マイナンバーの活用を
正直、マイナンバーカードの必要性がまったく感じないので 取得していません 公的手続きを行う際に、このマイナンバーカードでの申請手続きが出来る様にして欲しいと思います ただ申請がデジタル化になりますというだけでは形骸化して使えない物になるため そのためにも役場での窓口... » 詳しく
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正直、マイナンバーカードの必要性がまったく感じないので 取得していません 公的手続きを行う際に、このマイナンバーカードでの申請手続きが出来る様にして欲しいと思います ただ申請がデジタル化になりますというだけでは形骸化して使えない物になるため そのためにも役場での窓口... » 詳しく
お店やお役所でいちいち氏名住所生年月日電話番号を書くのはもうイヤです。 「ピッ!とマイナンバーカードをかざしておしまい」システムはいかがでしょう? レストランの順番待ちにも使えます。 接触機会が減らせます。 マイナンバーカードも急速に普及します。 » 詳しく
マイナンバーカードを過去に申請しましたが、「期間内に受け取りに来い」と言われ、その時は忙しくて出来なかったので、仕方なく放置しています。 先日、ネットで申請出来るようになったとのことで、再申請をしたところ、発行済なので市区町村役所に行けといわれました。 独り身で働い... » 詳しく
地方自治体での押印の見直し促す 河野規制改革相 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/46005.html 自治体向けにハンコレスマニュアルを作っていただけるようで。 自治体職員はこう考えます「国がマニュアルだすなら、それが出てからでいいや」って。 情けないですが... » 詳しく
マイナンバーカード普及阻害要因として、銀行口座の紐付けなどプライバシー保護が守られないとの意見があるが、国はもっと強制力を持って対処しないと進まない。普通に生活している者は、セキュリティさえきっちりできていれば何を紐付けされても問題ないはず。カードの普及で、不正な受... » 詳しく
現在、ふるさと納税は(ワンストップ納税対象の寄付以外)、確定申告が必要です。 納税証明書を見ながら、手入力するのですが、昨年から、納税受領証明書の添付も不要となりました。 それらをふまえると、各自治体からの郵送での受領証明書を廃止し、電子メールでのデータ送付のスタイ... » 詳しく
例えばe-Taxの消費税申告の確定仕様が令和2年11月19日に公開されるが、この仕様に基づいたシステムは約1ヶ月半後の令和3年1月4日あたりから稼動する。 ※その日から紙の申告書が受け付けられなくなるらしいので電子申告が正常に動かないと皆困る https://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/kei... » 詳しく
行政手続きのオンライン化には、マイナンバーカードの普及が不可欠です。交付済の20%層に対するカード機能の付加も大切ですが、80%の未交付者へのアプローチの徹底が急務です。同時並行的な取り組みの中でも、いかに未交付者にマイナンバーカードを取得してもらうかに注力すべきだ... » 詳しく
新型コロナウィルスは公費負担の扱いになりましたが、実際家族が感染し公費負担申請を行った際に非常に手間かつ動きが遅かったので改善の余地ありです。 デジタル改善案として「医療情報基盤の構築」「住基情報の関連省庁限定公開」を提案します。 (現行手順と改善後のイメージを以下に... » 詳しく
婚姻届・離婚届のはんこ全面廃止について反対です。 はんこを押すことで結婚、離婚に対する責任感を背負う覚悟の印と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 もし、婚姻届・離婚届のデジタル化が進み、電子書類での提出が可能になれば2つの提出方法を定めるのはどうで... » 詳しく
市役所(公的場所)等の手続きをオンライン化時、 マイナンバーカードをオンライン申請の認証に使用する。 今後、公的オンライン申請が増える中、申請場所ごとに本人確認書類に差があると混乱を招く可能性あるのでマイナンバーカードに統一しては、どうでしょうか? (いちいち免許... » 詳しく
将来的にマイナンバーカード1枚で全ての行政手続きをワンストップで可能にするためには、現行の47都道府県-市町村の枠組みは非効率。現行の住所表記は残しつつ、都道府県・市町村の業務は、デジタル庁の管轄のもと、新設する全国4〜9つの行政エリア(州)に移管するべきだと考える。とは... » 詳しく
現在、官報は日本国の機関紙として、内閣府の委託を受けて独立行政法人国立印刷局(旧財務省印刷局、財務省の委託により紙幣を印刷している)が原則紙(アナログ)により平日のみ発行されている。 本紙、号外、政府調達、特別号外の発行形態があるが、本紙は32頁と決まっており、それ... » 詳しく
子どもの医療が無料となる対象年齢、所得制限の有無は自治体によって異なり、居住地によって不利益を被っている。医療費無償といっても、対象エリア外の医療機関を受診した場合は窓口負担が発生し、後で還付手続きを行う必要がある。少子化支援策として、全国どこでも子どもは医療費無料... » 詳しく
免許証、保険証、etcカード、住民票や確定申告など各種手続きなどを全てマイナンバーカード一つに統一してほしい。 最近ではコロナでの10万円給付や、店舗への給付金、GoToキャンペーンもあったが、これも期間限定のマイナポイント10万円分支給などで良くなり、面倒な申請手続きや、不... » 詳しく
マイナンバーカードを利用する場合に、携帯に送信するコードとパスワードの2段階認証を採用して欲しいです。 通常はパスワードの変わりに指紋認証や顔認証を使うようにして欲しいです。 » 詳しく
