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高校・大学卒業証明の一元化。

きよ先生さん

高校の教員です。 高校・大学の卒業証明は当たり前ですが,各学校が行っています。 これをマイナンバー紐付けして国で一元管理しませんか。 高校・大学の無償化などには,もちろん卒業していないこと が条件ですが,現状,卒業していない証明は難しいです。 高校卒業しているのに... » 詳しく

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自治体のデジタル化に向けた人材交流

かずまさん

政府はじめ各府省庁で進められているデジタル化は自治体としては、いい機会と捉えております。 ただ、自治体にも様々に抱えている状況があることを知っていただきたいと思います。 そこで、各府省庁の方も厳しい現状と言うことは重々承知しておりますが、是非自治体の職員と一緒になっ... » 詳しく

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デジタル庁のすべきは税金の使い道透明化改革!

石黒猛雄さん

マイナンバー利活用拡大のアイデアが数多く出ておりますが、私は現時点では反対です。マイナンバーは,法律で定められた範囲以外での利用・提供が禁止されています。社会保障・税・災害対策の行政手続きに限り利用が認められています。 それは、それらの問題を解決することが最重要だ... » 詳しく

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自治体DX推進計画について

かずまさん

愛知県の某市の職員です。 私が勤務する自治体はデジタル化においては後進の自治体です。 そこで、当市ではデジタル化に向けた計画策定を進めているところです。 その中で自治体DX推進計画に関しては、期待をしているところです。 計画においては、行政の様々な分野でデジタル化すべ... » 詳しく

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国や都道府県への報告資料をもっとシンプルに

おのおのさん

国や都道府県に対する報告書類をもっとシンプルにしてはどうでしょうか。 職員の負荷になるような不要な調査、不要な集計が多いと感じます。 単なる前例踏襲のように見受けられます。 特に、課税状況調の附表、交付税資料の附表などは自治体独自様式が多く、システム改修コストもかか... » 詳しく

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官民共同利用の防災クラウドの構築

hiro2006さん

現状)  阪神淡路大震災をキッカケに国内の防災対策はハード、ソフト共に進んできました。  ソフト面では、都道府県、政令市、インフラ企業には  防災システムが導入され、ここ数年はでは中核市にも導入が進んでいる。 課題)  1.都道府県、市町村、インフラ企業に導入され... » 詳しく

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助成金申請のシステム化

GTさん

私はサラリーマンですが、厚労省のキャリア形成促進助成金助成金等、助成金申請の手続きを勤務先で行っています。この申請時には、以下のことを要求されます。 1.決められた様式へ必要事項を記入、押印 2.申請金額の内訳を自ら計算し記入 3.これら必要書類を郵送 1〜3を行うと、申請... » 詳しく

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FAXは正義

島次郎さん

関東にある市役所で働いている者です。 普段、業務委託している業者さんなど 外部の方々とやり取りする際にメールよりFAXの方が楽なことがあります。 なぜかと言うと、自分のPCで作成したワードなどのファイルを送る際に、 「ファイル交換システム」というソフトを使わないとファ... » 詳しく

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メール添付ではなく、共有リンクの送信の普及

.kaz007さん

最近、日本郵便子会社から、電子メールの間違った添付資料の転送がありました。 かなり重大な事件です。💢 これ、メールが悪いわけではなく、情報リテラシーの問題だと思ってます。💢まじでありえない。 メールにデータ添付だと、送信した内容を問わず、添付データが複製されます。 ... » 詳しく

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行政向けビジネスの参入容易化・LGAAS(エルガース)

とんかつさん

自治体のオンライン申請システムは、とかく使いにくいと言われがち。 ですがAmazon、Googleその他EC企業と比較して使い勝手を論じる事が間違っています。 ・ この国のデジタル化を進めていくには顧客である国民が使いやすい仕組みが必要。 ・ 税なので投入できるコストは抑制的で... » 詳しく

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有効期間内マイナンバーカード更新時における本人確認書類を提示する必要を無くすべき

のえるさん

現在マイナンバーカードの交付が始まってから5年が経過し、当時未成年だった人の更新の時期を迎えている。 その際の流れとして、有効期限到来のおおむね2週間前から2カ月前に自宅に「有効期限通知書」が郵送される。また更新の手続き自体は有効期間満了日の3ヶ月前から行うことができる... » 詳しく

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災害対策を見据えた全国自治体クラウドPBXの構築

EasternmostRISSさん

地方自治体の電話回線設備は、未だ庁舎内にPBXが設置されいるところが多いと思います。 大地震など大きな災害が発生し、庁舎の崩落等によりPBXが機能不全に陥った場合、地域住民からの問い合わせや、関係機関との連絡に支障を来たす可能性があります。 そこで、災害時のバックアップ的... » 詳しく

