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デジタル化補助金

直前さん

公務員の皆様方の意見として、「デジタルについていけない人がいらっしゃる。。」 というものがあると感じましたので、 それであれば、市民に対して、デジタル化に向けてパソコン教室、スマホ教室、 関係資格対策、セミナー等に対して受けたら補助金を出していただくというのはいか... » 詳しく

スター公務員のコンサル化とデジタル派遣

直前さん

公務員の方の中でも非常に優秀な人は多くいると思いますが、それは偏在があったり、適材適所ではない場合があると思います。ですから、優秀な人はコンサルティングを主な仕事として、デジタル技術を通じて会議等に参加できるようにするのはいかがなものでしょうか。 » 詳しく

官公庁では、多段階契約で安くならず、高くなるおそれ

岩崎和隆_さん

自民党のデジタル庁創設に向けた第一次提言は、とてもよい内容なのですが、調達に係る提言、特に多段階契約については、懸念しています。多段階契約は、民間企業には、向いていますが、官公庁情報システムでは、1番目の契約で1円入札のような、異常な低価格入札を誘発し、2番目以降の... » 詳しく

行政電子化に失敗した総務省はデジタル庁設立と同時に解体

星栞さん

総務省 組織案内[検索] ------------------------------------------------------------------------------------------------ 行政管理局…電子政府の推進→大失敗Σ(゚д゚lll) 行政評価局…良いのではないか(・ω・)b 自治行政局…電子自治体の推進→Σ(゚д゚lll) 自治財政局…良いの... » 詳しく

無害化を廃止

Richardさん

お世話になります 自治体は、クラウドから自治体内部情報ネットワークへ ファイルをダウンロードする際に無害化必須など 独自すぎるルールがあります。 マイナンバーを使う住民向けアプリはクラウドで作られることが当たり前のなか、データ授受において庁内ネットワークとの結合が... » 詳しく

農家の農薬散布の事前通知を自治体のHPで一括してデジタル管理してほしい

KKKKさん

農水省は「住宅地等における農薬使用について」という文書を、環境省は「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」をそれぞれHPに公表し、薬剤散布を行う際は充分な時間的余裕を持って事前通知をすべきと定めている。 実際にはこれらの国の指針を守らず通知なしに散布している農家... » 詳しく

自治体のHPに行政が行う農薬散布の予定や履歴を載せて欲しい

KKKKさん

農水省は「住宅地等における農薬使用について」という文書を、環境省は「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」をそれぞれHPに公表し、薬剤散布を行う際は充分な時間的余裕を持って事前通知をすべきと定めている。 実際にはこれらの国の指針を守らず通知なしに散布している自治... » 詳しく

住民票や戸籍に変わる新たなシステムを

Mhappy86さん

マイナンバーと住民票システムと戸籍システムを統合した新たなシステムを提案します。今は、三つともシステムの所管が異なります。それを所管を同じにして、個人情報と世帯情報と家族関係情報を統合すれば行政側にとっても扱いやすいのではないでしょうか。住民にとっても自分の情報が分... » 詳しく

情報処理安全確保支援士の必置化によりデジタル人材確保が可能

楽車さん

多くの方が情報処理安全確保支援士(以下「支援士」)の活用推進について意見を述べられていますが賛成です。 支援士の組織への設置義務化が、デジタル人材を確保しDXを成功させることができることについて、その理論を述べます。 なぜ、対象資格が支援士に限定されるかは、国家資格... » 詳しく

LZHファイルの配布禁止

yamaさん

圧縮形式の一つであるlzh形式は日本で開発された圧縮方式だが、ウイルス等によってヘッダーが書き換えられたとしても日本でしか流通していない形式でウイルス対策ソフトの検知が遅れる脆弱性が長らく放置されている為、使用を中止してzipで圧縮するのはもはや業界の常識だ。官公庁や地方... » 詳しく

一太郎廃止でATOKも消えて阿鼻叫喚

yamaさん

ある地方自治体において一太郎廃止で消されたそうですが、同時にATOKも消えてしまいました。それで変換がお馬鹿なIMEが残って結構苦労しているそうです。一太郎とATOKは違いますが、上層部は理解してくれません。一太郎は消しても良いが、ATOKは日本語変換ソフトとして非常に優秀なので、... » 詳しく

インターネットはVDI?

