検索結果 | デジタル改革アイデアボックス

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学校におけるオンライン教育の充実

NUPSパンダさん

1.全国の教育委員会に対して、学校教員のうち、現場のICT活用の中核を担う人材に対して、日本デジタルアーカイブ資格認定機構が認定するデジタル・アーキビスト(正・準)の資格を取得させることを、教員研修計画の中に適切に位置づけるよう働きかけるとともに、財政面を含めて実施を支... » 詳しく

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行政文書の見出し番号はア、イ、ウでなく、1.、1.1で書こう!

某市CIOほさかんさん

行政の文書は「行政文書作成要領」などで、見出しの符号は大きな項目から細かい項目へと、1、(1)、ア、(ア)という書式で書くように制定されています。  一方、論文などでは「1.」「1.1」「1.1.1」と「ポイントシステム」で記載するのが一般的です。  政府自治体も... » 詳しく

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デジタル人材の活用に自治体職員版アドバイザー制度創設を

デジタル小僧さん

先進的な取組を模倣するために行われるのは視察ですが、その旅費を予算化することはなかなか難しいです。一方で、先進的な取組を紹介してもらう手段として地域情報化アドバイザー制度がありますが、現場の生の声を伝えられる自治体職員のアドバイザーは数が限られています。 そこで、自... » 詳しく

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マイナンバーカードにヨミガナを格納できるようにならないか?

メカニックさん

これから、マイナンバーカードで個人を認証できる時代になっていくと思います。その中で、各自治体が便宜上登録しているヨミガナをマイナンバーカードにも格納することで、オンライン申請の時に、ヨミガナも間違えなく入力され申請者も、自治体側も利便性が上がると思います。 法的な... » 詳しく

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急速な“デジタル化”の動きに、警鐘・・・

ゴールドロジャーさん

ここに、意見を書いてるデジタル化の賛成の人たちは、ただ手続きがめんどうだから・・・とか、いちいち役所に行くのめんどうだから・・・そんな自分勝手のワガママ理由だけで、言ってるようにしか思えません。(ホントに、現行制度やアナログ対応のほうがいい人たちのことまで、ちゃんと... » 詳しく

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マイナンバーカードの申請の先

ニャリコさん

まだ、マイナンバーカードを作り終えていない40代女性です。 (冒頭、少しイレギュラーな状況説明からになりますが、お許しください。) 数年前、転居する間際に、カード作成の申請が携帯からできると知り 役所でQRコードを発行してもらい、それを使って申し込みをしました。その直... » 詳しく

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行政のデジタル化: 開発チームの内製化

hiromichinomataさん

行政のシステムを作るとなった際、現状では外注が前提になっているのをまず疑問に感じます。納品したら終わりという形態だと継続的な改善が見込めません。 スタートアップでは内製開発が多数派ですし、行政システムの開発・運用も内製ベースにすべきだと思います。 ソフトウェア・... » 詳しく

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デュアルモニタ、ワイドモニタの導入への財政措置を

つくえさん

電子申請や様々なシステムを導入しても、処理するために申請データをいちいち印刷して決裁を受けて…となると導入の意味が薄れ、時間もかかってしまいます。完全にペーパーレス化しようとするために必須なのがデュアルモニタやワイドモニタだと思います。公費で備えるノートパソコンのちっ... » 詳しく

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母子手帳の電子化による滅失対策と事務効率化を

つくえさん

妊娠経過や予防接種歴など、母子にとって非常に重要な情報がまとまっている母子手帳ですが、災害で滅失したり、ネグレクトにより管理が不十分だと、例えば、子どもが将来自分の予防接種歴を確認できないなど、とても困ったことになります。どこの病院や保健所でも電子的母子手帳に情報を... » 詳しく

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国民の個人情報にアクセスできる自治体の正規職員は外国籍禁止で

