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添付証憑のPDF提出と手書きの領収書禁止

佐藤治雄さん

税務申告や政治資金収支報告書に添付される証憑(領収書)では、怪しげな手書き領収書が未だに多く見られます。 この改ざんと不正の元となる手書き領収書を全面禁止するよう提案します。 併せて、保存性の向上、検査作業の軽減、公開性促進のためにPDF提出を提案します。 そもそもほ... » 詳しく

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税金支払いを全て電子マネーで

Cherryさん

税金の徴収を全て電子マネーに。そのためには電子マネーを取り扱うことができる国営銀行を設置。金利を優遇し、徹底した手続きの電子化を行うことで、民間では必ずかかる各種手数料を無料にする。セキュリティはブロックチェーン技術等を活用し、現時点で万全なものとする。安全面だけで... » 詳しく

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官公庁システムのコスト低減の必要性

櫻井雅与さん

官公庁の公募するシステムに関しては、一般の企業がIT業者に発注するシステムより高コストになる傾向があります。 (金融関係などの例外もありますが) これを抑えることが、各省庁間の連携を迅速に行うキーとなるのではないでしょうか? なぜ官公庁のシステムの構築が高コストにな... » 詳しく

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田舎こそネットワークに公的資金や企業への行政指導が必要

MasaUmeさん

地方都市、それも過疎地ほどIT環境はひどい状態です。京都でも1時間に一本の単線しか走っていないようなところは、人も少なく高齢化が進んでいます。このような所ほど高齢化対策としてIT化が必要と考えます。実際にはインターネットはNTTか自治体が行っているサービスしかなくほぼ競争が... » 詳しく

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バーチャル自治体の構築について

場が大事さん

フルデジタルな自治体を目標にするためには、パイロット的な自治体が必要という議論が出てくると推測される。(どこか先行団体はないかを探しまねる)しかしながら、実際の自治体でいきなりフルデジタル化するのは、困難が予想されるとともに住民サービスに影響が出ることも考えられる。そ... » 詳しく

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パブリックコメント機能の実装について

場が大事さん

現在、施策等の計画等を作成した場合などに、パブリックコメント等を実施する。インターネット等で受け付けたりするが、実態は行政側のアリバイに使われているのが実情です。10数万の人口で、ひどい場合、1人からの意見でも住民に意見を聞いたこととなっている。通常でもアンケートモ... » 詳しく

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電子母子健康手帳の整備について

場が大事さん

現在、母子健康手帳については、一部の自治体を除き、ほぼ紙で交付されている。母子健康手帳は、-0歳から18~20歳(子宮頸がん等のワクチン接種のため)まで利用するものであり、ワクチン接種履歴が記載されているなど、健康管理上、重要なものである。現在、番号法における中間サ... » 詳しく

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外字の廃止について

場が大事さん

現在、国において標準システムの議論やカタカナ表記の議論が行われてるようです。仮にカタカナ表記が廃止されアルファベット表記になったとしても、住民基本台帳項目である姓名の漢字は残るはずである。しかしながら、そこには外字という障害を解決する必要がある。外字は、正字以外の、... » 詳しく

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政策の多様性確保について

場が大事さん

定員適正化によって、自治体職員は減数している。半面、住民ニーズは多様化している。そのため、自治体職員は現状の仕事に精一杯で、新な住民ニーズに対応できないことが多い。(逆に現状に精一杯で新しいことをしない理由にしている場合もあるのでは)課題可決には、住民と自治体との連... » 詳しく

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投票券の廃止

yamaさん

投票券を会場に持っていって、さらに用紙に記入して、本人確認書類を提示してシステム上で重複投票などがないと判断されれば投票用紙を受け取って投票できる、というのはあまりに非効率すぎる。 まず最初のステップとして投票券を廃止して持参不要にし、役所側のシステムで全部管理する... » 詳しく