村田浩一さん

年金機構の大量個人情報流出事件後に全国で行われたインターネット系ネットワークの分離にあたって、自治体職員を大いに悩ませたのが、Micrrosoft製品を利用したVDI構築の際のライセンス料の高さだったはず。 そろそろ更新時期がくる頃だが、ブラウザの事実上業界標準がマルチプラットフ... » 詳しく

法令の一部改正を新旧対照条文のみで施行するよう、手続きを改めるべき

ムラクニさん

法律の一部改正は、法律の一部を改正する法律を施行することによってなされる。例えば、第195回国会で審議された一部改正法の議案を見ると、「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」があるが、この条文の最初は、次のようになっている。 ***************************  ... » 詳しく

法令の漢数字表記をアラビア数字に改正すべき

ムラクニさん

国の法令において、数の表記は基本的には漢数字である。この漢数字をアラビア数字に置き換える改正を行うことを提案したい。 例えば、地方自治法第225条は 「第二百二十五条 普通地方公共団体は、第二百三十八条の四第七項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の... » 詳しく

個人のゴミ袋から金を取るのは辞めて法人から取るべき

yamaさん

現在、多くの地域で個人家庭で地域指定ゴミ袋が導入されており、ゴミ袋を買うのに高い金を払う必要がある。この為にコンビニ等で大量の家庭ゴミを引き受けているのが現状だ。個人家庭のゴミ袋は無料とし、法人の引受価格を値上げすれば全く問題ない。 » 詳しく

自治体職員専用の議論をするプラットフォームは良くないと思います

星栞さん

何か議論の場を作る、とのことですが。 例えば市の方針と真逆の意見を、現場の高度情報処理技術者として持っているとします。 それを実名で記載したとしたら、その人はどうなるのでしょうか… とても冷遇されると思います。 そして現実はそうだから性質が悪いのです。 そんなこと... » 詳しく

きちんとしたリモートワークの支援体制に期待したい

藤井毅さん

今では「リモートワーク」という言葉がただ独り歩きしておりZOOMで一時的にチャットすることだけがリモートワークと勘違いしている人が多いです。しかしナレッジマネジメントという点においてはできておらず、リモートワークにより売上げが激減している会社が多いです。そこでそれぞれの... » 詳しく

デジタル庁は無能な大企業社員との癒着を断ちましょう

星栞さん

データ分析でレトリバさんが出て来たりして、おっ、これは新しい感じかな?と思わせつつ。 大手通信会社や大手ベンダーの人が「デジタル庁の設立に関わってます(コッソリ)」みたいなことを言って、自治体でお話し会をしたりしています。 これはどうなのか? そして、そういう人た... » 詳しく

電動スクーターを自転車のように免許不要にしてほしい

藤井毅さん

海外では観光地で観光客などが自由に電動スクーターが乗れるのに、日本では原付の免許が必要です。電動スクーターが広まれば観光地は復活するし、より広いエリアで人々が活動できるようになり地方も観光地周辺などでも広範囲が潤うようになります。新規産業が育ち、デジタル分野において... » 詳しく

ドローン関連規制の緩和

藤井毅さん

新しい産業がどんどん生まれるようドローン関連の規制を緩和して欲しい。今はドローンや色々なことで新しい事業を始めたいと思っても国内はともかく規制が多すぎる。 » 詳しく

自治体内の特定個人情報の利用について

マンダラートさん

同じ自治体内の個人番号利用事務の間では、マイナンバー条例がなくても情報の受け渡しができるようにしていただきたいです。 マイナンバー制度導入以前から、自治体内では、福祉などの事務で税の情報などを利用しています。 しかし、マイナンバー制度が導入されたことで、マイナンバ... » 詳しく

デジタル研修

直前さん

公務員の方を見ていると、 そもそもデジタルが好きな人が多くはないと感じています。 ですから、研修を行いデジタルになじんでいただくことも必要なのではないかと思います。 具体的には、秋葉原、品川、渋谷、このあたりのIT企業の訪問と、周辺地域の視察などです。 » 詳しく

防災行政無線のデジタル化

直前さん

防災行政無線はとても古い感じがします。 そこで、スマホの地震情報などと連携をして、デジタル化をすることで、 既存の防災行政無線の役割を下げるとよいと思います。 結局よく聞こえないのに維持する意味がないと感じます。 » 詳しく

住所と自治体の分離

石田文明さん

■問題 現在の住所制度では自治体の名前が変わると住所の書き換えが必要となり、自治体が合併または分離するたびに莫大な書類更新が発生しています。 統廃合を反対する理由になりますし、費用も馬鹿になりませんのでぜひとも改善をお願いします。 ■対策 ・現在の住所で固定すると宣... » 詳しく

テクノロジー以前に反社会的人物が公的機関や金融機関のシステムに関わる件

星栞さん

技術以前の問題で、自分がかかわった範囲で見た多重請負の闇。協力会社の謎特定派遣会社(今はSESと呼ばれるアレ)経由で、反社会的組織に属する人々と遭遇したことが何度かありました。あとから知ったんだけどもね。 反社っていっても任侠の方では無くて、カルト教団とか他国の方... » 詳しく

