検索結果

オランダが、ＩＴを使って、医療費の削減に本当に成功、ご紹介します、２つ政策提言が、あります。　 その１、　共同通信の記事、財務省が、７５歳以上の、医療費を２割負担に引き上げると、「大反対です、だいたい有権者で、投票率が一番高いのは、６０才台と７０才台ですよ」、「こ... » 詳しく

• 4ポイント
• 6票
• 2コメント

DXとは、単純な業務のデジタル化ではなく、社会や経済のアーキテクチャを本質から改革することであり、国民の幸せと繁栄を追求することを目的とし、デジタルがインフラとして社会に実装されていくことです。 つまり国民のUXを最大化するために、SDGsをはじめとするグローバル観点から何... » 詳しく

• 5ポイント
• 5票
• 0コメント

自治体ごとに住民の管理システムが異なっている理由は、自治体には住民を管理する自治権があるからだということですが、早急に自治権の範囲を変更してください。住民や税金などの管理システムは全国統一とするべきであり、それを妨げるような自治権はなくすべきです。自治体ごとにバラバ... » 詳しく

• 154ポイント
• 174票
• 45コメント

官民を通じた真正なデータの流通が、デジタル改革の一つのキーファクターであると考えています。 これを実現するうえで、法令等の各種制度設計が不可欠ですが、現状、例えば以下のような課題があると認識しています。 ・個人情報保護法制の違い（官⇔民の差異、行政組織間での差異） ... » 詳しく

• 7ポイント
• 7票
• 3コメント

道路上の停止線やスクールゾーンの白線が消えている場所が全国津々浦々に広がっています。 　市道、県道、国道の各所に於いて、それぞれ道路管理者が異なっており、区画線は国や県、市などの道路管理者になっており、道路標示は県公安委員会が管理しており、役所の縦割りが影響の結果、... » 詳しく

• 13ポイント
• 13票
• 2コメント

GIGAスクール構想で導入するタブレットについて、廃棄のタイミングにどう取り扱うかを考えておりました。 そこで提案なのですが、義務教育終了（中学３年生卒業）時に、そのタブレットを生徒に譲渡することはできないでしょうか？ 調べたところによると、今回のタブレットは金額が4... » 詳しく

• 8ポイント
• 14票
• 9コメント

日本は諸外国に比べて、理工系専攻の選択率が極端に低いと言われています。 参考：下記のP37 https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2017/inv2017_04_02.pdf デジタル化を推進するにあたり、全員が理工系の高等教育を受ける必要はありませんが、推進のリーダー的役割を担... » 詳しく

• 5ポイント
• 11票
• 6コメント

・クラウドAIに地域や国内外の事象に関する統計、文献、歴史書、地理、ニュース、SNS等各種データを解析させます。 ・災害及び犯罪発生予測、水面下の社会課題抽出、先行施策参照、施策効果シミュレーション、施策効果検証、国内外比較を行うプラットホームとします。 ・施策立案や評価... » 詳しく

• 2ポイント
• 6票
• 8コメント

何故か役所にはレジがあって手数料を払う仕組みがある。 こういうものは行政の効率化でマイナンバーカードを持ってれば無料と当初はし 数年で廃止していいと思う。役所事務からレジ業務もレジ自体も取り払うべき 理念先行で無償化してしまいレジを先行的に取り払うことは1年内にやる... » 詳しく

• 1ポイント
• 5票
• 2コメント

地方自治体が行う行政の内容に大きな差はない。しかし、現状は行政組織単位に入札され、ハード・ソフト共に投資されている。 行政の内容に大きな差はない観点から見直せば、方向性としてハード・ソフト共に共通化した方が効率がいいがそうならないのが現状である。システムの共通化をす... » 詳しく

• 14ポイント
• 14票
• 0コメント

パーソナルデータの適切な保護と利用のために、現行の個人情報保護の体系を抜本的に見直すべきと考えます。 現行の個人情報保護法は、パーソナルデータの第三者提供等について、原則として本人の同意を中心に構成されています。 しかし、本人同意中心の仕組みは以下の問題点を孕んでい... » 詳しく

• 16ポイント
• 17票
• 7コメント

免許、建物（鮫洲）等を刷新していますが、全くもって不便でしようがありません。箱物先にありきという印象です。 もっともっと簡易化できると思います。また今年人生初めて違反をして、免許の返却を行いましたが、そこでの業務プロセスも利用者の利便性が全く考慮されていないものでし... » 詳しく

• 4ポイント
• 4票
• 1コメント

# まとめ 行政パブリケーションの生年月日の表記を西暦表記ベース、あるいは和暦との西暦双方での表記にしていただきたい。 # 背景と課題 行政文書あるいはパブリケーションは現在、和暦がベースになっている。 日本独自の年号を日本独自の行政文書に利用することは、文化の醸成や... » 詳しく