日本ミツバチさん

大阪市は正規職で外国籍者を採用しています。デジタル化で幅広い個人情報にアクセスできる自治体の正規職員は日本国籍を条件とするべきです。外国籍が不正に情報を得て祖国へ逃亡してしまえば日本側は何もできなくなってしまい外交問題に発展します。外国籍の公務員がいる自治体に個人情... » 詳しく

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官民一体で共有できる明確な目標群を設定し周知せよ

ICTの魔女さん

「デジタル改革」という曖昧模糊とした言葉では、人によって捉え方が異なってしまう。当サイトに投稿されたアイデアの過ぎた多様性も、デジタル改革の目標が共有できていない証左ではなかろうか。デジタル改革への関心が強いユーザでさえこの状況である。「デジタル庁が目指す理想」に対... » 詳しく

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政府のアプリを一つにまとめて効率化を

さん

政府が提供するアプリは何個かあるが、それらを一つにまとめてそのアプリの中で様々な行政手続きができるようになったら便利。開発資源も一つに集中させることができるので効率的だと思う。各政党のマニュフェストの閲覧、実行中の政策、各省庁自治体への意見要望などができる機能があれ... » 詳しく

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全国一律の「障害福祉サービス事業者等の指定申請・届出」の国によるデジタル化

アンジさん

押印廃止、デジタル化を自治体単位で行うより、国で行っていただいたほうが全国的なコス削減、円滑な行政運営が可能なのではないかと思い投稿します。   「障害者総合支援法、児童福祉法による障害福祉サービス等の事業者(法人)からの事業所の指定申請や介護給付費等の届出等から各... » 詳しく

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音声認識・合成音声の独自基幹システムを保有せよ

ICTの魔女さん

社会のデジタル化が進むにつれ、行政の手続きや案内、教育、会議など、あらゆる場面で音声をインターフェイスにしたICTが普及するものと考える。役所の窓口のロボットに口頭で申請や問い合わせをする時代も近いのではないだろうか。 このような世界を実現する基幹となるのは、音声認識... » 詳しく

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サテライトの充実と自治体業務・他兼用汎用TV会議ブース

Spockさん

デジタル化のメリットは、場所の自由が増えることです。従来の市庁舎は、交通の便の良いところにデンと建っていましたが、業務のデジタル化が進めばこの必然性は減っていきます。むしろ地価が高い一等地に巨大な市庁舎を構えることは、費用対効果の面でも問題になるでしょう。 大きな... » 詳しく

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デジタルワンストップの実現へ

あねごさん

リアルの窓口は総合窓口化が進み、各自治体の工夫によりワンストップサービスの提供が図られています。一方で、現在の電子申請は申請手続きごとに処理が分かれており、申請者は手続きごとに資格情報の入力を求められます。また、電子申請と情報収集が連動して行うことが出来るようになっ... » 詳しく

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マイナンバー自体に国が口座を設置する

Spockさん

マイナンバーに既存の銀行口座を結び付けようとするから話がややこしくなる。最初からマイナンバーに紐づいた新規口座=マイナンバー口座を国が設置すればよい。 マイナンバー口座への入金は、他行から送金すれば良いだけなので、国側での紐付けは不要である。国や自治体に支払う金は... » 詳しく

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マインドマップのjson等での公開

helloさん

IdeaBoxのマインドマップをPDF以外、例えばjsonなどで公開していただきたいです。 デジタル改革Idea Boxのアイデアをグルーピングしたマインドマップが9/15に公開されました。 とてもわかりやすく、大変ありがたいです。 一方で、使いづらいと感じる点もありました。 例えば、各... » 詳しく

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ダブルスタンダードをなくす

ツクキンさん

押印廃止の方向はヨシとして、「押印も残す」という妥協はかえって行政事務を煩雑にし、混乱を起こすでしょう。結果としてデジタル化にならず、オンライン完結は実現しません。 マイナンバーカードと運転免許証を一体化す流場合も、運転免許証を現行のまま残すのではダブルスタンダード... » 詳しく