国、地方自治体からの連絡を受ける専用チャットアプリ

ぶーさん

年金、給付金、国勢調査、運転免許証に関わる様々な通知は、各省庁や地方自治体からバラバラに送られて来ていますが、国や地方自治体からの連絡を受ける専用のチャットアプリがあると便利だと思います。 上記のように専用アプリから連絡が来ることでなりすまし等の防止になります。また... » 詳しく

軽自動車税関係手続の電子化への対応延期について

ビギナーさん

軽自動車税関係手続の電子化については、国の関係システムの改正時期に合わせて、令和5年1月開始で進められているようです。 電子化の方向性には異論はないのですが、自治体標準化システムへの移行が2025年度までにさせられ、それもどうなるかわからない状況で、令和5(2023)年1月の開... » 詳しく

難病関係書類・手続き等の電子化

tabbycatさん

特定医療費(指定難病)自己負担上限額確認表、お薬手帳、特定医療費(指定難病)受給者証を電子化してほしい。 また、更新に関する書類なども電子化し、更新手続きを簡素化、見える化してもらいたい。 県で異なるフォーマットを統一化してほしい。異なるフォーマットである必要がない... » 詳しく

公的施設の利用カード・利用方法の統一

tarさん

図書館、体育館、公民館などの公共施設の個人利用でカードが必要なものは、すべてマイナンバーカード1枚で足りるようにしてほしい。転居のたびに自治体ごとの図書の貸出券を作成したり、公的施設の利用のたびに名前や住所や電話番号を書くのは面倒。マイナンバーカードをタッチするだけで... » 詳しく

職員のIT戦略に即した計画的な異動・配置を

上善如水さん

ゼネラリスト、癒着防止の考え方も理解できるが、 複数年にわたるシステム再構築やIT利活用(外部データ連携)の途中で主要担当者を「長いから」という理由で異動させるのは止めて欲しい。 事業者側の立場から見ると、異動によって事業説明からやり直しが発生したり、場合によっては... » 詳しく

通信回線の方式の多重化

yuukaさん

NTTがメタル回線を止めてしまいそうな気配なので、回線の国有化で防災専用の有線放送機能を設けて下さい。 防災無線はほぼ役立ちません。空襲警報を出す以外は無能 » 詳しく

申請書・申告書様式PDFの扱い

Tkobayashiさん

国税庁をはじめ規制担当の諸官庁、地方自治体のWebページからは、申告・許可申請・登録などの手続き用紙が、多くの場合PDFで配布されている。中には、WordやExcelで用紙が配布されていることもある。 しかし、調べてみると、PDF、Word、Excelに申請内容を記入したのち、書面にプリント... » 詳しく

eLTAXの廃止

kabanyasuさん

現在国税はe-Tax、地方税はeLTAXというシステムが作られており、これらに基づき税務申告等を行っている状況である。 しかし、それぞれのシステムにおいて申告を行うなど、システムが分離していることにより非効率的な業務になっているのが現状である。 これらの現状から、「紙のほうが... » 詳しく

離婚届と年金分割

フクフク7さん

現在、専業主婦(国民年金の第3号被保険者)が離婚するとき、年金分割をしようと思っても、本人が離婚後2年以内に日本年金機構に所定の書類を作成して請求しなければなりません。しかし、離婚だけでも大変なときに、書類を年金事務所に取りに行ったり、説明を受けながら書類を作成して提... » 詳しく

国と自治体で情報共有を:省エネ法、温対条例

だんごっちさん

CO2、エネルギー使用量削減を目的とした法律に、省エネ法と、各自治体の 温暖化対策条例があります。 ベースは同じなのに、国と自治体(都道府県、市町村)で、フォーマットが 違っていたり、細かな集計条件が異なるため、事業者にとって非常に大変です。 主目的は、実績の報告に... » 詳しく

入札参加指名願

wat-arunさん

2年に1度、大変無駄な労力を使って、事業者が自治体へ入札参加指名願を持参している。北海道は179自治体ある。道庁で一括受け付ければ、膨大な人件費が浮く。是非実施してほしい。 » 詳しく

防災無線のアプリ化

紫犬さん

防災無線を設置している自治体が多くあると思いますが、 基本的に音声だけで流されたとしても、その瞬間に聞いていられないことの方が多いです。 風呂に入っていたり、車に乗っていたりすると聞くことができません。 災害等で通信網が途絶えた時に無線は必要だとは思いますが、 日... » 詳しく

