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電話応答の効率化のためのシステム導入と運用に交付税措置を!

タツヤさん

民間では当たり前に導入されている、受信した電話の発信者番号確認や録音、対応事務の種類による振り分けなどのシステムの国や自治体への導入を促進すべきだと思います。 チャットやメールによる相談対応も当然に充実すればよいのですが、電話相談は依然として多く、一部の電話は業務に... » 詳しく

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PCへのソフトウェアインストール制限について

Y式測高器さん

自分が勤務しているところでは業務用PCへのフリーソフトのインストールがセキュリティの観点で一切認められていません。怪しいソフトウェアのインストールを禁止するのは理解できますが、googleのソフトウェアであっても無償のものはインストールできません。有償・無償の画一的な基準... » 詳しく

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各種行政サービスのオープンソース化

玉城基文さん

政府がクラウドプラットフォームを提供する形で、オープンソースで各種行政サービスの開発を促進させる。 日本では国と地方自治体レベルで法律化明文化した行政サービスがたくさんあるが、それぞれ業者に頼んで重複開発しているのが多数見受けられる。例えば保育料の計算だけでも国の基... » 詳しく

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電子官報の閲覧を無料化し、掲載を無期限に!

タツヤさん

官報には国家運営の根幹的な情報から生活に関わることまで、国の動きに関わる重要な情報が掲載されていますが、無料公表は30日間にすぎず、とても残念な状況です。 官報の情報は行政のデジタル化にも大いに貢献します。なぜなら、国が様々発信する情報は、表彰や処分なども含めて、化で... » 詳しく

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交付税基礎数値の報告 白本の廃止

zephyr999さん

財政担当者限定の話です。本当に細かな話ですが。。。LGWAN-ASPが実現しているのに白本を紙に書いて残す意味がわかりません。基礎数値をエクセルで報告する意味も無いと思います。錯誤も合併算定替があると非常に面倒です。突き詰めていけば決算統計なども全国一律の作業なので統一システ... » 詳しく

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コロナ化リモートワーク時代のオンラインシステム整備

さはらさん

コロナ時代における商業や産業の変化・活性化のアイディア、オンラインでのリモートワーク技術などのアウトラインを、国や自治体でオンラインシステムを作って、データベース、相互連絡、情報発信・受診などまとめてほしいです。 コロナが治まったら、後々、自治体相互の産業活性に役立... » 詳しく

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マイナンバー特区を設けてPoCを実施してみてはいかがでしょうか

柏崎虎太郎さん

メディアなどでマイナンバーカードのメリットが取り沙汰されていますが、マイナンバーカードが普及することで、誰が、どれだけのメリットを享受できるのか、まだ実証されていません。 同じく、デメリットやセキュリティ上の問題なども各所で話題になっていますが、実施していないサービ... » 詳しく

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マイナポータルのぴったりサービスとつなぐLGWAN-ASPの一括調達

北のヒラタクさん

特別定額給付金の電子申請においては、国が一括調達していただき、全団体がマイナポータルと直接接続して申請データを受け取ることができましたが、これまでぴったりサービスとの接続方法は自治体によって異なり、既存電子申請サービスにリンク接続したり、接続すらしていない団体もあっ... » 詳しく

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住民票コードの解放

便器株主さん

日本年金機構は住民票コードを回収して、住所変更届、氏名変更届を原則不要なものにしましたね。全て法律的に合法とは言い難いのですが、ナイナンバーを利用した情報連携では、引っ越しや氏名変更は定期的に「全件照会する」というお馬鹿な方法しかありません。ナイナンバーを利用した情... » 詳しく

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ICT公共事業としてオープンソースソフトウェア開発をせよ

ICTの魔女さん

高度経済成長期には、公共事業としてのインフラ整備が盛んであった。不要な「箱物」を造り続けた失敗については反省し教訓とすべきではあるが、公共事業が戦後の国土にインフラを整備したことは事実である。 今日では十分にインフラが整い、もはやこれ以上の新しい空港やダムは必要で... » 詳しく

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マイナンバーカードの普及に自治体にインセンティブを

北のヒラタクさん

マイナンバーカード普及後の世の中、いわば「withマイナンバーカード」の時代そのものがマイナンバーカード普及のインセンティブと感じて普及に取り組んでおりますが、自治体毎に地域課題が異なっており、組織全体で取り組んでいる団体は多いとは言えないと感じております。当団体におい... » 詳しく

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自治体も法人クレジットカードを使えると嬉しい。

メカニックさん

ETCカードは利用できますが、現状、法人クレジットカードは利用できない状況です。 一度、支払いを担当している会計課へ相談したことがありましたが、法人クレジットカードの所有は出来ないから諦めてくれと言われました。 その時は、なぜ持てないのかまで掘り下げて確認しませんで... » 詳しく

