検索結果 | デジタル改革アイデアボックス

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政府自治体施策の一貫性・公平性確認ダッシュボード

Spockさん

ひとつひとつの施策に対して事情を説明されてそこで納得したとしても、多数を並べて俯瞰して見ると、思想が偏っているのではないかと疑われるようなことは、よくあることです。例えば、特定の問題に対してやけに敏感だとか、ある問題に対して展開したロジックと別の問題におけるロジック... » 詳しく

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官公庁・自治体の業務にワークフロー導入

北本安範さん

官公庁・自治体の業務改善に「ワークフロー」導入する。 ・特に部門間にまたがる決裁はワークフローを導入して書類の持ち回りをやめる。 ・既に導入済みの体験を持つ組織と導入に反対する組織で検討して導入基準の策定を行う。 ・導入でき、効果があった組織にインセンテブ・表彰を与... » 詳しく

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道路の白線が薄くなってる場所の情報を市民がUP出来るサイトを作って欲しい

netbeen56さん

車で走っていると 白線がかなり薄くなっている道路に けっこう遭遇します この情報を一元的に?か 各自治体別か 分かりませんが どこの道が白線が薄いのか または 車線の書き方がおかしくて走りにくい道路(複雑な交差点)など の情報を簡単に市民がUP出来るようなサイトを作って欲しいです » 詳しく

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DX認定制度では特に人材面の実態を反映した認定をすべきである。

セキュアドさん

国が開始しているDX認定制度(デジタルトランスフォーメーション)は、“経営者は、事業部門(担当)やITシステム部門(担当)等とも協力し、デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題を把握・分析し、戦略の見直しに反映しているか”を認定する制度のはずである。 ... » 詳しく

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「デジタル改革アイデアボックス」を叩き台とした小規模自治体に着目したアイデアボックスの設置

雪見餅さん

まず提案内容を説明します。 国民が自分の住んでいる身近な地域の環境の改善を促すために、自分の住んでいる区町村単位の自治体でアイデアボックスサイトを設置し、そこで議論をすることで、アイデアボックス管理職員がその議論内容を切っ掛けとして住環境の改善を提案するという流れを... » 詳しく

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新規アイデア投稿時のカテゴリー未選択がウザイ(このサイト)

yamaさん

新規アイデア投稿時に、カテゴリーの選択が必須にも関わらず、デフォルトのセレクトボックスは「未選択」が一番上になっている。 じゃあ未選択で投稿できるのかというとそういうわけではなく、『カテゴリーの選択が必要です。複数のカテゴリーにまたがる内容を含む場合は、もっとも重要... » 詳しく

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保険証にケアしてほしい内容を表示する。

Knight2000さん

病院など、健康保険証を提示する際にケアしてほしい内容を表面に表示することはできないか。耳が聞こえにく人が病院の呼び出しに気づかないことが多いので、大声やマイクで対応する。足の不自由な方には、動線を短くするように案内する。等々、医療機関や調剤各局などでは、利便性が高い... » 詳しく

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緊急連絡をインターネットで一本化、情報共有

北本安範さん

現状、事件,事故災害が起こった時の通報は警察、消防などへのそれぞれへ電話で通報が基本である。 通報者を中心に一度に状況を知らせて関係組織が同時にその状況を知り支援の手を差しのべられるサイトを構築で来れば国民のためになる。 ーアイデアー 1.サイトは簡単にURLで誰も打てる... » 詳しく

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バリアフリー情報のフォーマット統一

Yuichiさん

現在バリアフリー情報は各自治体で情報収集/提供しています。 国でバリアフリー情報のフォーマットを定めていないため、自治体によってパラメータがバラバラで、データベース化できていません。 自治体が個別でオープンデータとして提供しても、各自治体でパラメータが異なるため、民間... » 詳しく

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国費で日本全国に高速回線を

いちろーさん

検索の仕方が悪かったのか・・・意外と考える人がいないのか・・・ デジタル改革しようにもそもそも回線が通じていなければその恩恵にあずかることは出来ません であれば、地方の末端は国費を投入して整備すべきでは無いでしょうか 都内に住んでいると感じないのですがド田舎と呼... » 詳しく

