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インバウンド観光戦略の見直しとバーチャルツーリズムの推進

みどりさん

海外在住ですが、コロナ禍で海外からの観光客受入ストップ後も、日本政府観光局(JNTO)による日本観光プロモーション広告がFacebookなどで大量に流れており違和感を禁じえませんでした。東京五輪に向けた大々的なプロモーションの方向転換は容易ではないと思いますが、現実的に考えても、... » 詳しく

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自治体・学校でネットワークを共有できるようにしていただきたいです

あきnoさん

教育委員会と学校現場を別のネットワークで管理しないといけないとする、文部科学省の省令を変えてください。 市町村教育委員会には、教員である指導主事と、市町村職員がおり、 教育委員会の事務PCのネットワーク環境は、当該市の市役所のネットワークと共通です。 しかし、学校に... » 詳しく

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LGWAN版シンテレワークシステムについて

YYYXXXさん

登さんたちIPAさんやJ-LISさんが構築された「LGWAN版シンテレワークシステム」(以下、シンテレ) その構築記録が下記のものです。(全て読んでないけど長文すぎて) IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現 https://telework.... » 詳しく

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マイナンバーで一元管理反対派も納得してくれるであろう提案

きよ身さん

マイナンバーにさまざまな個人データを紐づけして一元管理すれば行政の手間がかなり省けて将来的に財政支出が減り、その分税率を下げる、社会保障負担額を減額することが可能なはずです。そうなれば嬉しいですね。もちろん反対派の考えもないがしろにしてはいけません。そこで提案です。 ... » 詳しく

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システムの標準仕様について

YYYXXXさん

自治体システム標準化へ手引書 総務省、年明けめど https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65774210S0A101C2EE8000 とあります。17業務の標準仕様が示され自治体は導入を進めていくわけですが、付随するシステム(団体内統合宛名システムとか)は標準化されないのでしょうか?このあたり... » 詳しく

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ゼロトラストネットワークの導入

Hand-Kareeさん

現状、自治体NWはセキュリティが強化されLGWAN、インターネット、マイナンバー利用事務の3つに分かれています。 しかし、昨今はリモートワークへの対応や職員による不正行為など、境界型セキュリティにも欠点があります。 自治体NWが3系統に分かれていることで、PCを使い分ける必要もあ... » 詳しく

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マイナンバーカード顔認証付きカードリーダー

YYYXXXさん

マイナンバーカード顔認証付きカードリーダー https://youtu.be/gz3kXfgmJ9g 医療機関で使われるカードリーダー。PIN入力も不要! これ!他のところでも使えますよね。 そのうちスマホでできるようになったりならなかったり。 これが自治体の窓口にも利用できて各種システムと連携... » 詳しく

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自治体が面食らわないように舵取りを

とんかつさん

デジタル改革を行う時は自治体に対する舵取りを丁寧にすべきです。 悪い例が、マイナポイント。今一つなのは、人災です。事務局の自治体を動かす腕が最低でした。 ・マイキーIDという文言を唐突になくしてマイナポイント予約と言い始める。  住民への説明を急に変えるのどれだ... » 詳しく

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既存のコンテンツの活用促進のためのデジタル化推進

inagaki_minoruさん

デジタル化を実現、継続し発展していくに、次の4機能の推進が必須と考えます。 ①クラウドとキャリアのインフラ整備 ②仕掛けのDX推進 ③データ取得・活用の促進 ④既存のコンテンツの活用促進のためのデジタル化推進 特に④は、その多くが紙媒体に維持され配付・利用に供されていて”使... » 詳しく

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行革の一丁目一番地であって欲しい

さん

平井担当大臣のお言葉にある通り、「ガバメント・アズ・ア・スタートアップ」を前提として組織設計を行ってほしいと思います。。 現在、我が国の多くの官僚型組織では、その堅硬な上意下達のシステムはある意味では良く働き、ある意味では悪く働くことがあるように感じております。これ... » 詳しく