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特別徴収をやめよう

TOTO0999さん

会社の経理総務部門にいますが、地方税の特別徴収、支払報告書の提出などとても手間がかかっている。役所の方も同様に特別徴収の管理と支払報告書の処理にはかなり人員と費用をかけているのではないか。 同様に源泉税の徴収や年末調整もとても手間である。 マイナンバーに口座を紐付... » 詳しく

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方言を認識・合成できるAIの開発(訓練用データセットの整備)

dkycelさん

もう既に行われてるかもしれないが。 一から作るというのではなく、既に公開されている自然言語処理AIに方言データを追加して、再訓練するといったイメージである。 現在多言語対応AIというのは、聞いたことがあるが、国内の多方言対応AIというのは知らない。 今後いろんな住民サービ... » 詳しく

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4情報にローマ字の追加

場が大事さん

現在、住民基本台帳法上、読み仮名という項目はない。しかしながら、自治体の住基システムには、読み仮名が登録されている。これは、窓口でお呼びする場合やデータ上での並べ替えるなど業務上必要なため項目として存在している。 しかしながら、金融機関やクレジット等の登録等において... » 詳しく

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SNS等を活用したプッシュ型の外国人技能実習生・留学生救済へ

LGSさん

・送出国や大使館と連携し、各種相談窓口を110番として一本化。直接SNS等により各国言語で相談を呼びかけ、適切な支援へ結びつける。ポスターやチラシに代表される待つ広報戦略からの転換。 ・送出国と連携した国内及び送出国の悪質ブローカー摘発。悪質実習先の取り締まり強化。失踪者... » 詳しく

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今時、手書きの嵐

まみ〜さん

マイナンバーカードの受け取り待ち 約1時間半、、、 市役所で受け付けてから待つ意味って、、、 受取予約して取りに行くくらい工夫してほしい、、、 おまけに番号表示はサイネージとかしゃなくて なんとホワイトボードに手書き 受取した人の番号を消すオペレーションが うまく機能... » 詳しく

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デジタル改革アイデアボックス オープン対話第2回について

てくさん

「自治体職員の方等、計6名」とありますが、 https://ideabox.cio.go.jp/ja/news/2020/0005/ 以下アップされた動画を見ると、誰がその6名なのか、一瞥して全く見分けがつきませんでした。 https://ideabox.cio.go.jp/ja/news/2020/0006/ また、デジタル改革と謳っているわりには、... » 詳しく

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粗大ごみ収集申込みのオンライン化・即時キャッシュレス決済

nanashiさん

デジタル化・オンライン化は、これまで自治体任せでバラバラだった行政サービスの水準を統一するチャンスと考えます。基本的なインフラは【全国共通・全国同一料金】が好ましく、さらに自由化された電気・ガスのように自身で選べるとオンライン化のメリットが増えます。 新たに定義す... » 詳しく

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公共工事関係のシステム連携・統合化

chunさん

公共工事にかかる業務システム、データベースの連携ないし統合化を望みます。 (公共工事に限定する必要もありませんが) 公共工事に関しては業務のデジタル化、システム整備が進んでいるほうかもしれません。 業務を実施するシステム(電子入札、積算システム等)やデータベース(... » 詳しく

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デジタル市役所構想

yamaさん

現在、市役所に行くと書類一つ出すのでも待ち人数が多くて30分待つという事が余裕である。全ての書類を基本デジタルのネット経由でも出せるようにすれば、市役所までの移動時間や電車代、ガソリン代も短縮でき、待ち時間もなくいつでもどこでも書類を出せるようになる。県や市で「脱ハン... » 詳しく

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匿名化したビッグデータをAI開発者に公開

SamuraiOZさん

デジタル変革によって政府や地方自治体、外郭団体等には膨大なビッグデータが集まるものと思われます。 さらにプライバシーをしっかり保護した上で、医療機関の受診記録や医療画像、3DスキャンされたCT, MRI, OCTなどの立体医療画像などを疾患情報を共に一元管理すれば、世界最大規模の... » 詳しく

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国・自治体・ベンダーが一緒にサービスデザイン研修を

場が大事さん

国民(住民)本位のシステム構築等を行うためには、そのサービスを使う方を理解する必要があるのではないでしょうか。 今までの自治体シシステム構築の経験を振り返ると、法改正の内容と職員側の使い勝手(入力のし易さや項目に漏れがないか)に重点が置かれていました。それは、住民が... » 詳しく

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自治体DX計画に盛り込むべきことを各省庁で

YYYXXXさん

自治体のDX計画。計画策定を義務付ける流れを感じています。 総務省さんからだけでなく経産省さん農水省さん国土交通省さんといった各省庁さんから自治体が取り組むべきDXについて指示や支援をしてくれるとありがたいです。 » 詳しく