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人の集まるところに総合窓口を設置

モグラさん

昔は電話局の窓口があったけれど、今は電話局に行く機会もない。 一方でドコモショップが駅前やっショッピングセンターに入っている。 オンライン申請がどんどん増えてくる中で、各窓口はどんどん縮小していく。 自治体の出張所を高機能化して、他の行政手続きを受け付けるとか国と... » 詳しく

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伝統的縦書き文書の横書き化

T.Shimaさん

官報などの公文書の中には、未だ縦書き文書が多くワープロでの編集詐欺に労力を要することが多い。 これを横書きにするだけで、一気に生産性が上がる筈であり、読み手からすれば、縦書きにこだわる必要はない。 また、自治体なども、官報などをコピー引用して資料作成する事も多く、コ... » 詳しく

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個人認証(本人確認)の電子化

阿部高和さん

電子申請システムの利用開始手続が対面・紙・押印という現状には落涙を禁じ得ません。 行政向け電子申請システムの利用に必要なgBizID(プライム)の取得方法ですが、個人事業主では印鑑登録した印を申請書に押印し、印鑑証明書を同封して郵送するというものです(法人でもほぼ同様)... » 詳しく

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キッズスマホ

やすよえさん

学校に通う子どもたち(小学生)に、キッズスマホを持たせたらどうでしょうか?機能は、防犯を特化させて、GPS機能と防犯ベル(ベルは鳴らなくて、いざという時に音声や動画を指定の場所に自動送信)。電話機能は、登録保護者と学校、自治体のいのちの電話や相談窓口など。学校に着いたら... » 詳しく

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はんこをなくすためのフオームサービスの提供

しろくまさん

地方行政サービスには、まだはんこの押印手続が多く残っています。市役所本体ももちろん、外部委託している手続にも多く残っています。例えばファミリーサポートのような一時託児サービスなどです。 この原因は、様式が紙で定められており、web入力前提になっていないこと、担当者ごと... » 詳しく

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教育(校務)の情報化

やすよえさん

香川県で、小学校の教員をしています。教育で、授業に関するデジタル化は話題に上がりますが、現場で遅れているのは、校務の情報化です。職員室に校務用PCが配布されて久しいですが、なんとももっさりとした低スペックのPCにそれは重たい校務用ソフトを載せているので、動きが仕事になら... » 詳しく

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全国共通!証明発行インフラ

zephyr999さん

各自治体にプリンタを設置します。(既存のものでも可) ↓ LGWANでもグローバルでも住基ネットでもいいですが、サーバを構築します。 ↓ サーバに各自治体に設置した全てのプリンタをインストールして共有をかけます。 ↓ 自治体枠を超えた証明発行ネットワークの完成! » 詳しく

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運転免許証とマイナンバーカード一体化の方針を受けた新たな提案

nanashiさん

運転免許証とマイナンバーカード一体化は、バラバラな都道府県の管轄から全国統一化が進むという意味と受け取りました。行政の縦割り解消に向けて大きな前進だと評価します。 カード一体化は「デジタル化」向けた布石ですよね。いったん全部カードに統合し、その後アプリ化し、セキュ... » 詳しく

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現金払いをやめる

よっちゃんさん

給与の支払、各種会費の徴収などに関わって現金払いを廃止する。 原則は、銀行振込及び引き落としとし、クレジットカードや電子マネーでの支払もできるようにする。 事務作業は外部委託できる。 給食費、校納金等の未納の場合は、保証人に請求書を郵送する。 PTAは自由参加とし... » 詳しく

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マイナポータル等はマイナンバー変更に対応できますよね?

kazusanさん

2021年3月からマイナンバーカードを保険証として利用可能になるとマイナポータルで宣伝されています。 持ち歩けば紛失・棄損・盗難等は何件も発生するでしょう。特に紛失・盗難の場合は「マイナンバーが漏洩した」とみなすべきと思われます。  紛失について届け出るとマインバーカード... » 詳しく

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官庁の文書フォーマットをODFで統一

しろさん

官庁の文書フォーマットを統一するときに、ODFを採用することを提案します。 伝え聞くところによると、官庁では文書の伝達においてWORDと一太郎が混在しているようですが、これらを統一するときにはぜひISO規格に定められたOpenDocument Format(ODF)にしてほしいと思います(対外的に... » 詳しく

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信憑性確認の負担軽減(虚偽申請に対する罰則強化)

あきさん

市役所で押印の見直し、行政手続きのオンライン化に取り組んでいる者です。 市役所では様々な申請書類を扱っていますが、その中でも建築確認の分野では第三者(権利者)の承諾書を添付してもらっているものがあります。 承諾書には実印を、さらに添付書類としてその印鑑証明書を付けても... » 詳しく