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情報関係予算(開発等の投資)の執行について

場が大事さん

現在、自治法の規定上により会計年度の原則により自治体は予算執行を行っている。情報関係の調達は、仕様書作成から調達までの時間が長くかかる場合が多いため、既存ベンダーが有利になる場合が多い(知っているためリスクも低い)。このことと、自治体職員側の減数と相まって、ベンダー... » 詳しく

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自治体情報部門の統合

場が大事さん

先日の、日経新聞(10月18日付)にもあったが、デジタル化推進に必要不可欠な第一線の自治体側職員は、 減数の一途である。(2010年比較25%減)  私が所属していた団体のある県内市町村情報部門職員数も10年で20%減数していた。  団体によっては、専任0人の団体も現実に存在する... » 詳しく

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基幹系システムの標準化(国保業務)について

よしのりさん

私の自治体は中規模自治体に該当し、基幹系システムの住民記録、年金、国民健康保険、税業務については、オールインワンパッケージを使用することで、宛名基盤を1つとし、システム間連携をなくすことで、業務の効率化を図っています。また、ベンダーをまとめることで、トラブル等の対応... » 詳しく

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自治体印鑑条例の廃止

場が大事さん

真に押印廃止を目指すならば、自治体事務の印鑑条例を廃止すべき。 現状、いわゆる三文判でも印鑑登録が可能であり、 その印鑑に対して公的証明である印鑑証明書が発行できる。 マイナンバーカードを最高度の身分証明証とするためには、 印鑑証明という制度自体を廃止すべき。 ... » 詳しく

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調査・照会(一斉調査)システムのファイルダウンロードについて

よしのりさん

添付ファイルが複数ある場合にファイルを1つずつ選択してダウンロードしなくてはならず面倒である。 一般的には、「全選択」、「全選択解除」というボタンを用意しておくものではないのでしょうか? 一人ひとりの工数は大したことありませんが、全国の自治体で同じことを行っている... » 詳しく

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図書館・図書室の本のデジタル化

SUZ45さん

学校の図書室や地域の図書館の本をデジタル化して、いつでもどこでも見られるようにして欲しいです。子供達に、一人一台PCを配備するそうなので、子供達も、色々な本を見ることができると思います。もちろん、著作権の問題は大きな壁になると思いますが。 » 詳しく

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本物のIT人材とそうでない人材を、国で明確に定義(区別)する

hr2さん

現在の日本のIT業界は、日々学習し本当に能力のある人材と、能力の伴わない自称IT人材が玉石混淆となっております。IT化/デジタル化が世界から見ると周回遅れとなっている一因でもあります。 そのような中で、国主導でIT化/DX化を進めたとしても、能力の伴わない人物が、本... » 詳しく

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通知・事務連絡の在り方

繭玉さん

現在、国の行政機関から地方への通知・事務連絡等は都道府県・政令市・中核市に連絡し、都道府県が政令市や中核市以外の市町村(東京特別区を含む)に転送することなっているが、これは非効率になっています。平成の大合併で基礎自治体をまとめて市町村数はかなり減っております。 この... » 詳しく

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ゴミ収集の日時や収集車の現在位置を表示するスマホアプリ

yamaさん

毎日の暮らしで困るのがゴミ出し。「あれ、今日は何の日だっけ?」とせっかく覚えても、引っ越したらまた全然違うルールを覚えなければならず面倒。そして「もう行っちゃった~」ということもしばしば。自治体ごとの複雑なルールを飲み込むのは引っ越しが多い人には至難の業だ。全ての自... » 詳しく

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法人税を地方に

よっちゃんさん

法人税の徴収の仕組みが、本社のある自治体に納めるようになっていますが、 地方からは、営業所が縮小され、地元企業が大手に吸収合併されて法人税を落としてくれる企業がドンドン少なくなっています。 本社機能が東京に集まると、地方の収入が減ってしまいます。 本社がある自治... » 詳しく