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インターネットセキュリティの抜本的な改善

ステルスサーバーさん

インターネットの利用は、テレワークや行政サービスを実施する上で避けられない通信手段となっています。しかし、インターネットでは悪意のある利用者でも接続が可能であることが、セキュリティ対策を困難にし膨大なコストが掛かるものとしています。 インターネットが悪者ではなく、現... » 詳しく

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日本総合ポータルサイト構築について(主に日本国政府、地方自治体など)

ToHaLi共に幸せに生きるさん

1◆提案テーマ 日本総合ポータルサイト(主に日本国政府、地方自治体など)を構築して、 公的な情報を集約化し、利便性(最新情報、規格統一、検索、自治体間比較など)を向上を図る。 2◆現状の問題 ・内閣府、各省庁、地方自治体(県や市町村)毎に、サイトの画面構成がバラバラで... » 詳しく

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選挙のネット投票に反対します

ちょこやまポン助さん

「ネットバンキング」などを引き合いに、選挙のネット投票の推進を訴える人が多数いるが、ネット投票には反対します。 ネット投票での課題はただ一つ「日本国憲法15条4項の投票の秘密」との折り合いをどう付けるかの問題。 ネットバンキングでは、仮に不正に入出金が行われた場... » 詳しく

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自治体等システムにおける人名専用漢字コードの廃止

ちょこやまポン助さん

戸籍や住民基本台帳システム等では、人名漢字の「微妙な字体の違い」に対応するため専用の漢字コードを導入しています。特殊な漢字コードを利用しているため「一般のコンピュータ」と人名や住所などの情報をデータ交換ができないという問題があります。 特別定額給付金がオンラインで... » 詳しく

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学校保護者間の連絡等デジタル化について、海外の事例と提案

このはさん

現在オーストラリア在住の子育て世代です。こちらで使われている学校連絡のアプリが日本の学校におけるデジタル化の参考事例になると思うのでアイディアを投稿します。 入学時に保護者は学校指定の専用連絡アプリをダウンロードし、学校から渡された個人アカウント詳細でログインしま... » 詳しく

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自治体業務共通パッケージの開発

湘南二郎さん

1.現状の問題点 現在、各自治体はそれぞれ独自の業務ソフトウェアを導入していると思われます。この問題点として、 - 自治体毎にIT技術者を採用し、IT戦略を立てていくと言うことは大変困難 - 個々の自治体による開発のため、国全体としては膨大な経費が発生 - セキュリティが甘い自... » 詳しく

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社会保険、雇用保険、住民税、所得税自動計算アプリ

yamaさん

就職して誰もが衝撃を受ける事が、もらえる給与が最初の説明と違う事だ。20万の給与と言われていたのに、手取りはなんと16万。いわゆる額面と手取りという概念であるが、差額は国や自治体のカネになるのでこのカラクリを誰も説明しようとしない。求人情報等において手取り額の表記を義務... » 詳しく

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全国の道路データのAPIが欲しいです

戸田球場さん

全国の道路データのAPIが欲しいです。 自転車道が相当程度整備されたエリアやそれを整備した(財政黒字の)自治体に好印象があり、次の引っ越しの検討先として洗い出したいため全国の道路データのAPIが欲しいです。 路線番号第XX号線 - 開始緯度経度 - 終了緯度経... » 詳しく

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日本の、国家としてのデジタル化

UNZEN.JPさん

国がその社会のデジタル化を主導する場合、国民に対する責任を回避できない。主権者である国民をグローバルな危険性のあるデジタル世界に安易に、利便性のみを求めて解放すべきではあるまい。「デジタル社会」は今後の基本的インフラとして国が責任を持って構築していくべき課題である。 ... » 詳しく

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国のお金の使い方についてデータ分析できる環境(今だと調べるのに数時間かかりそう)