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マイナンバーのみで公的機関と決済できる銀行口座を

ICTの魔女さん

マイナンバーと関連付けた銀行口座を使用して、国や自治体や税務署等の公的機関との間に限り、容易に決済ができる仕組みを構築することを提言したい。 具体的には、証券税制における「特定口座」と同様に、任意の銀行に1口座のみ「特定銀行口座(仮)」を開設できるようにする。 (1)... » 詳しく

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人命救助に係る救急搬送について その1

tsuyoshiさん

人命救助に係る救急搬送について提案致します。 47都道府県で同じ様な問題を抱えていると思われます。 また、それぞれ業務に携わる多くの方々や実際に経験された方々が疑問を持っていると思います。 一つの例として申し上げますと、毎年交通事故で負傷される方や不幸にも亡くなら... » 詳しく

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福祉の手続きと受給者証をマイナンバーカードに一元化

A15さん

市町村の福祉部署には意外にも事務的処理が多くあります。 福祉分野の制度は、まだまだほとんどが紙ベースでの手続きになっています。 まずは申請。申請書は利用者本人が手書きし、署名または押印を求める。添付書類(医師の診断書、保険証・手帳・証書の写し、所得証明など)も紙で... » 詳しく

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必要な情報がわかるようにしてほしい

ミイさん

マイナンバーカードに個人情報が紐づけられていくのであれば、個人に必要な情報、例えば、失業した時や医療を受けた時など、受けられる公的なサービスや支援がわかるようにしてほしいです。 今は困ったときに受けられるサービスは知っている人にしか受けられないという状況だと思います... » 詳しく

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自治体窓口のデジタル化について

イガティさん

24時間365日、スマホやPCから行政手続ができるよう、自治体のデジタル化を引き続き推進すべきと思いますが、そうしたデバイスをお持ちでない方や、方法がわからない方は役所の窓口に来られると思います。 現状、役所窓口では、申請書に氏名住所等を手書きして、本人確認で身分証... » 詳しく

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パスポートもマイナンバーに紐づけを

日本ミツバチさん

パスポートをマイナンバーと紐づければ、偽造パスポートを見破ることができます。 在留外国人のパスポートも在留カードもマイナンバーに紐づけることで、偽造在留カードや偽造マイナンバーをある程度摘発することができます。 さらに、自治体は、在留外国人が住民票を置いたままにし... » 詳しく

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生業にできる仕組みでの「地域デジタル活用応援隊」の創設(中小企業デジタル化応援隊の拡張版)

中石さん

【概要】  地域で暮らす人々がICTのメリットを受けることができるよう、以下の取り組みを実施した人または団体・企業に対して報酬が支払われる仕組みを作る。  ※中小企業デジタル化応援隊のターゲットを地域団体や住民に置き換え、対象事業を拡大したイメージ。    ・ICTリテラシ... » 詳しく

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難易度の高い情報システムに係る技術点の割合の増加

岩崎和隆_さん

国では、「情報システムの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」(平成25年7月19日調達関係省庁申合せ)で、総合評価落札方式における価格点の割合が25%以上となっているため、通常、価格点を総合点の25%にしています。 価格点25点、技術点75点としたとき、仮に、A社が予定... » 詳しく

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法務局が自治体に提供する登記情報のCSVデータを正規化する

ひらっちゃんさん

現在、法務局から自治体に対し登記情報のCSVデータを提供頂いていますが、今までの紙媒体をそのままCSVにしただけなので、情報に統一性が無かったり、外字が画像で提供されるなど有効に活用するには壁があります。もう少し正規化したデータであれば更に活用出来るかと思います。 » 詳しく

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0.01%…

wolfさん

日本の視覚障害者数は総人口に対しておおよそ0.01%です。そのうちの一人としてまたアイディアを投稿いたします。是非僕らの声に目を向けてください。耳を向けてください。お願いします。 重度の視覚障害者の多くは、音声読み上げソフト(スクリーンリーダー)を使い、コンピューターやス... » 詳しく