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マイナンバーカードの紛失対応について

塩飽達志さん

マイナンバーの取り扱いについて事業者向け・本人向けに極めて厳格な管理を求めているが、本人がマイナンバーカードを 紛失した場合、番号変更行しないのが標準的な自治体の取り扱いのよう。 そんな不親切な対応で『健保証を始め、マイナンバーカードを日常的に持ち歩いて使う』なんて... » 詳しく

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宗教法人の非課税の見直し定期点検

Dさん

税制の優遇措置は厳格且つ限定的であるべきと思います。宗教税際、宗教法人格の資格、非営利団体、公益法人の見直し定期点検を要請します。文化財保護維持は国又は地方自治体からの指定を受けた財産だけを対象にし個別に支援、優遇措置を与えられるようする。 » 詳しく

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全世帯へ情報端末配備

arrowbearさん

高度高齢化社会、及び、災害大国という日本において、台風や地震、大雨などの被害が非常に多い。また、独り身となる高齢者による孤独死など、悲しい現実もある。 そういった情報発信や、高齢者の状況確認などスムーズにするため全世帯への端末配備はどうか? 各個人の携帯端末に頼... » 詳しく

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出勤簿のデジタル化

みのむしさん

入省するまで,まさか未だに出勤簿に判子を押して勤怠を確認しているだなんて想像もしていませんでした。朝晩入り口のゲートでICカードをタッチするのは何のためなのでしょうか。超過勤務時間についてはExcelで管理できているのですから出勤簿も紙ベースから脱却できるのでは? » 詳しく

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「陳情」という古典的な風習の廃止、およびデジタル前提の新制度移行

MORIYAMAさん

行政が受け付ける「陳情」は実は省庁や自治体でルールに差があり、そのルールも複雑怪奇で、国民が気軽に陳情できるような状況ではありません。結果的に一部の圧力団体だけが陳情を行うようになり、広く国民の声を聞くという本来の趣旨は失われています。 「陳情」という古典的な風習を... » 詳しく

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完全無料の婚活アプリ

Madkickerさん

少子高齢化対策、出会いの場の提供として、 デジタル庁管理下でマイナンバーカードを利用した本人確認となりすまし等の不法な事件防止、並びに犯罪者の即時特定を担保した、 プライバーには配慮した安全かつ完全無料な婚活アプリの提供。 » 詳しく

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地方税共通納税システムを拡張して地方税の納税・納付窓口を全税目全国共通化

けいたさん

現在、国税関係の納付は、Pay-easyが標準完備されてきたが、地方税関係については、自治体ごと納付税目ごとに、Pay-easyが利用できたりできなかったりする。 現状は各自治体にその裁量権があるのだと思われるが、2019年に地方税共同機構ができ、地方税共通納税システムが運用されるよ... » 詳しく

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やさしい日本語

hさん

「やさしい日本語」に関する試みが、地方自治体や一部の省庁、民間の団体等で行われており、 日本への外国人観光客や、日本で働く外国人、災害時など、 日本国内の社会の多様性への対応の有効なツールとして重要性を増しつつあると思っています しかし、それぞれの取り組みが各所で... » 詳しく

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デジタル世界に行く?それとも地球環境を改善する?

メモリアルバンクさん

このまま地球環境が悪化した場合、地球再生の為に、僕たちの一部、もしくは大勢の人が、、デジタル世界の中で生きるという選択肢になる未来もあるだろうな… この世界にそっくりで、「super happy」なデジタル世界ならいいじゃん!って人もいるでしょうね。 数年以内には、触感を... » 詳しく

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音声認識ができるタブレットを福祉窓口に配置し、職員が話す内容を大きな字幕で表示する。

MOKUさん

高齢の方が多く来庁される窓口では、耳が聞こえにくい方に対し、何度も繰り返して話す必要があったり、聞こえるように大声で話す必要がある等、手続きを進める上での意思疎通段階に課題があります。(最近はマスクにビニールシート、アクリル板でますます聞こえづらい!)       ... » 詳しく

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ライフイベントを契機とした官民のワンストップサービス構想

ridleyさん

現在、1つのライフイベントが発生すると複数、各自治体と民間企業に申請する必要があります。 例えば、こどもが産まれると、市町村には出生届を始めとして児童手当、医療費助成、各自治体独自サービスの申請をする必要があります。 一方、自分の勤める会社や健康保険組合には、家族構... » 詳しく

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手続きなしに完了する仕組み

eri_co1975さん

「デジタル化=(高次情報管理社会)=情報実用社会」 国民が情報実用社会を享受する裏側で、行政が高次情報管理社会を企業と連携して実現します。 行政が目指すDXと経済が目指すDXは異なるという前提で、行政が目指すのは、公的な手続きの申請を行政から個人に「提案」または「手続... » 詳しく