はるかさん

国のお金の使い方を調べるのに担当者が何時間かかるか教えてください 例えば、 ①東京都千代田区で、過去5年間の公立小学校の耐震補強のために、国が補助金をいくつの学校に対して、それぞれいくら支出したのか(学校名は匿名でもよい)、 ということについて調べようと思ったら、 ... » 詳しく

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地方創生の人材をIT均一化で育成

さはらさん

地方の第一次産業と派生する商業や加工業を、IT化による人材の流れで盛り上げていけるのではと考えます。 一方、都市部から地方へ企業が移転してもよいし、社員は地方に住み月に何日か都市部に通勤するという形でもよいと思います。 リモートワークやオンラインネットワークを活用す... » 詳しく

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国の予算・決算・事業の情報から自分の自治体の申請画面まで連携したサイトがほしい

はるかさん

①国の予算はどうなっているのかな。政府の方針はどうなっているのかな ②予算でどんな事業が実施されているのかな(ポンチ絵とか) ③自分に関係ある事業なのかしら、自分に関係あるものは何があるのかしら。どのページから申請するのかな。 ④決算でいくらくらい使われたのかな ⑤それに... » 詳しく

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災害時コミニュケーションアプリ

華奈さん

東日本大震災時の高齢者・障害者の死亡率は、障害のない人と比較して2倍と聞いています。 またテレビやネット上での注意喚起だけでは行動にうつさないことも課題になっています。 マイナンバーや行政のデータが一元化し、オープン化されれば 民間の避難・救助アプリ開発も一気に進... » 詳しく

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日本政府版slack(チャットベースのコミュニケーションツール)の開発・導入

てんぷるスマートヘルスさん

日本政府版slack(チャットベースのコミュニケーションツール)の開発と導入をしてほしいのです。■新型コロナの危機管理に従事しています。メールを使って、省内及び省庁間、自治体関係者らとやりとりをするのに大きな困難を認識しています。例えば、省内のメールも一日に数百通がとびかっ... » 詳しく

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選挙制度を根本的に変えよう。完全ネット選挙

コスモさん

国会議員を地域の代表で選挙するのは全く合理性がないですよね。完全オンライン選挙で、選挙区とか関係なしに国家の政策のみを論じて当落を決すべきです。地域との無意味な癒着は今までの選挙制度にあった。地域住民の要望は議員を通してではなく、ネットで直接聞けばよいだけのこと。 ... » 詳しく

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誰でも使えるオンライン遠隔手話通訳の配備

青木秀仁さん

行政の窓口などにタブレットを配置して誰でもいつでも利用できる遠隔手話通訳システムの配備を提案します。 手話通訳は「聴こえない人のため」と勘違いされがちですが、「耳が聴こえない人=手話が出来る人」でもありません(もしこれを見てるあなたが明日耳が聞こえなくなっても突然... » 詳しく

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印鑑登録原票の電子化

Yamaちゃんさん

市町村独自事務となっている印鑑登録事務ですが、この印鑑登録する印影を取っている印鑑登録の原票は、国が出している「事務処理要領」で、30年以上前に出されているものが基本となっており、紙での管理が必要となっています。 今の時代、除籍といわれる昔の戸籍についてもイメージ... » 詳しく

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地方県警におけるサイバーセキュリティ分野の現状について

地方県警勤務さん

たこすけさんという方が地方でのデジタル人材不足について、投稿されていましたので、それにならって、地方県警のサイバーセキュリティ分野での人材難について、投稿させて頂きます。 最近他県警察(当県と同じような地方の弱小県警)の人間と話す機会がありましたが、サイバー犯罪捜... » 詳しく

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プレミアム付き商品券の販売方法のオンライン化義務付け

nanashiさん

プレミアム付き商品券は自治体単位で、たいてい自治体の広報誌とウェブサイトのみ掲載されます。自宅から通勤先までのの自治体全て・自動車で1時間半以内の自治体なら、「事前に情報が分かり、オンラインで抽選申込みが可能で、誰でも購入可能」という条件なら全て購入する意思はあります... » 詳しく