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業務プロセスの標準化

C-5Mさん

システムの標準化についての意見が多数ありますが、その前に業務プロセスの標準化が必要です。 同一の業務は、それが政府・自治体どこに行っても同じやり方で行われる事を前提としないと、何を持ってシステム化する際の「標準」とするかが決められません。 また標準を決めたらそれを... » 詳しく

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予算・決算等のオープンデータ化推進について

戸田球場さん

現在、政府予算の各目明細は下記で見られるかと思います。 https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/h31kakumokutousho.htm https://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxss010br2.html また、政府のバランスシートも国民経済計算からある程度は分かるかと思います。 htt... » 詳しく

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金融機関コードのオープンデータ化

しゅうへいさん

請求書等の振込処理伴う業務において、AI-OCRやRPA、DBソフトなどを使って内製で簡素化しようとするときに、最終的に金融機関コードを使うことになりますが、最新の情報がなく困ることがでてくるわけです。 現状のやり方としては、全銀協からCD-ROMを買うことになるのでしょうが、ちょっ... » 詳しく

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限られた時間

wolfさん

0.01%の記事にコメントいただきありがとうございました。今回はハードウエアについてアイディアを投稿させてください。 結論から言うと、普段の生活や職場であっても起動の速いSSD搭載機が配備されれば視覚障害者の特性である時間の非効率さを効果的に補えるのではないかと考えています... » 詳しく

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デジタル技術を利用した要約筆記の活用

田舎の要約筆記者さん

文字による通訳、要約筆記を必要としている聴覚障害者がいます。私のいる地域では、役場に出向くかFAX等で事前申込をしてボランティアの通訳者を確保しなければ通訳が使えず、聴覚障害者自身も、聴覚障害者とコミュニケーションを取りたい健聴者にとっても大変に不便です。 また通訳も地... » 詳しく

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デジタル投票を前提とした選挙制度改革

Spockさん

そもそも、現憲法が想定している間接民主制は、直接選挙が困難であることを暗黙の前提としています。しかしデジタル投票がかなうようになれば、直接選挙は実に簡単に出来るようになります。 海外では、日本よりもっとカジュアルに国民投票をしている国もあります。例えば外交問題への... » 詳しく

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国~自治体間の共通ポータルについて

場が大事さん

現在、調査照会一斉システム等の仕組みはあるが、調査資料をダウンロードしメールで庁内関係部署に照会する例が多いのではないだろうか。県からの通知等についてもメールによるものが多いのではないだろうか。結果、何重にもコピーされメールサーバーやファイルサーバの容量圧迫等につな... » 詳しく

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問い合わせの使い勝手を定量的に評価し、悪いところは指導する

Spockさん

メールやチャットによる問い合わせができるようになって便利になったと思ったら、今度はFAQやコミュニティに誘導されるだけで何時までも問い合わせ画面にたどり着けない、とんちんかんなAIチャットでかえってイライラする、あげくのはてに電話番号すら分からない、など、何か分からない時... » 詳しく

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コロナで図らずも露見した国産検索エンジンの需要

yamaさん

例えばコロナの給付金を調べようとしたら真偽不明の個人ページが出てきたり、政府のページが出てきても最後は「自治体のページをご覧ください」と縦割り行政で使い物にならないし、国民は散々振り回された印象がある。海外ではグーグルが独禁法違反で提訴されたという報道もあり、グーグ... » 詳しく

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自治体AIボットについて

場が大事さん

自治体の窓口業務システムについては、現在、国において標準システムが検討されているところです。自治体クラウドやRPAを活用した数市での標準化をしてきた経験上、いわゆる業務フローは職員の知識(暗黙知)としては存在しますが、実際の資料(形式知)として存在することは、まれで... » 詳しく

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自治体オンライン会議システムとしてのjitsimeetの利用について

nobsunさん

国や地方公共団体で利用するオンライン会議システムを統一してはどうでしょうか。 OSSで開発されたJitsimeetを候補として挙げます。 地方公共団体が通常インターネット閲覧を行っているセキュリティクラウドでは通信の制限(UDPポートの禁止)によりオンライン会議システム(ZOOM, WebEx... » 詳しく

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厚労省案件におけるシステム改修仕様の早期提示を!!