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生活保護・ベーシックインカム用マイナンバー口座

Spockさん

まず、マイナンバーに対して①住居インフラ等出金用口座、②食料出金用口座、③一般口座、を設定し、対応するマイナンバーカードに電子マネーを設定します。 生活保護者への給付は、①②③に振り込まれます。このうち①②に振り込まれる額は2ヶ月の期限付きであり、実用には若干足りない量で... » 詳しく

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認証付きデータベース(全ての照会は証明されている)

Spockさん

考えてみれば、国や自治体が持っているデータの実体は、市販されているRDBの一コラムに入ったデータです。しかしそのデータが正しいという保証はされていません。たとえ改ざんされ上書きされたとしても、それに付随する属性情報は何もないわけです。 ちょっと大げさに聞こえるのは承知... » 詳しく

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「規制改革×デジタル」に関するアイディア(学校間連携)

Norikoさん

入試願書等について各校毎に電子化対応が進みつつありますが、在籍学校が記載し受験校に提出する調査書(原則手書・押印・封印・郵送)についても基本フォーマットを統一化し(各校固有項目は追加項目欄をあらかじめ設定し対応)在籍校から受験校に電子的に送付できれば、受験校・在籍校... » 詳しく

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個人を中心としたデータベースシステムを利用できる社会

colobusさん

現在の行政システムの個人情報は、個人の立場から見ると、住んでいる自治体が採用した行政システム上にありますが、それを個人のコントロール下に置くことができないか?という発想からの提案です。 国(もしくは国が免許を付与した企業等(銀行業の免許のようなイメージ))が個人情... » 詳しく

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「規制改革×デジタル」に関するアイディア~「標準化×利活用」と捉えた場合~

Norikoさん

デジタルアイディアBOXの継続ありがとうございます。 以下は、「規制改革×デジタル」を「標準化×利活用」と捉えた時のアイディアです。 【捉え方】 ◎規制改革(:標準化) 各組織毎(省庁毎・自治体毎・企業毎・グループ会社毎等)内での意思決定・ルールによる縦割り仕様により... » 詳しく

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依頼文文化の廃止

各自治体内または関係機関の間で取り交わされる依頼文を廃止する。 自治体内の考え方にもよるが、ポスター1枚貼るためにも、担当課から各公民館に対しいちいち紙で依頼文を送ることとしている。 特に市長部局から教育委員会は組織体制が異なるからという意味不明な論理でこれを許容し... » 詳しく

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0円入札について改善しないのですか 1

yotarou009さん

各省庁での内部文書はほとんどデジタル化されてると動画で見ました。 だけど、一般市民が市役所で婚姻届や離婚届を出す場合未だに紙で役所に書類を、 出している。来年頃には大勢が税務相談をすることになる。 デジタル庁というのは、COVID-19が問題になったので、 一般窓口での集... » 詳しく

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「規制改革×デジタル」のステークホルダー(関係者)調整手法【案】

北本安範さん

規制改革とデジタル化は政権の両輪です。縦割解消へ向けて省庁間、自治体間の調整役が河野大臣と平井大臣とその配下の方々の役割となります。僭越ながらアドバイスすると以下の手法をお勧めします。 利害が相反するか整合性がない省庁間においては互いに一歩も譲らないでしょう。このよ... » 詳しく

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デジタル社会の基盤をよく検討していただきたい。

SEもどきおじさんさん

市民が役所の窓口に行かなくても、様々な手続きがネットで完結するという方向性はよいと思うのですが、それを実現するために利用するOS、文字コードなどについて、新たにできるデジタル庁はよく検討していただきたいです。 例えば、現状は役所の窓口で使用しているパソコンはマイクロソ... » 詳しく

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国保標準システムはベンダロックイン、業務軽減につながるのか?