• 118ポイント
• 126票
• 12コメント

制度改正に伴うシステム改修は毎年度のように発生しますが、具体的な改正の内容がなかなか確定せず、当然にシステムの機能要件も定まらないことが散見されます。 結果、多めに見積られたエンジニアの稼働工数で予算化せざるを得ず、必要不可欠な対応であるものの予算ベースで他の事業を... » 詳しく

• 11ポイント
• 12票
• 4コメント

国会議員から各省庁に対して発出される質問通告について、その一部は未だにFaxを使用しています。これは義務ではなく質疑をスムーズに進めるために行なっているとはいえ、実質的には殆どの議員が通告を行うのだから、全てをデジタル化することで、様式を統一することで各省庁内の担当割り... » 詳しく

• 53ポイント
• 56票
• 9コメント

行政デジタル化政策は本当に大賛成だが、やはりセキュリティ面を心配される方も多い。 １．個々の個人レベルの情報を守るミクロな観点 ２．国のシステム自体を守るというグローバルな観点 2つの側面それぞれ分けて考えるべき。 具体的には １．は、マイナンバーカードのログイン... » 詳しく

• 5ポイント
• 5票
• 1コメント

行政デジタル化政策は本当に大賛成ですが、やはりセキュリティ面を心配される方も多い。 １．個々の個人レベルの情報を守るミクロな観点 ２．国のシステム自体を守るというグローバルな観点 2つの側面それぞれ分けて考えるべき。 具体的には １．は、マイナンバーカードのログイ... » 詳しく

• 4ポイント
• 4票
• 1コメント

三古の神器（チョーク・黒板・紙）からの脱却！ ①紙のテストの廃止　→ Web上での統一テストへ移行する。 利点：一人一人に合ったレベルのテストへの移行。及び、労働力の削減。 説明：正解数に応じて一人一人に出題される難易度が変わり、一人一人の真の実力分析に繋がる（海外では一... » 詳しく

• 7ポイント
• 11票
• 4コメント

「マイナンバーポータル」「e-tax」「〇〇給付金の申請受付」「GEPS」「不動産取引価格情報検索」「BIT 不動産競売物件情報サイト」。。。等々テクノロジーというよりデザインやUI/UXの観点から改善の余地が非常にあると思います。つきましては、現在の政府CIO補佐官のようなイメージで、... » 詳しく

• 11ポイント
• 11票
• 0コメント

日本政府の入札システムが非常に分かりにくく、使いにくいです。結果として、一部の既存プレーヤーしか入札に参加し辛い状況が形成されており、いわゆる「使いにくいシステム」が生まれやすい土壌となっております。。 様々なアイデアを政府の支出に反映しより良いものにして行く観点か... » 詳しく

• 12ポイント
• 12票
• 0コメント

行政の事務は申請を受理し→金を払う、通知を出すといった形態です。 口座については、特別定額給付金の際にクローズアップもされたことでテコ入れが入っていますが公文書通知をデジタル上で、どのように住民にリーチさせるかについて、現実的な解が社会実装されていません。 マイナポー... » 詳しく

• 13ポイント
• 17票
• 4コメント

デジタル庁から小中学校の教科書のデジタル化方針（案）が出た。これを機に義務教育（小中学校）の登校困難児でないケースについても、オンライン学習中心のホームスクーリング制度による卒業／修了が認定されるよう整備を行うべき。（関連法「義務教育の段階における普通教育に相当する... » 詳しく

• 15ポイント
• 15票
• 18コメント

紙をつかった文書のやりとり、契約書の作成を減らすことに誘導するために、切手・収入印紙に対して異次元の増税をしてはどうでしょうか。 　どちらも電子文書、電子契約であればかからないルールにすることにする。 » 詳しく

• 6ポイント
• 15票
• 11コメント

印鑑やFAXをなくすという議論が出てきておりますが、そうなると自然と紙の現物の提出の必要性がなくなりますので、PDF 文書や画像データでも書類を受け付けてくれるというように成ってほしいものです。 アメリカやフランスに住んでいたときは、行政機関への届出に際してメールで PDF ... » 詳しく

• 23ポイント
• 24票
• 7コメント

デジタル社会を推進する事とデジタル社会の安全性確保を両立させる事は今日、明日にできる事でしょうか？ 公文書や各種証明書をデジタル化してデータ消失、データ漏れ、データ改ざんなどの諸問題を防ぐことは可能ですか？ 便利で早い事は分かっていますが、同時に様々な危険があること... » 詳しく

• -15ポイント
• 25票
• 10コメント

紙を文書を作成して、封入して、人がわざわざ届けることをやめて、公的文書も含めてアプリで文書を送って、読んだかどうかもアプリ上で管理できるようにしたり、簡単な返答もその中でできるようにするのはどうでしょうか。 　日本人の本人特定には今住所が１つの重要要素になっている... » 詳しく

• 9ポイント
• 13票
• 2コメント

国税庁の13桁の法人番号をもっと一般化し、web上でのオープンな活用を促進する案です。 例えば、企業向けの新しいwebサービスや問い合わせフォームを作った場合、現状ではメールの他に会社名、電話番号、住所などを記載するのが一般的ですが、同じ会社でも人によって表記ゆれ、が発生... » 詳しく