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官公庁等のサイトにおけるPDF利用の削減

aetosさん

政府機関や地方自治体のサイトでは、実に様々な資料が PDF で公開されています。 これ、HTML じゃダメなのでしょうか。 スマホの都合で言うと、(iPhone は知りませんが)Android だと、Web ブラウザで PDF が直接閲覧できず、一旦ダウンロードしてからの表示になってしまいます。... » 詳しく

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ベンダー依存外字の廃止

waterlineさん

行政システムが統一化できない理由の一つに外字があります。 この外字をIPAmj明朝など統一のフォントに寄せることを検討いただきたいと思います。 既存システムに大きく影響するため、順次移行という形にせざるを得ないと思いますが、1年やそこらで移行できるとは到底思えませんが、数... » 詳しく

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戸籍システムと他システムとの連携

現在、戸籍システムは住民基本台帳ネットワークシステムを除き、直接連携・連動することが法的に禁止されている。 そのため、住民基本台帳法第9条、第19条による通知は紙により行っている。また、公職選挙法適用条文に抵触する犯歴者や在外選挙人にかかる通知も市区町村担当者が個別の判... » 詳しく

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日本国政府デザインシステムの策定と公的システムでの適用義務化

C-5Mさん

日本以外の国では、システムのUXを開発する上で必要となるデザインの原則・各種ガイドライン・コンポーネント等をまとめて体系化したデザインシステムを定義している国が数多くあります。 例 https://design.gccollab.ca/ https://www.designsystem.tech.gov.sg/ https://designsys... » 詳しく

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代議員制度の改善

s333gizlさん

情報流通・共有の手段が十分でなかった時代には、選挙で我々の意見を反映させてくれる代表者を選ぶということが必要だったのだと思いいます。 インターネット等情報流通・共有の基盤が整備されつつある現在は、この選挙制度を少しずつ改善していってもよいのではないかと思います。 ... » 詳しく

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中高年層の再教育

もんたろうさん

今回のコロナ禍でわかったのは中高年層の「つかえなさ」 国難ともいうべき状況なのに「前例踏襲」「自分の保身」ばかりして、いっこうに良い改革が起こらない。 長い間官公庁に在職しているせいで、民間と考えが完全に乖離している。 その癖、河野大臣の声掛けがあるや、今まで判子の... » 詳しく

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あらゆるものにコードを振ろう!

某市CIOほさかんさん

役所では意外に、あらゆるものが管理されていないことに驚きます。総務省から書面・押印・対面規制の通知が出て、各自治体は申請がどれだけあるのか大急ぎで調べていることでしょう。そもそも、申請書が何種類あるか、事務業務が何種類あるのかわからないのです。  わからないのは、申... » 詳しく

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Googleドライブ、スプレッドシート等の活用

しんたろう11さん

窓口業務では各課への資料作成依頼にエクセルシートを多用し、メールを使用し集約しています。 これらの業務について、Googleドライブやスプレッドシートを活用することで、省内や各支局等とファイルを共有し、複数名による同時編集が可能となります。大手企業でも数年前から使用されて... » 詳しく

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自治体の共通性の高いシステムのクラウドサービス化

笹焼さん

各自治体の独自性がない/少ない事務や、条例ではなく法令で定められている事務(法定受託事務)に使うシステム(住基システムや戸籍システムなど)については、原則として国がクラウドサービスとして情報システムを提供するようにして、各自治体による重複投資を削減すると良いと思います。当... » 詳しく

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行政の効率的な運営のためにERP(相当の)システム導入を

笹焼さん

行政の効率的な運営(経営)には、固定費、変動費、人件費、物品費、委託費、地代家賃費、残予算などを常に把握でき、前年度との比較・分析ができるような民間企業のERPソフトのような行政機関向けのシステムと、それを活用できる人材がマネージメントレベルに必要だと思います。 どの事業... » 詳しく