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住民基本台帳システムの一元化

Yamaちゃんさん

自治体では、かなり前からそれぞれが「住民基本台帳システム」を構築していて、それがほとんどの自治体で導入された後に、国から「住基ネット」やら「マイナンバー」のシステムが追加されました。  元々はそれぞれが独自のシステムで運用していたのを、国が上から無理やり機能追加した... » 詳しく

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アイデアというより懸念

青樹さん

失礼ですが、投稿したものがすぐ反映され、誰でも見えてしまうのは大変危険だと思います。 実際中国など、国際的に問題になっている国は監視しているんです。 日本の為にアイデアを出しても、そういった反日勢力にも筒抜けではアイデアを書きたくても恐ろしくて書けません。 » 詳しく

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自治体CSIRTの強化に向けた抜本的改革

EasternmostRISSさん

地方自治体においてセキュリティインシデントが発生した際に、適切な対応をとるための体制・組織である自治体CSIRTですが、地方公共団体情報システム機構が旗振り役となり設立された自治体CSIRT協議会があまり機能していないせいか、自治体CSIRTも形骸化している組織であったり、地方部で... » 詳しく

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教材のデジタル化を

zephyr999さん

最近小・中学校のタブレット導入や通信インフラ整備がかなり進んでいますが、教材や学習ドリルのデジタル化がなかなか進んでおらず、折角の環境も宝の持ち腐れになっています。ハード整備を進んでいるので、同じくらいソフト整備が進むとありがたいです。願わくば少しでも多くの子ども達... » 詳しく

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マイナンバーカード制度がそもそも使いにくい

zephyr999さん

〇〇しないと✕✕できない。 これを何とかしてほしい。 ・カードの発行も申請しないと貰えない ・マイキーidも各自作る必要がある ・マイナポイント?自治体ポイントはどうなった? ・毎回接続申請しないと情報の提供も閲覧もできない ・独自利用は条例化する必要がある?何故? ... » 詳しく

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自立支援医療受給者証の申請する時に電子診断書と電子自立支援医療受給者証カードを作ってほしい。

のび太さん

先日、アイデアボックスがあるの知って話し合いしました。 知り合いの障がい者が集まりで話し合いでマイナンバーを通して自立支援医療受給者証の申請する時に電子診断書を作って病院が役所に直接ですがやってほしい。パソコンなどを通してです。申請するときは、病院と医師等の印鑑(ハ... » 詳しく

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最低限のネット接続を全国民ができる様に必須インフラ化する

m.hidehiroさん

インターネット接続を、電気や水道と同じく、人間が生活していく上で最低限必要なインフラの一つとして定義して、最低限の接続を非常に安価にできる様にしませんか。 原則誰もがネットに繋がる事を前提で各種システムを作れるようにしませんか。 現状、ネット接続は安くても千円くら... » 詳しく

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各都道府県市区町村のHPレイアウトの統一

IT素人さん

都道府県市区町村ごとにHPがありますが、それぞれのレイアウトがバラバラで欲しい情報にアクセスしづらいです。絵や図を多用してある自治体サイトからPDFリンクを貼り付けただけのサイトまで、初見では迷ってしまうようなものだらけです。自治体のシステムを統合するという話も出ています... » 詳しく

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電子投票システムで投票所設置運営コストを下げ、手軽に選挙ができるようにする

m.hidehiroさん

別アイデアでインターネット投票と言う事が言われていますが、不正投票の懸念などから、すぐに実現するのは難しいと考えています。でも、だからといって放置して良いかと言うとそんなことは無いと思います。 ですので、そのかわり、全国共通の電子投票システムを導入して、投票所の設置... » 詳しく

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コンビニでの証明発行について

Fuzさん

番号法が施行され公共団体は情報連携により紙での各種証明書の添付をなくしている状況です。今後は官民間でも情報連携がなされていくと思います。それなのに国は何故、コンビニでの紙の証明書発行を自治体に推奨するのかわかりません。確かに市民にとって便利なのはわかりますが、紙の証... » 詳しく

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2038年問題の周知徹底

宇呂田タローさん

恐らく、このサイトをご覧になっているITに強い方ならば結構な数の方がご存じであるとは思いますが、 古いUNIXシステムなどに用いられてきたUNIX時間のオーバーフローが2038年1月19日に発生いたします。 確かに2000年問題と騒いでいたのがもう20年前で過去のことで、当時は騒いだ割りに... » 詳しく

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FAXによる役所への書類受付の廃止

コジマタカコさん

国、自治体などすべての役所の問い合わせが電話かFAXになっていて、メールでの連絡ができません。 資料を欲しいと問い合わせしてくるのに、その資料をFAXで送るように言われるのでFAXが捨てられないだけでなく、一度すべて紙にプリントしてFAXしなければならず、紙も時間も... » 詳しく

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