公開鍵認証局

kozo7さん

E-Mailの正当性確認、安全な暗号化等の基礎となる公開鍵を 有効に広範囲に使えるようにするために公開鍵の認証局を 政府で運営して欲しい。 鍵付きZipファイルの添付を禁止するのであれば、PGP等の 代替えを有効にするためにも必要と考えます。 » 詳しく

【アイデア追加修正版】AIによる公務員の勤務量監視システム

雪見餅さん

takakinoさんのアイデア。 AIによる公務員の勤務量監視システムについて、 ”・役所内に監視カメラを設置して、顔認識を使って居眠りをしていただとか、必死に作業をしているだとか、そういったことを定量的に計測し、勤務評価の対象とする。 ・あるいは、極端にAIの評価の悪い職員... » 詳しく

投票用紙手書き廃止

qpj4136さん

一番簡単ですぐにできると思います。 1.手書き投票用紙をやめる 2・代替案1:マークシート式用紙にする。   代替案2.記入台にキーボードまたはスイッチを設置し、候補者に番号を振って投票したい候補者の番号のキーを選択する。iPad等のタッチボードでもOK 開票作業はす... » 詳しく

学籍管理システムの導入

紫犬さん

GIGAスクール構想推進により、学校におけるデジタル化が進んでいます。 保護者間の連絡等もデジタル化するようにという指針も示されました。 ただ進学する際の学校間のやり取りは、未だ紙ベースが多いです。 指導要録や調査書類は紙で進学先に提出する必要があります。 自治体ご... » 詳しく

自治体の基幹業務システムのOSS化の推進

pyon_kiti_jpさん

SIerで働いており、役場への基幹業務システム導入を何度も経験してきました。 正直、導入費用がもの凄く高いです。SIerは儲かっていいのですが、内部にいながらも、無駄な税金の使いわれ方をしている事を痛感しています。 正直、導入コストはもっと全然安くできます。それは、役場の... » 詳しく

公的なコワーキングスペースの推進

pyon_kiti_jpさん

コロナの影響で一時的に推進されたリモートワークですが、Afterコロナ時代には、リモートワークが今以上に推進されるべきだと思います。 家ではなかなか仕事が十分にできない人が多く、カフェや図書館を利用して仕事をしているケースもあります。コワーキングスペースは、地方にはまだ... » 詳しく

登記情報提供サービスの利便性向上(自治体無償化)

tomonaさん

・現在地方自治体では登記情報を必要とする業務が多くある。 ・自治体が登記情報を得る手段としては、法務局に行く方法と登記情報提供サービス(オンライン)を利用する方法がある。 ・法務局まで赴き公用申請する場合は無料であるが、登記情報提供サービス(オンライン)は公用であっ... » 詳しく

コロナ特例貸付等の利便性向上のために

笹舟さん

コロナの影響で生活に困っている、 国民の100人に一人くらいが利用する可能性のある、 福祉的貸付と相談に必要な、債権管理と相談記録が共有できる端末を、 相談窓口である、全国の市区町村社会福祉協議会に設置してください。 現在、コロナの影響で生活にお困りの方への貸付が急増... » 詳しく

緊急小口資金等(コロナ特例含む)のサービス向上【1日も早く!】)

笹舟さん

国民の100人に一人くらいが利用する可能性のある、 福祉的貸付と相談に必要な、債権管理と相談記録が共有できる端末を、 相談窓口である、全国の市区町村社会福祉協議会に設置してください。 現在、コロナの影響で生活にお困りの方への貸付が急増しています。 しかし、いわゆる債... » 詳しく

役所のサイトにおけるBMP形式使用禁止

yamaさん

役所のサイトを見ていると、BMP形式で画像を表示している自治体が多々見受けられた。BMPは何の圧縮も行わない非常に重い画像形式であり、見る側に多大な負荷を掛ける。スマホ等のバッテリー持ちも悪くなるし通信データ容量の消費も大きくなる。色数の少ない画像であれば基本PNG形式、複雑... » 詳しく

刑法175条、わいせつ物頒布等の罪を廃止する

fubaさん

普通の人が自分の体の写真を公開するだけで逮捕されるリスクがあるようではデジタル社会は成り立たないと考えています。 たとえば性器に皮膚病が発生した時に、SNSでその写真を公開するだけで知らない人に「犯罪だ!」と糾弾されるようでは困りますよね。自分の体の写真を公開することに... » 詳しく

システム調達の仕様書をすべてWebで公開しデータベース化

各省庁・自治体がシステム調達時に作成している仕様書は、原則すべてWebで公開し、データベース化してほしいです。 現状、仕様書の公開方法は各省庁・自治体で統一されておらず、未だに紙媒体でしか配付していない行政機関も多いと思います。Webで公開している場合でも、内容の検索性に... » 詳しく

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