世帯主毎のページを生成 納税、給付、各種申請、証明書発行、保健所からの連絡コロナ感染情報など、高齢者向け情報、介護申請、掛かり付け医の登録など 銀行口座は連動 災害時地域の連絡事項 最終的にアプリ化 国のローカルなネットワークで運用 » 詳しく

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裁判手続等のIT化と迅速化

正美さん

公共料金の滞納(再三にわたる催促状等での要求にも応じない)等の訴訟を電子申請出来るようにする。 郵送料の切手代の用意もたいへんです。 公共料金提供側の事前登録は、必要とする。 また、公共料金提供側は、出廷はせず、リモート出席とする。 » 詳しく

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不動産登記申請が原則オンラインで完結できるように

井二かけるさん

■問題点 申請総合ソフトを用いた不動産登記申請において、現状では多くのケースでオンラインで登記が完結しません。 ◇証明書類等が書面交付のために郵送が必要となる例 例えば、不動産の相続登記の場合、以下のような添付書類が書面交付であるために、郵送で送付する必要があり... » 詳しく

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届書作成プログラムのUI見直し

com-comさん

職場では、休業の届け出等を届書作成プログラムで申請しているのですが、ぱっと見、各画面で何ができるのか、何を入力させられているのかが非常に分かりにくいです。 また、申請状況の照会等を見た際、利用者にはよく分からないステータスで表示されていることがあります。 不安に思... » 詳しく

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データを利用した次世代サービスの構築について

YYYXXXさん

地方公共団体情報システム機構の令和元年度市町村職員による情報化に関する研究会において「情報連携を活用した次世代型サービスに関する研究」をテーマとしました。全市区町村にある中間サーバーには特定個人情報の副本が格納されています。格納されている副本データをよってサービスを... » 詳しく

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マイナンバーカードの証明書のOTA更新

I'mSundayさん

現在マイナンバーカードの署名用電子証明書は、有効期限が切れた際には、役所窓口に言って、証明書の更新をする必要があります。 役所の窓口業務としても、 ・パスワードロックされた市民への対応 ・マイナンバーカードの申請受付 ・カード交付(再交付)対応 ・証明書の更新 と... » 詳しく

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B TO Bの世界の場合では原本はすべてデジタルに

Fuyuhikosさん

この決裁に、書類をつけて回さないと決裁が通らない その書面には、ご本人や関係者の必要な押印がないと上司からつっ返される ところが、ご本人はたいてい電子署名など持っていない 対面で身分証で本人確認できればそもそも押印は要らない(身分証の番号を控えるかコピーすればいい... » 詳しく

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全国民が2枚のカードを終身で使用管理する。

星の王子様さん

ゆりかごから墓場まで、全国民が2枚のカード「マイナンバーカード」「社会福祉カード(仮称)」をクラウドサーバーへのキーカードとして使うことにより、生活の利便性を上げる。 社会福祉カード(仮称)運用方法 1.誕生と同時に親が申請して取得し、自分で管理できるようになるまで代... » 詳しく

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消防関係の申請書類等のまずは全国統一化

正美さん

申請書類の中身が各自治体により微妙にバラバラであり、建物がある(計画物件も含)最寄の消防のホームページからダウンロードしなければならないのが現状。 稀に、地域特性(雪対策、火山灰対策)はあるので、各消防のホームページは、必要だと思うが、書式にホームページを必ず参照と書... » 詳しく

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申請主義

yakaさん

社会保障分野における給付に関係する申請主義をあらためていかないと、手続きをいくらオンライン化しても効果が薄いのではないか。分野によっては高齢者の割合が高く、オンライン化に投資しても費用対効果が薄く、紙ベースからの脱却もできず、紙ベースとオンラインベースの並行処理負担... » 詳しく

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農業災害査定の改善

改善タロウさん

農地及び農業用施設災害復旧事業の災害復旧査定には、国の農水省と財務省の職員により現地と机上査定がありますが、この査定を簡素化していただきたい。 査定を申請額の1/100を程度を抽出査定していただき、残りはその査定率で他の申請事業費を決めて欲しい。これにより、申請額が他に... » 詳しく

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農業災害の補助率増嵩の改善

改善タロウさん

農地及び農業用施設災害復旧事業には、補助率増嵩制度で基本補助率農地50%、農業施設65%をその市町村の3年間の被害額や農家負担額により、補助率の嵩上げがあります。 しかし、これが農業用施設の受益者数を把握し、農家数に応じて負担額を算定するのに字図などから受益農家数を把握す... » 詳しく

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住民票のペーパーレス化

hさん

住民票は、 マイナンバーカードでコンビニでの印刷が可能とはいえ、 紙媒体には違いなく、 また、提出先も警察署など他の役所であることが多いわけです デジタル化で申請・発行・提出・受理まで一切紙にすることなく完結することもできるようになればいいのにと思います 現在は、... » 詳しく

