インターネットはVDI?
年金機構の大量個人情報流出事件後に全国で行われたインターネット系ネットワークの分離にあたって、自治体職員を大いに悩ませたのが、Micrrosoft製品を利用したVDI構築の際のライセンス料の高さだったはず。 そろそろ更新時期がくる頃だが、ブラウザの事実上業界標準がマルチプラットフ... » 詳しく
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年金機構の大量個人情報流出事件後に全国で行われたインターネット系ネットワークの分離にあたって、自治体職員を大いに悩ませたのが、Micrrosoft製品を利用したVDI構築の際のライセンス料の高さだったはず。 そろそろ更新時期がくる頃だが、ブラウザの事実上業界標準がマルチプラットフ... » 詳しく
戸籍(戸籍統一文字)と住基(UNICODE)について、 統一の文字コード化をお願いしたい。 デザイン上の差ではあるが、戸籍の文字と住基の文字が微妙に違う場合があり 現場では判断に困る場合がある。 また、戸籍ベンダー、住基ベンダーでも微妙に文字が異なる。 このため、行... » 詳しく
法律の一部改正は、法律の一部を改正する法律を施行することによってなされる。例えば、第195回国会で審議された一部改正法の議案を見ると、「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」があるが、この条文の最初は、次のようになっている。 *************************** ... » 詳しく
何か議論の場を作る、とのことですが。 例えば市の方針と真逆の意見を、現場の高度情報処理技術者として持っているとします。 それを実名で記載したとしたら、その人はどうなるのでしょうか… とても冷遇されると思います。 そして現実はそうだから性質が悪いのです。 そんなこと... » 詳しく
予算執行の流れとして、「支出調書を作成する」という「事務」は本当に必然なのだろうか。 そこで、全国共通のオンライン請求処理システムや端末を導入し、 ①オンラインまたは役所窓口でタブレットなどに事業者が請求内容を入力 ②担当職員が入力内容と契約内容に齟齬がないかチェック ... » 詳しく
データ分析でレトリバさんが出て来たりして、おっ、これは新しい感じかな?と思わせつつ。 大手通信会社や大手ベンダーの人が「デジタル庁の設立に関わってます(コッソリ)」みたいなことを言って、自治体でお話し会をしたりしています。 これはどうなのか? そして、そういう人た... » 詳しく
公務員の方々にはそもそも、今までの慣習や仕事の流れ存在し、 変化が難しいと思われますので、 そもそもデジタル人材を公務員として採用するというのはどうでしょうか。 » 詳しく
霞が関ブラック化の主な原因の一つが国会対応。特に、国会議員が前日の遅い時間に質問通告を行うため、無駄な国会待機、深夜に及ぶ答弁作成作業が発生していていることは大きな問題です。これは、国会の日程闘争が政治的道具となり、国会日程がギリギリまで決まらず、それに伴い開催され... » 詳しく
わが町では(神奈川県の某市)ですが、 行政窓口に行ったときに順番をスマホで確認でき、外出することも可能で、 状況は刻々とデジタルサイネージに表示されてとても便利です。 このような良い取り組みを多くの都市に広めるため、 活用方法や、ノウハウなどをわが町から出向職員と... » 詳しく
日本を開国するときには、外国人を打ち払うという攘夷思想が開国・富国強兵と10年くらい綱引きしました それは大政奉還の直前まで続きましたが、その数年前、1864年の下関戦争で長州が四国連合に完膚無く敗れたときに、勇ましい攘夷は端から無理で、積極的に開国して国を豊かにしないと... » 詳しく
ゼネラリスト、癒着防止の考え方も理解できるが、 複数年にわたるシステム再構築やIT利活用(外部データ連携)の途中で主要担当者を「長いから」という理由で異動させるのは止めて欲しい。 事業者側の立場から見ると、異動によって事業説明からやり直しが発生したり、場合によっては... » 詳しく
私が中学生の時代、教師からの暴力や嫌がらせを問うアンケートがありましたが、そのアンケートも学校内の関係者が回収して職員室に保管されていました。 今、教師による生徒へのセクハラやパワハラが問題となっているにも関わらずその被害を教師の目に見えるかもしれない方法で訴えるの... » 詳しく
マイナンバーの券面に表記する情報の見直しをお願いしたい。 現在のマイナンバーカードは目視で個人番号を確認できてしまうため、 漏えいが非常に容易い。 配布されているスリーブケースも、QRコードが露出しているので、 写真などを撮られたらわかってしまう。 このため、所... » 詳しく