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受注者の成果を評価するデータベースの整備

岩崎和隆_さん

公共工事では、工事終了時に受注者の仕事ぶりを評価(工事成績評定)して、データベースに登録し、総合評価落札方式の落札者決定基準において、その評価結果を考慮しています。 情報システムでも同様の取組みをして、優れた受注者が受注しやすいようにした方がよいと考えます。 » 詳しく

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内製化の推進

岩崎和隆_さん

諸外国と比べ、我が国は、官民ともに外注依存の比率が高いと言われています。  DXでは、ユーザ企業内SEの増加、すなわち、内製化の推進が推奨されています。  官公庁が請負で調達すると、仕様確定、官公庁内部の意思決定、契約手続きなどで、どうしても、遅くなってしまいます。... » 詳しく

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200種類2,000個の情報システムの共同化

岩崎和隆_さん

以前、ある県の情報システム全体最適化計画を担当したとき、庁内の情報システムの棚卸しをしたら、約200件(種類)ありました。共同化という視点で考えると、人事給与システムなど、国、地方公共団体で共通のもの、住民基本台帳管理システムなど市区町村共通のものなどがあります。  要... » 詳しく

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IT調達改革のための地方自治法の改正

y150sayaさん

ITサービスの構築は「小さく産んで継続的に改善を繰り返す」というアジャイル方式が主流になりつつありますが、地方自治体の調達にあたっては地方自治法施行令第167条の2(随意契約)の条項が足かせになって、入札での調達が前提となってしまうため、新しい技術を使ったサービスなどを調達... » 詳しく

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デジタルツイン構築のためのオープンデータ取得の仕組みとルール整備を早急に

y150sayaさん

Society5.0の実現に重要なファクターとなる、現実空間をできるだけバーチャルに写し取り、様々なシミュレーションなどに活用する「デジタルツイン」の構築に向けて必要な3D都市モデルデータの公開に向けた取り組みを加速する。 ・国土交通データプラットフォーム整備 https://www.mli... » 詳しく

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自治体へのデジタル専門人材の強制派遣

中石さん

【アイデアの内容】  自治体間の格差を減らし全国的にデジタル化を推進していくため、国策として以下の人材構成を強制的に各自治体へ派遣する。  ・CIOレベルの人材(月1ペース)   組織の経営層(三役・部長・課長)に対してDXを実現するための指導・アドバイスできる人材。 ... » 詳しく

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現在のNHKの受信料制度は無駄

AAABBBCCCさん

NHKの受信料制度は廃止するべきである。個別に1件1件、世帯を回るなど無駄以外何物でもない。 現在のNHKに、「公共」という言葉を使って良い番組は10分の1ぐらいであろうか。 「スポーツ」、「映画」、「アニメ」、「ドラマ」、「歌番組」。こんなものは、国鉄や電電公社と同じく... » 詳しく

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顔写真付き身分証明書の発行と交付

電脳奥様の旦那さんさん

政府はかつて一度も身分証明書を発行・交付していません。 然るに、多くの番号を国民に付与しています。 国民健康保険証、年金手帳、住民基本台帳、マイナンバー、運転免許証、パスポート、etc どれも身分証明書ではありません。 納税は国民の義務であるなら、その納税者を特定する顔... » 詳しく

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復興庁の被災地訪問のデジタル化

ともかわさん

元震災被災地職員です。  復興庁の本庁からの被災地視察が毎月の様にあり、各種図面や資料を事前に提出を求められているにも関わらず、彼らは手ぶらで来ます。各県の出先に事前に資料を提出する訳ですが、出先でも本庁でも資料の印刷などはしてこないため、毎回被災地の災害担当職員... » 詳しく

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ぴったりサービスの申請で世帯員情報も自己情報開示APIで取得できるようにしてはどうか?