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ドローンの不正な運行の防止

吉原和男さん

ドローンは今後多くの活用が見込まれていますが、ドローンの活用が進めばドローンに関わる事故や事件が増加する事が懸念されます。 既に各関連省庁で規制が整備されている事は存じておりますが、規制を人が監視して守らせる事は容易ではありませんので、ドローンを用いた犯罪や事故を... » 詳しく

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建築確認申請のオンライン化推進

torasanさん

建築確認申請は現在もオンライン申請が実施されていますが、コロナ禍で件数が増加しています。 但し、紙で申請する場合は三文判でも受理頂けますが、オンラインの場合は実印レベルの電子認証が必要となります。 年間30万件以上の申請が行われる4号建築物を主業務としている中小工務店、... » 詳しく

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e-Gov

mucbさん

e-Govが政府の電子申請の窓口になっているが、各行政手続担当職員としては、そこに手続を搭載する技術的ハードルや、それを実現するための予算的なハードルが高い。 行政機関としては、確実な本人確認が出来て、法令や下位規則のフォーマットに則った入力事項さえ整っていれば問題ないの... » 詳しく

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資格確認プロトコルの根本的なデジタル化

Spockさん

マイナンバーカードにXXを兼用させる、というのも良いのですが、そうではなくもっと根本的なところで改善しませんか。 つまり、オンラインの「資格確認用API」を「本人認証API」が叩く、その各々を認証する、というところを法で定めるのです。 まず、「資格ID」(自動車運転免許の原... » 詳しく

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無償配布用デジタル端末の開発

Spockさん

自治体は、全ての国民に対応しなければなりませんから、スマホなどデジタル機器を持っていることを前提とした紙の書類の全廃は、事実上不可能です。例えば、郵送を廃止できません。メールやマイナポータルがあったとしても、それを使うことを強制できないからです。これは必然的に手続き... » 詳しく

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職務上請求書のデジタル申請化

士業くんさん

行政書士などの士業が各自治体に住民票や戸籍を請求する時は、職務上請求書、資格証明書のコピー、定額小為替、返信用封筒を郵送して請求します。 これをオンラインで請求・支払い・電子データ(PDF)の受領、紙で住民票等がほしいときはコンビニでの印刷受領が出来るようになれば、士業や... » 詳しく

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ブロックチェーンの採用を検討してはどうでしょう

ツクキンさん

現在の紙による対面型の申請を前提とする手続きや情報管理の仕組みをそのままにIT/デジタル化し、オンライン完結型にしようとすると、無理・無駄が生じると想定されます。デジタルトランスフォーメーション(DX)が意味する1要素は、手続きのショートカットないしプロセスの統廃合... » 詳しく

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雇用保険関係書類のIT化

よっちゃんさん

雇用保険助成金、雇用保険者加入届、離職証明書などハローワークや労働局に行かないとできない書類が多すぎる。 オンラインでできるようにしてほしい。 高齢者雇用助成金を申請したら、入金までに4ヶ月半かかった。 時間がかかり過ぎる。 » 詳しく

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マイナンバーによる健康保健・雇用保険・年金の管理

いちろーさん

これも友人が以前嵌められた話ですが 大久保のあるパチンコ屋に正社員として採用されました そして、2年ほどたった頃倒産しました ここからが問題で 当然会社都合なので失業保険が出るものと思い、新宿区役所に行って申請したところ 雇用保険が支払われていないので失業保険は支給... » 詳しく

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デジタル化の背後に残る紙文化の撲滅

まりこさん

会議のペーパーレス化や電子決裁の普及など、省庁内のデジタル化は一定程度進んできたように見えますが、その背後に依然として紙文化が残存しています。例えば、会議資料をペーパーレス化していても、会議資料を部内で検討する際や、事前に会議出席者に説明する際には、複数種類の資料を... » 詳しく

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給付金、控除申請などの自動化

ししんさん

各種給付金や医療費控除など、制度を知っている人だけが申請をして恩恵を受けられるのではなく、受給要件に合致した人には自動で支給し、「〇〇の条件に該当したため給付されました」となるようにして欲しいです。 そのために必要な情報は、マイナンバーに集約する必要があるかとは思い... » 詳しく

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日本行政国民共有アプリ(JAPS)の開発

neoearthさん

日本行政国民共有アプリ(JAPS:Japanese administration public sharing. app)みたいなのを開発して、例えば、税金の申請、免許の更新、パスポートの作成届、転居転入届など多岐に渡る行政手続きの大半をアプリ上でできるようにして、役所に行かず済むようにする。生活に関わる行政支援... » 詳しく

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