住民基本台帳と連携できる住民CRM基盤を整備し、全自治体で活用しましょう。 住民基本台帳と連携していないマイナポータルが使い物にならないのは特別定額給付金で立証されました。 マイナンバー制度とともに生まれたマイナポータルは、その設計思想から基本4情報を持ちません。これが... » 詳しく
現状で、マイナンバーは「人が紙の書類に書き込む」ことが前提となっていますが、全てデジタルで作業可能にしましょう。 ・マイナンバーカードの券面に「他人に知られては困るマイナンバー」を印刷するのはやめましょう。 ・住所の記載もやめましょう。引っ越しの際の余分な業務が増え... » 詳しく
最近ではオンライン申請をすることができるケースが増えていると思います。 例えば内閣府や内閣官房に対して行う情報公開請求はオンラインで行うことができます。 しかし、決済は印紙で行わなければなりません。 せっかくオンラインで申請したにもかかわらず、印紙を郵送で送らなくれ... » 詳しく
昨今、行政に関する書類の押印(印鑑)の廃止を推進する動きが活発になっています。 私のアイデアは、行政手続のオンライン化に伴い、押印を廃止するのではなく、電子署名等に代替できるとすべきではないかというものです。 行政に関する書類には行政内部の書類と国民が行政手続の際に... » 詳しく
危険物取扱者乙種第4類に合格した場合、郵送される免状交付申請書に手数料として受検した道府県の収入証紙(東京都では廃止)を貼付しなければなりませんが、 販売場所が限られている収入証紙を買いに行く手間が煩わしいです。 他県で受検して合格した時はその県の収入証紙でなければな... » 詳しく
1741自治体が全国にありますが、1742番目の自治体としてオンライン上のデジタル役場を創設し、基礎的な行政サービスはそこでも申請できるようにできないでしょうか。住民は市役所で申請をするパターンとデジタル役場で申請するパターンを選択でき、片方で申請をした場合は、マイ... » 詳しく
省庁の色々なシステムのログインにIDとパスワードが必要になっており管理が煩雑です。すべてのシステムにおいてマイナンバーカードとカードリーダーを使ってログイン出来る様にして欲しいです。 » 詳しく
ふるさと納税のワンストップ特例をマイナンバーカードと紐付けしてほしい。 マイナンバーカードのコピーを自治体に送るのでは、マイナンバーカードがもったいない。 » 詳しく
障害者手帳を持ちながら、社会で普通に生活している者です。 障害者手帳をもっと便利なものにしていただきたいです。 ①障害者手帳のマイナンバーカードへの集約を進めてください。 あんな折り畳み式の紙の手帳なんて不便すぎます。 この投稿を読んだ方は、誰か試しに手帳を財布... » 詳しく
現在、行政オンラインシステムの開始し、事務手続のオンライン化の準備を進めています。 正式に市告示し、オンライン化すれば、その法令で定められた様式でなくても、届出したとみなされるものです。 いいかえれば、従来の紙による届出の場合のみ国が定めた届出様式でないと受理で... » 詳しく
元中学の先生です。 毎日毎日重いカバンを背負う子どもたち。家で勉強したい、忘れ物をしてしまうかも、学校での置き勉が禁止されている。さまざまな理由でしなくてもいい苦労をし、ただでさえコロナでストレスがたまっているのに、追い討ちをかける学習道具。 紙媒体である必要性があ... » 詳しく
マイナンバーカードを使ったサービスを展開する前に、先ずはマイナンバーカードの普及率を100%近い水準まで上げるべきだと思う。 そのために発行手続きを簡単にするほか、ある程度強制的に取得させる仕組みをつくることが必要だと考える。 強制力がないと普及率が十分な水準に達するま... » 詳しく
タブレット上でPDFにアクティブペンでサインをした、電子サインを手書き署名に相当すると示してくれると、デジタル対応が進みやすくなるので、OKと見解を示してほしいと思っています(筆跡鑑定もできるようですので)。 (背景) デジタル化というと、窓口事務から一足飛びにオンライン... » 詳しく
住民に関する手続き(転居届・婚姻届・離婚届等)を電子申請可能にする ◯自宅のPCからマイナンバーカードを使って質問に応える形で申請する (婚姻届や離婚届は二人のマイナンバーカードが必要) » 詳しく
・運転免許証 ・無線通信士 ・危険物取扱者 ・電気工事士 ・情報処理試験 etc.. 携帯を義務付けられていないものもありますが、カード一枚に集約できるようにして欲しい。 利用者は集約することで携帯枚数が減り、また、数年ごとに顔写真の更新が一括で行われるようになれば免許証... » 詳しく
ドラッグストアで売っている医薬品の一部は、セルフメディケーション税制により医療費控除の対象となる。 しかし、購入の証明にレシートなどを保管しておく必要があるため、管理が非常に面倒である。 電子決済を行った場合には、購入履歴を個人毎に蓄積できるようにしておき、確定申告... » 詳しく
納税や各種申請などを行うとき、国、地方自治体など様々なサイトを巡って必要な情報や帳票を探して来なければならない。 各省庁、都道府県、市区町村などの分類に関係なく、キーワードだけで関連性の高いサイトが出てくるようなポータルサイトが欲しい。 Pagerankアルゴリズムのように... » 詳しく
IEは今後Microsoftのサポートが終わっていきます Microsoft365の例 https://techcommunity.microsoft.com/t5/microsoft-365-blog/microsoft-365-apps-say-farewell-to-internet-explorer-11-and/ba-p/1591666 IEは独自の規格があり最新の規格にも対応しておらず、セキュリティ面で... » 詳しく
国に提出する書類が、毎年或いは本省の担当者が異動の度に変更になり、デジタル化の疎外となっています。 今、デジタル化し、業務をシステム化して各データは他の業務とリンクして再入力しないように様式を統一し業務を削減化しています。しかし、国が様式を変えるため、入力する項目名... » 詳しく