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誰一人取り残さない…どころか地方はすでに取り残されている問題

たこすけさん

そろそろアイデアボックスも終了日が近づいていると思うので最後の意見です。 ここまで読んできて、自治体職員の声という割に「地方を助けて」というのが無かったなぁ…と不思議に思っています。 オープン対話で自分のような地方の人でデジタル的に何とかしてもらわないとという危機意識... » 詳しく

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標準化の作業は自治体加で各地の情報産業振興を図りつつロックイン解除

たこすけさん

標準化で国が仕様書を作る…のもすんなりいかなさそうですが。 「各ベンダーが実装して互換性を出す」というのは無責任だし、無理です。 これで起きることは、東京の大手がどーんと仕事を取って、地元のIT系学校卒業生はSESに吸収されてドナドナされて万里の長城を構築するがごときの... » 詳しく

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マイナンバーとすべての行政に関わる紐付けを任意で!

無能公務は要らないさん

運転免許や国家資格、地方自治体での住民サービスのすべてを、本人の意思・任意で選べるようにすべきです! 人によって個人情報どうのこうのいう人もいますが、多くがメディアや国会野党の無能無知が原因で、国民に不安を煽っているに過ぎない! ひとりが反対だからだと言って、辞めて... » 詳しく

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税・年金等の通知書電子化による紙削減

あきらさん

自治体、省庁の送付する各種通知書については、法令に基づく処分通知が大半を占める。そのため、法文がネックとなり、電子化を阻害し、未だに紙媒体での通知となっていることが多い。 そこで、通知書を受け取る側の申出に基づき、紙媒体の通知書に代わり、PDFデータ等で通知書を取得可能... » 詳しく

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行政機関ホームページ構成の統一

ウェンさん

「データ戦略へのご意見をお願いします!![事務局]ideabox:///idea/02881?%4002881」にて省庁HPの構成統一という意見をさせて頂きましたが、本件については独立してアイデア投稿しただいたほうがよろしいとのお話をいただきましたので投稿させていただきます。  私が主張したアイデア... » 詳しく

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日常生活用具給付の対象の見直しを

wolfさん

日常生活用具給付の対象の見直しをお願いいたします。 重度障害者であってもICT機器は生活に不可欠なものだと思っております。パソコン、スマホ、タブレット、スマートスピーカーを始め、設定や使い方に工夫や努力が必要(そのままでは使えない、使いにくい)部分はありますが、情報... » 詳しく

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死亡に伴う各種手続きの簡略化

ユウコクタロウさん

私のような老人の世帯主が死亡した場合、遺族は市役所・年金機構・税務署・水道局などの公的機関、ガス・電気・通信会社・CATV・インターネット・プロバイダーなどの準公共サービス組織、銀行・証券会社・生命保険会社などの民間組織に死亡を通告し、それぞれ煩雑な手続きを行う必要... » 詳しく

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自治会活動 回覧板などの紙ベース廃止・メール配信など

MOSMOSさん

初めまして、自治会活動についてのアイデアを投稿いたします。 昨年から、約160世帯の自治会役員をしてます。 いまだに、回覧板やチラシ投函などの作業があります。 これにITを利用出来ないかと考えています。 本年は自治会書記を担当しており、書類を紙ベースで作成し配布します... » 詳しく

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クラウド時代に則した補助等の在り方を

KSKさん

ITに関する補助金や交付金による財政措置は、初期導入構築費用に対するものであるとよく見かけます。 一方で、クラウドサービスの展開が進む昨今、特にSaaSにおいては、初期費負担は低くなる(場合によっては無い)ことが多く、毎月定額の利用料による費用負担が主たる経費となる傾向に... » 詳しく

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コンビニで全国共通様式の申請書を発行

たかてぃさん

『自宅で各自治体の申請書をダウンロードできない方用に、コンビニなどのキオスク端末から統一仕様の申請書を発行する。』 遠方にお住まいの高齢者などが郵送請求を希望される際に、ホームページからのダウンロードが困難な場合があり、まず申請書を送付請求して頂いてから、再度必要書... » 詳しく

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情報提供ネットワークでの基本4情報送信禁止ルールの撤廃を!