takakinoさんのアイデア。 AIによる公務員の勤務量監視システムについて、 ”・役所内に監視カメラを設置して、顔認識を使って居眠りをしていただとか、必死に作業をしているだとか、そういったことを定量的に計測し、勤務評価の対象とする。 ・あるいは、極端にAIの評価の悪い職員... » 詳しく
・国会答弁書のデジタル化 国会答弁をタブレット等によるデジタル化をすれば、ペーパーレスに対応するために上司等の職員の意識が変わる。 ・国会答弁書の大臣や内閣総務官室への紙での持込の廃止 省内等に国会答弁を配布する際の印刷の紙の大量消費と印刷時間、印刷物の整理時... » 詳しく
・現在地方自治体では登記情報を必要とする業務が多くある。 ・自治体が登記情報を得る手段としては、法務局に行く方法と登記情報提供サービス(オンライン)を利用する方法がある。 ・法務局まで赴き公用申請する場合は無料であるが、登記情報提供サービス(オンライン)は公用であっ... » 詳しく
コロナの影響で生活に困っている、 国民の100人に一人くらいが利用する可能性のある、 福祉的貸付と相談に必要な、債権管理と相談記録が共有できる端末を、 相談窓口である、全国の市区町村社会福祉協議会に設置してください。 現在、コロナの影響で生活にお困りの方への貸付が急増... » 詳しく
国民の100人に一人くらいが利用する可能性のある、 福祉的貸付と相談に必要な、債権管理と相談記録が共有できる端末を、 相談窓口である、全国の市区町村社会福祉協議会に設置してください。 現在、コロナの影響で生活にお困りの方への貸付が急増しています。 しかし、いわゆる債... » 詳しく
データ戦略タスクフォースの開催について令和2年10月12日 デジタル・ガバメント閣僚会議決定 1.デジタル社会においては、データを十分に活用することが不可欠であり、競 争力の源泉である。今般のコロナ危機では、迅速で的確な対応ができず、デー タ活用基盤(デジタルデータの整... » 詳しく
IT関連の仕事していると、プライベートでも色々な団体(PTAとか)のIT化に無償で奉仕することを求められます。たいがいの場合自分のリソースを投入するにはオーバースペックで、「もうちょっとみなさんのリテラシー高ければなぁ」と思うことが多いです。 現在のプログラミング教育も大... » 詳しく
・財務省内のシステムQAについて職員から業者に対し電話や紙での運用が行われている。 ・QAについては、電子掲示板などのQA投稿できるサイトを用意する。投稿したサイトにQAを蓄積してナレッジ化する。 ・定期的な打ち合わせについての資料作成も電子化してオンラインでの対応にする... » 詳しく
年末調整はフォーマットの文言が難しく、作成に時間がかかり、生産性が悪いため 何をどこに入れたらいいのかをわかりやすく動画と 写真で開設したサイトを開設し、 これを見ることを推奨する。 そして、更には、文言を簡素化していき、 国税職員を削減していく。 » 詳しく
中央省庁及び議員会館、国会において共通のWi-Fiを設置、もしくは省庁職員のアクセス可能なWi-Fiを設置して欲しい。現在は会議等の際にメモをして、再度執務室に戻ってから電子媒体に文字お越しをしており二度手間になっている。他省庁と打ち合わせをする際にもPCが使えないために、多く... » 詳しく
平井大臣がデジタル庁の人事の在り方について、就職後にデジタル庁と民間企業の 間を行き来する「回転ドア方式」が検討されていると聞き、以下の二点のような懸念を感じました。 まず、日本の雇用文化では、回転ドア方式でエンジニアが職員として採用されたとしても、 官と民の両方... » 詳しく
提案の概要:日程調整をスムーズ且つ正確に行えるよう、個人スケジュールをシステム上で「見える化」することを提案します。 現状:私の所属する部署では個人のスケジュールを相互に参照できないため、会議や打合せの都度参加者の予定を事前に口頭やメールで確認した上で日程調整をし... » 詳しく
私は省庁職員ではありませんが、省庁職員の方々と仕事で関わることが多く、投稿させていただきます。 各省庁ごとに使用しているリモート会議がバラバラで、複数の省庁が合同でウェブで打ち合わせをすることが困難になっています。そのために、コロナ感染のリスクがある中で会議室に集合... » 詳しく
すべての公務員の皆様が怠けているなどと言う気はサラサラないのですが、市役所などに書類を取りに行ったりしますと、 明らかに業務に対して人数が多すぎる人員、暇そうにしている職員の方が散見されるように個人的には思います。 もしかしたらこれらは偏見なのかもしれませんが、自... » 詳しく
情報処理安全確保支援士には月3万円の資格手当を出すようにすれば自治体のIT人材が増えてデジタル化を促進できるのではないでしょうか。 現状は職員がITスキルを向上させるメリットがなく、自治体にIT人材が少ないのでIT人材を増やす仕組みが必要だと思い提案しました。 » 詳しく