よしのりさん

厚労省が所管する福祉・介護分野の業務についての制度改正の仕様提示が遅すぎる。 予算要求の時期に詳細がわからないのはまだいい方で、補助金事業で年度内に契約しろとか言ってくるくせに契約時期には詳細が決まっておらず、概算での契約をするしかない。 当然ベンダーはリスクを上乗... » 詳しく

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CIO、CISOの充て職廃止について

場が大事さん

現在自治体での、CIOやCISOについては、副市長を充て職としていることが多い。しかしながら、CIOはその自治体におけるデジタル化の司令塔であり、これからのデジタル化にとって重要な役目を果たさなければならない。そのためには、視野の広いICT人材が必要であるが、各自治体に人材がいる... » 詳しく

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ベーシックインカムではなくベーシック通信インフラを

江端浩人さん

ベーシックインカム、すなわち生活の基本としての収入の議論が行われていますが、まずは全家庭に通信の保証をするべきではないでしょうか?まずは各家庭に通信環境が無いとオンライン教育、オンライン申請などが使えません。加入している固定電話を基礎的な通信回線に切り替えて日本は世... » 詳しく

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国によるパソコン等の無償機器レンタル

yamaさん

デジタルディバイド解消の為、パソコンやタブレット、スマホ等が分からない高齢者、あるいは自宅に一つもない人は市区町村が現地を視察した上で、必要性が認められれば電子機器を無償でレンタルするようにすべき。各自治体でリプレースに伴い廃棄予定の電子機器をHDDだけ入れ替えてレンタ... » 詳しく

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資格獲得の奨励

ガソバルさん

霞ヶ関のITリテラシーが低いことは周知の事実だと思います。 実際どの程度のIT人材が霞ヶ関にいるかは判りませんが、PJMOやPMOですら技術に明るくない人間が着任している状況があります。 そこで、全体のスキルアップの動機付けとして、資格取得の推進などをされてはいかがでしょうか... » 詳しく

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IT技術系職員の待遇改善

ガソバルさん

国も地方自治体も技術職職員の待遇が悪いと感じます。 一部の府省では技術職でも幹部になれると聞きますが、多くはキャリアであっても課長職どまりだと聞いています。 給与がすべてではありませんが、(私は一般職大卒程度なのでそれで言うと)1年目の月給で5万ほど、期末手当でいえば... » 詳しく

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行政サービスと家庭を繋ぐために

りんぺいさん

マイナポータルを通したマイナンバー用のサービスは今後充実されていくのだろうなと期待しているが、恐らくスマホ有りきなものになっていくんだろうと懸念を感じている。スマホを持たない人やスマホ操作に慣れない人達が置いてけぼりになってしまわないだろうか。 例えばテレビに接続... » 詳しく

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建築生産プロセスの電子化

flkbooさん

建築の生産プロセスは非常に電子化が遅れています。設計・建設分野ではBIMやロボットなどICT技術の導入によってデジタル化が進みつつありますが、行政手続きの大半が紙とハンコベースになっており、確認検査機関や自治体、消防など様々な行政機関の間を押印した文書・図面で持ち回ってい... » 詳しく

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標準レイアウトの失敗を繰り返さないために…制度改正に強い"手法の標準化"が必要

たこすけさん

アイデアボックスをしばらく見ていたのですが、システム標準化の期待値が高すぎるように思いました。 中間標準レイアウトの時も「これでマルチベンダーができる」と意気込んでおられましたが、産総研フレームワーク等を導入していない自治体は制度改正のたびに巨額の制度改正改修費を特... » 詳しく

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デジタル庁人材について

場が大事さん

デジタル庁は、今後の日本の方向性を決める可能性がある組織であると認識している。 故に人材が重要であり、住民窓口の現場を肌で感じることができることが必要である。 そのためには、 各省庁からの人材に加え 47都道府県単位で自治体職員と IT企業からの人材を加えることが必要... » 詳しく

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保育園の利用申請

Eriさん

保育園・幼稚園の利用申請及び変更申請などの電子申請化 アイデア: 1. 市に対する保育園及び幼稚園の利用に関わる申請の電子化(申請フォーマットの作成含む) 2. 保育園などの空き情報をリアルタイムで集計/掲示 3. 申請はマイナポータルの利用及び進捗の確認 現行の課題: 1. ... » 詳しく

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添付証憑のPDF提出と手書きの領収書禁止

佐藤治雄さん

税務申告や政治資金収支報告書に添付される証憑(領収書)では、怪しげな手書き領収書が未だに多く見られます。 この改ざんと不正の元となる手書き領収書を全面禁止するよう提案します。 併せて、保存性の向上、検査作業の軽減、公開性促進のためにPDF提出を提案します。 そもそもほ... » 詳しく

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税金支払いを全て電子マネーで

Cherryさん

税金の徴収を全て電子マネーに。そのためには電子マネーを取り扱うことができる国営銀行を設置。金利を優遇し、徹底した手続きの電子化を行うことで、民間では必ずかかる各種手数料を無料にする。セキュリティはブロックチェーン技術等を活用し、現時点で万全なものとする。安全面だけで... » 詳しく

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