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省庁や自治体におけるウェブページデザインの統一

yamaさん

省庁や自治体によってウェブページのデザイン、アイコンや階層、構成が全く異なり使い勝手が悪い。それぞれの自治体がそれぞれの企業に外注させている弊害だろう。省庁はこういうデザイン、県のページはこういうデザイン、市区町村はこういうデザインなど、国が標準規格のような物を示し... » 詳しく

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紙と電子で金額に差をつける

kaiatsuさん

現在の各種補助金や税金滞納時の督促料・延滞金などは、紙の利用者であろうが電子や口座振替の利用者であろうが、一律の料金設定となっている。 しかし、実際の業務量としては紙と電子で大きく異なってくる。 例えば紙のほうは印刷や封詰め、あて名書き等の人件費に加え、切手代・封筒... » 詳しく

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災害用保管物資のデータシステム

よっちゃんさん

地球温暖化の影響か、最近毎年のように災害が発生している。 そこで、各自治体で保管している災害備蓄品の全国データベースを作り、困った時に融通し合える仕組みを作る。 食料やマスクや毛布やミルクなど、被災してない自治体から被災自治体へ物資を提供するとよい。 被災して... » 詳しく

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マイナンバーカード促進の件

シルバー山さん

デジタル化はだれでも情報を共有できるし、電話による応答時間、手紙等の紙通知に くらべて圧倒的な通知時間の短縮が図れると思います。行政機関内、企業組織内、 行政ー企業間では促進が進む事に対して、行政と一般個人の個人情報に関する 通知・手続き等は、圧倒的に紙ベースです。 ... » 詳しく

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入札参加資格の一元処理

高橋宗開さん

各自治体で入札を行う際、入札参加資格を持っている事業者のみ応募できるが、現在はこの参加登録が国·県·市町それぞれで登録業務を行っている。 この書類は郵送であればレターパックを使用せねばならぬほど、大量の書類となり、処理の手間もあることから、3年に1度登録や更新を行ってい... » 詳しく

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戸籍制度の見直し

多重下請はやめようさん

日本も弁護士が増えてきており、相続についても戸籍に基づくのではなく、遺言や生活実態に依ることを基本としても良い時期に来ているのではないかと思います。課税等の行政事務において必要な情報が現在の戸籍にあれば住民基本台帳に管理を移管し、戸籍制度の廃止に向けて検討を進めるべ... » 詳しく

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外字の内字化

多重下請はやめようさん

少数の外字対応のために地方自治体システムは相当のコストをかけています。しかしながら、自らのアイデンティティとしての漢字名に愛着のある方も多いので、各地方自治体の判断で内字化すると、住民との間で無用のトラブルが発生します。国会で法律を定め、中国の簡体文字のように、少な... » 詳しく

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基幹系情報システムについて

のりのりさん

住民異動や証明書発行、税務システムなど同じ法律に基づき業務を行っているのに、システムをどうしてそれぞれ自治体でバラバラ調達しなければならないのか。現在、そういったシステム仕様の標準化を国が行っていると思うが、一歩踏み込んで、国がシステム自体を調達し、自治体に配布する... » 詳しく

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デジタルボックスのオンラインイベント開催

YYYXXXさん

大臣を交えてのオンラインミーティングがあったそうですが、より議論を深めるため参加者とデジタル庁準備室(?)をまじえたオンラインミーティングを企画できたらと思います。自分の考えを3分から5分でのライトニングトークを行うとか。まずは自治体職員のユーザでやっていただけると助... » 詳しく

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国民全般がWEBにアクセスできる環境の整備

IT好きさん

国民が利用するサービスは、WEBでアクセスできない人がいるから、紙の申込書と窓口は必要という判断となるが、小中学生に端末を配布するように、国民全般がWEBにアクセスできる環境を整えれば、WEBの手続きのみ用意すればよく、常に、WEBでのサービスと紙の申込書と窓口のサービスの2本... » 詳しく

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【中小企業のデジタル化支援】IT導入補助金に加え、企業同士で運用ノウハウを知れるコミュニティの構築