さん

「補助金がでるうちになんとかしたい」という話になり、国保標準システムへの移行をすることになりそうです。「統計報告は今後標準システムを利用していることが前提になり、他ベンダについてはどうなるかわかりません」という説明がありましたので、国保系については今後はベンダロック... » 詳しく

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各省庁・各自治体のデジタル改革推進部隊との連絡プラットフォームの確立

みどりさん

今まで各省庁や自治体でデジタル化の機運があっても成功しなかった理由を考えると、国の呼びかけで各省庁・各自治体にデジタル改革推進チームを設置し大胆な構造改革を行う必要があると思います。 省庁内でデジタル改革を推し進める幹部(必ずしもIT知識はなくても大鉈を振れる人物)と... » 詳しく

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デジタル改革推進のKPI設定

みどりさん

メルボルン商工会議所のアイディアにあったKPI設定につき、何を目標として数値化すべきか、すぐに思いつくものを挙げてみます。 まず一点目は意識改革(特に管理職の)だと思います。セクハラをセクハラだと認識していない人と同様、自分の言動が組織内のデジタル改革を阻んでいると認識... » 詳しく

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役所税金支払 封書やめるべき メールで十分

yamaさん

役所が税金支払を求める時に封書で送ってくるが、受け取るこちらとしてもゴミにしかならない。いちいち封筒に詰める職員も大変でしょう。民間は殆どメールでやり取りしてるので、それに合わせるべき。また自動車税はクレジット継続支払に対応し、一度登録しておけば次年度も同じ金額で引... » 詳しく

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マイナンバーカード普及のための「皆で役所に行ってマイナンバーカード申請ツアー」の開催

雪見餅さん

マイナンバーカードの普及のためにマイナンバー専用機器を作ればいいと持ったのですが、安全性に問題があるという指摘を受けたので、手続きを役所のパソコンで実現するために、自治体ごとに役所まで来てもらうツアーの開催がより現実的だと判断したので、改めてイベントで客寄せをすると... » 詳しく

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生活維持確認届

AKIRAjpさん

日本年金機構から生計維持確認届の提出依頼が郵送でありました。 提出は葉書に各自53円切手を貼って提出せよとのことです。 このような現況確認に僅かとは言え費用負担するのは納得できません。 昨今の情報連絡はインターネットや電子メールで無料で実施できるのが当たり前ですから、... » 詳しく

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「日本のデジタル化推進にNTT東西会社の有効利用」

渋谷営業マンさん

「日本のデジタル化推進にNTT東西会社の有効利用」を提案します。 NTT(持株会社)は日本国が株式の3割を保有する特殊会社であり、 特に傘下のNTT東西会社には「適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること」と いう義務が課せられています。 しかし、現在のNTT東西会社... » 詳しく

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ITが直接民主制を可能にする プロジェクトを選挙し専門家を集める政治制度へ

コスモさん

間接民主制により、代議員を選んで官僚に任せるお任せ民主主義をしてきたが、結局それは権力者に都合の良いお手盛りな政策が蔓延することになってきた。しかも国民全体の叡智を生かすのとは反対に、一部の自分が賢いと思い込んだトップエリートの貧弱な知力によって政策がなされてきた。... » 詳しく

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【応援意見】@02880 「すべてが解決する日本国アプリ」を作っちゃいましょう!

石黒猛雄さん

自治体システム「国が基盤構築」=共有化が実現すれば、国と自治体の手続きはすべて連携できるわけです。同時にデータも連携出来ますから国と自治体が連携した様々なサービスが実現出来ます。本人認証はマイナンバーカードをスマホで読み込み、283さんのアイデア @02880 すべてが解決す... » 詳しく

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オンライン申請は可能な限りワンクリックで

Oyajinさん

政府では、マイナポータル(ぴったりサービス)等による行政手続のオンライン化を進めておられます。 従来、各行政機関・自治体毎に電子申請システムを用意していたものが、全国的に一元化されることについては、住民側、行政側双方にメリットがあるため大いに賛同します。 このうち... » 詳しく