仙台市が本日発表された「デジタル化ファストチャレンジ」という取り組みについてご紹介します。 https://www.city.sendai.jp/sesakukoho/gaiyo/shichoshitsu/kaiken/2020/11/17digital2.html このようにデジタル化に強く取り組んでいる複数の自治体と、デジタル庁とが積極的に意見交... » 詳しく
小さい町や村であれば職員さんが訪問しているところもあると聞きますが、ある程度大きな自治体になってくると、訪問もないかと思います。 家族と連絡が取れない場合などに、すぐ居場所がわかるような見守りGPS機能があればいいなと思いました。 遠方に住んでいる家族と毎日連絡をとって... » 詳しく
zipファイルを先方に送る時にパスワードをかけて下さい、そしてパスワードを別のメールで送って下さいという指示が良くあるが、それだと意味がない。もともとメールはSMTP、つまりインターネットを使っており、インターネットは世界中どのサーバーを経由して通信するか保証はなく常に盗聴... » 詳しく
FAXによる受発注を行っている業務がありますが、こちらからFAXを廃止するのでメールなどに変えたい、と申し入れると、それはできません、と返事があります。 先方の業務フローを変える手間も理解できなくはないのですが、発注側に対して、強く出られないこちらの立場もあり、DXは進みま... » 詳しく
本日の大臣ライブ視聴を終えて。なんかスタートアップにこだわっておられましたが、今のままデジタル庁を誕生させても「人的・資金的コストの無駄」ではないかと。ガースーとかの語呂合わせは心からどうでもいい。 振り返ってみると、既に入り口の情報モラルとセキュリティーから、最先端... » 詳しく
市役所/区役所・・で、親族への連絡先を登録できるようにして欲しい。 住民基本台帳(データベース)の他に補助台帳として「 親族台帳(データベース) 」を構築し、もしの場合は公務員(市役所職員、警察官、民生委員)が、親族台帳を閲覧して氏名・住所から本人確認した後、通常... » 詳しく
ある省庁システムの運用設計担当でした。その時の経験を踏まえ投稿します。 【私が経験した現状】 ・省庁職員のシステム調達スキル欠如 一般的な省庁職員は業務は理解していても専門技術やシステム開発プロジェクトマネジメントを理解している人が極めて少なく、コンサル・ベンダー頼... » 詳しく
政府らしい何を根拠に500人なのかが分からない! 民間は3割に、職員は7割も割り振って何をしたいのだ!? 人数ありきではなく、何をする為に何人が必要なのかが知りたい。 デジタル庁を謡うのであれば、最低限のIT知識を一般職員に習得するよう促す! » 詳しく
ふるさと納税のワンストップ特例申請書は、マイナンバーカードや各種証明書のコピーを貼って郵便で提出する方式となっています。 提出書類がマイナンバーカードの場合は、マイナポータルサイトとふるさと納税サイトを連携して、紙での申請を無くしていただきたいです。 書類申請の手間... » 詳しく
デジタル庁に民間人を採用するとのニュースがありました。 500人の中で100~150人程度とのことです。この件でのアイデア(というか要望です)を3つ投稿します。 ①全国から公募とする 日本のITを良くしたいという熱意のあるITエンジニアを公募する。 学歴・年齢などに... » 詳しく
ITリテラシーが低い人が一人でもいると情報漏洩などのセキュリティリスクが増大します。 3年に1回程度CBTでテストをして一定レベル以下の職員にはオンラインでの研修を受けられるようにすれば、自治体職員のITリテラシーについて一定水準以上の質を保証することができると思います。 » 詳しく
世の中には低学歴の人や高齢者の人達を中心で構成される職場が存在します。例えば保育園とかです。保育園を例に提案背景を説明すると、保育士さんから話を聞くと不満の声はあるが、その声を積極的に届けようという人や、自分で解決の方法を説明できる人はいませんでした。また、その不満... » 詳しく
特別徴収した住民税を自治体ごとに納めないといけませんが、自治体ごとに納付手数料がかかり、高額になります。 企業側から一つの窓口に総額納付し、それを分配していただくわけにはいかないでしょうか。 特別徴収という制度自体、時代に合わないのでは。制度自体に、企業側のメリ... » 詳しく
この度、この様な制度があるとお聞きしましたので、初めてご利用させていただきます。 現在、自治体システムの標準化に向けて協議、検討がされていると思います。 当自治体では、近隣自治体と共同利用しているクラウドシステムの更新時期を迎えておりますが、現在標準システムへの... » 詳しく
民間から行政に提出する書類における印鑑廃止のニュースについて、11/13付読売新聞によれば河野大臣のコメントとして「本人確認、本人認証にならない認め印は全て廃止となる」とあった。 また、内閣府のページに掲載されている「押印についてのQ&A」https://www8.cao.go.jp/kisei-k... » 詳しく