中石さん

【アイデアの概要】  ぴったりサービスのオンライン申請でログインした本人以外の情報も自己情報開示APIで取得し、申請画面に自動で入力できるようにする。  わかりやすく特別定額給付金を例とすると、  1.世帯員の追加というボタンを準備。  2.ボタンを押すとマイナンバー... » 詳しく

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公共のwi-fiスペースの拡充

さはらさん

駅や空港、役所、公民館や図書館、wi-fiフリーの施設を更に増やしてほしいです。wi-fi利用できる公営の勉強スペースがあれば更によいです。eラーニングで学ぶ、自ら情報を発信するなど学生から大人まで活用できます。ただゲームなど娯楽目的の利用を防ぐために個人の確認や使用目的の記載... » 詳しく

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管理職が抱くIT・システム軽視の禁止

Yukitさん

管理職がIT・システムを軽視しすぎている。 各分野において、法律の議論がIT・システムの議論とが乖離しており、法律が追いついていない。 卓上の議論や小手先のテクニカルな手法で法律を議論していることが多いのは、管理職がIT・システムを軽視しすぎているからだと思う。 制... » 詳しく

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謎のブローカー/自称コーディネーターとの癒着の撤廃

masahirokjpさん

たまに、省庁に呼ばれたとき、謎のブローカーが暗躍して取りまとめをしていることがある。 完全に癒着だと思うので、そういう怪しい年寄の出入りを制限してほしい。 また、契約外だからと間に出てくるのだが、むしろ、NDAも取り交わさず何故か話が進んでいることが多い。 それに踊... » 詳しく

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AWS等のインフラ契約を中央一括とする

masahirokjpさん

霞が関だけでなく地方のクラウド基盤も中央で一括受注して、無駄な入札を減らすことが大事である。 もしくは各事業者と契約だけしておき、利用は自由にでき、使った分だけ支払う形でも良いかと思われる。 例えば、契約アカウントだけはAWS、GCP、Azure、さくらなどと持っておき、必要... » 詳しく

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マイナンバーカードを活用した買い占め防止

Yolkさん

新型コロナウイルスが流行し始めたころ、全国でマスクやトイレットペーパーの買い占めが発生しました。 一人一人に必要なものが行き渡るよう、非常事態時に限って生活必需品の購入履歴とマイナンバーを紐付け、買い占めを是正する仕組みがあると良いと思います。 » 詳しく

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ノーコードツールの活用

masahirokjpさん

国はAPIベースのシステムのみ提供し、UI/UXは民間企業(サービス事業者)に任せる形が望ましい。 既存SIerではUI部分のスペシャリストが不足しており、開発に時間とお金がかかる。 また、UI分野は若い力が活躍しており、持ちや餅屋に任せるべきである。 しかし、どうしても国側で作... » 詳しく

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例示の目的で使用できるマイナンバーを明確にせよ

ICTの魔女さん

自治体が申請書類の記入例に記載している「架空の」個人番号がバラバラである。これらの番号と同じ番号が不運にも実在する国民に割り当てられてしまうリスクはないのであろうか。リスクを恐れてなのかあえて空欄にしている自治体もあるようだが、1234… と適当な連番を例としている自治体... » 詳しく

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デジタルを妄想しよう

ツクキンさん

スタートから10日で投稿された意見数がもうすぐ2000件、登録者は2000人を突破とすごい勢いで伸びています。 本論ではないかと思いますが、2019年1月、東京・永田町で開かれた「DX Days2019」で主催者側から示された8か条から成る「自治体DX 行動プラン」をご紹介... » 詳しく

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車輪の再発明にならないEBPM推進のためのエビデンス共有システムを!

タツヤさん

内閣府では令和2年度にデータや分析事例等を集約するエビデンスシステムの構築をされると、行政改革のホームページに載っていましたか、ぜひとも内閣府にとじず、全省庁や全地方自治体が参加し、全ての大学や研究機関も巻き込むシステムを作り上げてほしいと思います。 車輪の再発明は職... » 詳しく

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市区町村の窓口フォーマットを統一すべき

yamaさん

市区町村によって、窓口の位置や番号は大きく異なる。例えば「1 住民票」「2 パスポート」などといったように、どの自治体でも同じ番号や名称を採用し、引っ越しても混乱しないようにすべき。また、順番待ちシステムは各自治体で開発した物が採用されているが、国が一括して開発して... » 詳しく

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