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全国的市町村など自治体グループチャットの新設

ぜんしんさん

1.概要 どこの市町村など自治体でログインできる全国的市町村グループチャットを新設し、簡易・迅速なコミュニケーションを展開する。 これにより、遠方の市町村間同士や大規模市町村集団による、簡易・迅速な情報交換が可能となり、国からの法改正や政策などが簡易・迅速に市町村な... » 詳しく

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自動車登録にマイナンバーを

赤坂絢也さん

自動車の登録や抹消、名義変更の情報にマイナンバーを紐付けして、運輸支局と自治体税務システムでの突合がシステム上で自動に完結するようにして欲しい。現状では住所氏名生年月日での突合のために、二重登録の修正が必要な場面が発生する。 » 詳しく

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マイナンバーと戸籍、保育情報の統合

よっちゃんさん

マイナンバーと戸籍、保育情報を統合する。 全ての子どもに適切な保育環境、保育サービスを提供するために、保育サービス券を配布する。 保育サービス券を受け取った保護者は、地域の保育園や子育て支援センターのサービスを受けられるようにする。 所得制限はしない。 情報弱... » 詳しく

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行政ホームページのrss必須化

久保達志さん

省庁や地方自治体などの行政機関のホームページでは、新着情報のrss配信を必須としていただけないでしょうか。多くのwebサイトではrssによる情報配信がされていますが、一部rss配信がないサイトがあり、複数の機関にまたがって情報収集する際に手間がかかります。できれば会議体ごとにrss... » 詳しく

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廃止前提でRPAを導入する

rjnemotoさん

RPA(やデータの変換ソフト)については、 「データの流れが途切れているところを橋渡しする」 という用途で導入されることが多いと思います。 現在、国・地方自治体などの間で、 それぞれのシステムの差異によってデータの流れが途切れているところについては、 統一されるまでの... » 詳しく

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デジタル改革の土壌づくり

ssさん

平成の初めころに比べると役所も変わってきていると感じますが、それでも民間に比べると前時代的なものが多く残っているようです 異論が多いのは承知で、以下は個人的なアイデアです 事務処理 ・庶務、会計、人事、旅費関係の法令を改正し、紙媒体のものをデジタル化する (例:出... » 詳しく

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自治体をまたいだ戸籍謄本の取り寄せについて

じゅんすけさん

本日の出来事です。 亡き義父の銀行口座を解約するため、銀行へ提出するのに必要な書類を取りに区役所に行きました。 必要な書類として、 ①義父の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本 ②相続人の印鑑証明書及び運転免許証 義父は生まれてから10歳まで大阪で過ごし、岡山に越してきま... » 詳しく

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質を精査して分析を

便器株主さん

住民票コードではなくマイナンバーが使われたのは、パブリックコメントで圧倒的に「あらたな番号」を希望する声が多かったからとか。分散管理も機関別識別符号も本当に国民が望んでいたものとはかけ離れたものですが、そのことを知る人も限られています。行政の仕組みを理解していない人... » 詳しく

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地域課題や苦情の受付システム

コジコジさん

生活者の声が自治体や政府に届いている感覚がない。 地域課題や苦情の受付システムを共通システムとして構築すべき。 ・受付フォームは各自治体で作成。 ・データベースとしては自治体間や政府と共有できる仕組み。 ・受付た課題の進捗度について投稿者が確認できる仕組み ・AI等で... » 詳しく

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ガバメンタル・クラウドの提言

郷田史介さん

デジタル社会における行政のデータは、その性質上、国外や民間に渡さないようにお願いしたい。 そのために、行政機関に物理的に閉じたクラウドを構築し、クラウドは行政機関内で内製するべきです。 自衛隊と同じように、国あるいは地方自治体内で、技術者を育て、クラウドシステム... » 詳しく

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固定電話の廃止、携帯電話の付与

コジコジさん

テレワーク普及や取次ぎによる業務中断を考え、固定電話を廃止し職員に携帯電話を配布すべき。 業務時間外の呼び出し等の課題はあるが、外出時等のテザリングや業務連絡にも使用できるため効果は大きい。 » 詳しく