MOKUさん

自治体による中小企業のデジタル化支援については、IT導入補助金で金銭的ハードルを下げるといったことをしています。ただデジタル化を行う上でより大切になるのが、①その企業にとってもっとも適切なサービスの把握②導入から本運用までの無理のないロードマップ策定③現場での運用ノウハウ... » 詳しく

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令状のリモート執行

地方県警勤務さん

【現状】 社会のデジタル化に伴い、犯罪にもインターネットが利用されることが当たり前となっている。 日本国憲法では通信の秘密が保障されており、捜査機関は裁判所が発する令状が無ければ、犯罪に利用された通信の情報を入手できない。 刑事訴訟法ではそれら情報の記録物を差... » 詳しく

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小規模自治体のデジタル化について

矢島征幸さん

これからデジタル庁ができて、バンバン法律が制定されたり、改正されたり、推進計画などもでき、どんどん進むと思います。しかし、自治体でそれを動かすのは、職員です。 全国で半分以上が人口5万人以下の自治体です。そこの悩みはICT人材不足だと思います。情報システム担当を兼務で一... » 詳しく

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学校や教育委員会に地域のIT専任者を入れてハイブリットスクールに

白澤しらさわさん

GIGAスクール構想の前倒しもあり、ICT化が急務となっていますが現状は 1)ICT導入に関する選定、発注業務をする担当も元々先生で、専門でない人材が様々な業務をこなさなくてはいけない 2)学校では道具としてICT端末を利用しなくてはいけないがノウハウは少なく、専門家にアドバイス... » 詳しく

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自治体職員官庁職員はまず皆で欲しいフォーマットを考えては

万年筆さん

ここを見ていて驚いたのは、自治体職員と省庁職員の声です。あんなシステムが欲しい、こんなデータが必要だとか言うのかと思ったら、「今使っているシステムが使いづらい」という話が多いじゃないですか。 これまで莫大な予算を投じてIT化を進めてきたのでしょう?何故ここでそんな話... » 詳しく

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IT業務の一部事務組合化

zephyr999さん

あまり現実的ではないかとも思いつつの投稿です。 何処の地方自治体でもIT関連に精通した職員が少ないと思います。仮に順応したとしても約3年で異動し、また新たな担当が1から学び直しになります。これらの業務をある程度集約して組織化出来ないかと考えます。これによって「地方自... » 詳しく

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登山届のデジタル化 & 登山道のデジタル監視システムの配備

宇呂田タローさん

例えば世界遺産である富士山など、山も我が国の貴重な観光資源です。 しかしながら、例年、遭難などのニュースが絶えることはございません。 現状、登山届は義務化されていない自治体も多く、自己責任のマナーレベルであることも多い状態です。 そこで、以下2点の提案をいたします... » 詳しく

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「デジタル普及士」「デジタル(スマホ)給付金」

北野正昭さん

デジタル改革は大ざっぱに、 1,システム構築 2,官・民に普及 3,全国に普及(全国民に端末スマホ普及)となろうが、「普及」が最も煩雑で苦労することと推察する。 「デジタル普及士」 新設・養成し普及を促進することが肝要と考える。全国民にスマホを普及させ実用に資するために自治... » 詳しく

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大災害に備え、対応フローとリソースのデジタル管理を

kzdさん

災害発生時の対応フローやリソースを、状況の変化に応じて随時更新できるデジタルデータで管理することを提案します。 書類ベースの工程表やフロー図では、状況に合わせて対応を柔軟に変更したり、リソースの稼働状況や供給状況などをリアルタイムに把握したりすることはできません。 ... » 詳しく

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光ファイバー網でテレビ放送

三森隆さん

本市(由利本荘市)では山間部の集落などのテレビ難視聴地域が多く点在するため、従来からその対策に多額の経費をかけて来ており、市町村合併を契機として整備した市ケーブルテレビにより、テレビ難視聴地域の解消とインターネット接続サービスの地域間格差是正を行ってきた。  この度... » 詳しく

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