RiceGateさん

10万円の特定給付金のオンライン申請がうまく行かなかった理由は、氏名や住所の誤記入が多く、自治体での本人確認に手間取ったからだと言われている。職員が1枚1枚申請書を打ち出して手作業で確認していたと言う話もある。 これは、申請者が直接入力するのではなく、住基ネットの情報... » 詳しく

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国産〇〇は無理だという実態を国民に知らせてよりよいデジタル社会に

星栞さん

ここまでの議論で「国産すべし」がたくさん湧いていました。 国産OS、国産検索、国産HDD、国産SNS、国産クラウド… ぜんぶ、無駄です、無理です。意味無いです。こどものみらいをを奪います。 そんな危険な提言はやめましょう。 国産にしてしまうとガラパゴスってしまって... » 詳しく

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政府広報の自治体の広報誌への掲載

ikemoさん

あえてアナログな話ですが、広報が足りないという話をいくつか見たので。 広報が届かない理由の1つに、掲載メディアの問題があると思います。 人によると思いますが、自分はどれも見ないんですね。 最近の若い人は同じようなものじゃないかなと。 https://www.gov-online.go.jp/pr/... » 詳しく

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ITゼネコンに任せていては自治体のデジタル化は進まない

akiraさん

自治体のデジタル化を阻んでいるのは、他でもないITゼネコンと呼ばれる大手ベンダーと、外郭団体、そしてそこへ丸投げする自治体です。 私もインターネットが始まった頃は、デジタル化の推進のためにゼネコンのIT ICT版が必要と唱えてきました。 しかしモバイルを含めてネットワークが... » 詳しく

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COCOAへの感染者登録義務化を

佐藤治雄さん

COCOAシステムは正しく運用されれば有効と思われますが、現在の致命的欠陥は、感染者登録率が低いということです。 一つには登録が義務じゃないことです。 ぜひ義務化して、各検査機関の結果通知と連動するようにしてほしいです。 具体的には、PCR検査申し込み時に、陽性判... » 詳しく

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通信インフラの「上下分離方式」による整備推進

m.hidehiroさん

通信回線も、整備新幹線や地方鉄道のような形で上下分離方式にすることで、整備を推進できないでしょうか。 通信技術は日進月歩で進んでおり、対応には民間の競争に任せる方が良いと思います。 しかし、それだけでは厳しい面も。たとえば高速な5Gが地方に来るには時間がかかります。 ... » 詳しく

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情報提供NWSにおけるデータ修正方法の見直し

情報太郎さん

現在、情報提供NWSにおいて交換している情報について訂正や修正を行う場合は、提供先に依頼書を出し、提供先で対応後、対応した旨を報告する仕組みですが、対応するのは照会した所管課ではなく、情報部門で実施する自治体もあるかと思います。この作業は手間で非効率ですし、所管課が更新... » 詳しく

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OS、ブラウザ、データベース、その他基礎的なソフトウェアの国産化

タナカさん

様々なアイデアを見ていますと、特定企業のOS・ブラウザ・データベースソフトウェアその他に依存しているが為に企業側の一方的な都合でのバージョンアップやバグ・不具合に悩まされている案件が目立ちます。ITをインフラとして強く意識するのであれば海外の特定企業の一方的な都合で左右... » 詳しく

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データサイエンティストの派遣について

いいいいさん

地方に不足しがちなデジタル人材を派遣する事業は、現在総務省が実施しているのですが、弱い地方自治体にとって、抱える事はかなりの負担になるであろう”データサイエンティスト”の確保と派遣事業を検討して欲しいと思ってます。 今後、地方を取り巻く環境はさらに厳しくなり、弱ければ... » 詳しく

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