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統計調査、回答するのも集計するのも大変すぎる

piaさん

今年は国勢調査がありましたが、来年は全ての事業者が対象の「経済センサス」の調査があります。こういう統計データを作成するために、企業も省庁も莫大なコストをかけています。省庁横断的に行政データを連携させるシステムにして、そこから必要なデータを引っ張って統計作成に使うよう... » 詳しく

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財務会計書類のデジタル化、オンライン化

ようじゅんさん

自治体の各所属において、共通で発生する紙書類には、請求書や見積書など財務会計書類が大半を占めると思います。 私が所属する自治体においても、立案文書の過半数は財務会計書類に関するものです。 自治体のDXを図る上で、財務会計分野のデジタル化は必須と考えます。 一方、自治体... » 詳しく

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5Gは国が整備すべき

yamaさん

民間事業者にやらせるととてつもない時間が掛かり、世界に後れを取る。5Gは基地局が沢山必要とされており、だからこそ携帯会社も値下げに踏み込めない事情はよく分かる。ならば、5G基地局は全て国が整備すべきだ。高速道路のように土管は国が建設し民間事業者に運営させてその収益で返済... » 詳しく

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「xAPI」等の共通規格の活用によるデータ相互活用の推進

interoperabilityさん

各種デジタルデータを記録し活用するために、人材の経験データでは「xAPI」,図書館等のアーカイブデータでは「IIIF」といった国際共通規格に準拠して利用することが世界的に広がっております。 従来、国内のデジタルデータ活用においては、個々のベンダー固有のデータ設計と記録方式に... » 詳しく

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マイナンバーカードの番号の付け方

SUZ45さん

マイナンバーカードの番号をどう言う風に割り当てているか分かりませんが、連番で、付けて行っていると、ランダムに選んだ番号のパスワードを割り出して、不正アクセスされる可能性があると思います。存在しない番号も、発行すべきではないでしょうか。また、まさか家族で連番になってい... » 詳しく

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市民参加のためのオープンガバメントプラットフォーム

ぽんだいさん

ホワイトハウスの we the people や、マドリード市の decide madrid のような、議論・提案・予算付けなど含めて国のみならず地方自治体も含め、市民参加が可能となるプラットフォームが作られるとよいと思います。 市民からみれば、このアイディアボックスのような意見を交わす場が作... » 詳しく

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業務システムの基礎分の共通化

ジルさん

地方自治体でもサイボウズ社のクラウドサービスを採用している例がありますが、サイボウズ社のシステムが人気なのは、結局、どのような仕事でも業務上必要な機能は一緒である点にあると考えます。 国や地方自治体で、業務で利用しているサービスは、前述のクラウドサービスのほか、そ... » 詳しく

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補助金について

みちさん

経済団体職員です。新型コロナに伴い、補助金について多くの電話問い合わせをいただきます。 相談者ときちんと対応したいのですが補助金の名称が似ていたり(例:「小規模事業者持続化補助金」「持続化給付金」などなど)することで電話を受けた職員がまずどの補助金のことを知りたいの... » 詳しく

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デジタル化を急ぐにあたっての留意点

やまたたさん

デジタル化を一気に進めるようだが、非現実的なスピードを求めるべきではない。 コロナ関連システムの不具合や混乱は、安全性、信頼性は二の次で、とにかく早く作ろうとした結果ではないか? 今回も、とにかく早く…とやってはコロナの轍を踏むに違いない。 以下の2点は見落としてはい... » 詳しく

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地方自治体における電子契約の実現

AkodTwiさん

電子契約は、政府では既に実現しています。 <例> ・政府調達ポータル https://www.p-portal.go.jp  ・国土交通省など https://www.gecs.mlit.go.jp 発注側である地方自治体も、受注側である民間企業等の双方に、ペーパーレス化や印紙税削減などに寄与しますので、実現すべきも... » 詳しく

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