• 16ポイント
• 20票
• 7コメント

キャッシュレスの推進と同時平行して行うべき課題が、スマートレシートの推進。つまり、紙レシートのデジタル化推進。 先般、経済産業省と東芝テックによるスマートレシートの実証実験が行われましたが、レシートとはいえ税務上の経費根拠となる領収書としての役割が求められるなど、... » 詳しく

• 19ポイント
• 22票
• 5コメント

暗号化した添付ファイルを送って、その直後にパスワードが来るPPAPと言われる日本特有のメールの悪慣習。 セキュリティ上も意味がないと言われているし、管理を煩雑にしている。 行政はPPAPをやめるとともに、PPAPメールは受け取らないとしたらどうか。 » 詳しく

• 310ポイント
• 340票
• 83コメント

日本の教育分野のIT化が遅れています。ギガスクールを通じて、ある程度の効果を期待したいが、子どものキャリア・プラニングという重要な観点については触れることがなかろう。子ども（人間）には得意・不得意、好き・嫌い、向き・不向きにあります。みんな全てのことが同じように出来な... » 詳しく

• 4ポイント
• 4票
• 0コメント

デジタル化の末永い発展のためには、国民、特に生徒・学生のITリテラシー向上が欠かせません。情報技術という観点では、世代が新しくなるにつれ、放っておいてもレベルは上がっていくと思います。しかし、デジタル庁の目指すような「デジタルを生活向上に生かす」「幸せな生活に繋げる」... » 詳しく

• 11ポイント
• 12票
• 2コメント

2019年4月に江戸川区議会議員として当選しましたが、先ず感じたことというのは、役所のシステムには技術的な進歩がないことです。システムがばらばらとなっており、庁舎内には独自採用のIT人材がなく、IT業者の言いなりと言っても恐らく過言ではない。役所内のシステムはサイロ式で、役所... » 詳しく

• 4ポイント
• 7票
• 3コメント

■背景 - 銀行でもお店でも今はデジタル上の支店、店舗を持っています 当初は「既存店と競合する！」というハナシもありましたが今はフツ―に受け入れられています - 一部市民に関してのみかもしれませんが、引っ越し、転勤も多く特定の自治体に何十年も暮らすというケースは少なくなっ... » 詳しく

• 13ポイント
• 31票
• 16コメント

自治体セキュリティ強靭化の見直しを行っています。夏くらいにセキュリティポリシーガイドラインがでるってことだったけど。 LGWANを業務の中心とおくαモデル、EDR等の導入、CSIRTの運用等を必要とするがインターネットを業務の中心におくβモデルが示されてます。 この強靭化ってやつが... » 詳しく

• 9ポイント
• 10票
• 3コメント

現在小生の持っているマイナンバーカード（多分２０１５年発行）は、高齢者の使用を考慮していないかのようなデザインである。全体的に印刷文字が極めて小さく、老人には拡大鏡がないと読めない大きさだ。写真面には記入できるスペースがあるが、これが必要なら裏面に移動する。写真面に... » 詳しく

• 11ポイント
• 11票
• 2コメント

現在、情報通信関連行政については内閣官房、総務省、経済産業省等がそれぞれ所管しています。 また、総務省と経済産業省の下にそれぞれ情報通信に関する独立行政法人が存在します。 それぞれ競合する分野の行政事務及び研究開発を行っており、行政の効率化の観点から競合する分野の独... » 詳しく

• 7ポイント
• 8票
• 1コメント

現状、国による統一規格が定められており、整備されているシステムも存在するが、法的に自治体に行うことが義務付けられている業務において、各都道府県が独自に開発したシステムが使用されている業務も多く存在する。 独自のシステムが存在することによるデメリットは私の思い付く範... » 詳しく

• 22ポイント
• 23票
• 2コメント

■問題点 デジタル化に関連するサービスの基盤(プラットフォーム)で、日本がプラッ トフォーマーとなっている物が思いつきません。 例1) PC 　CPU: インテル(米) 　OS: マイクロソフト(米) 例2) スマホ 　CPU(SoC): クアルコム(米) 　OS: Google(米) ※オープンソースではある... » 詳しく

• 2ポイント
• 8票
• 5コメント

自治体ではシステムで使う住所辞書を有料で購入しています。 町名を決めるのは自治体です。住居表示も自治体が実施します。 各自治体が決まったフォーマットで住所辞書をオープンデータとすれば、自治体のみならず民間でも活用できるのではないでしょうか。 » 詳しく

• 68ポイント
• 84票
• 12コメント

・NHKの存在意義はもうありませんし、これからさらになくなっていきます。 ・「テレビやスマホを持っている者は毎月数千円をNHKに支払わなければならない」このような実情は異常と言えます。 ・国民の負担になっていますのでNHKを潰してください。 » 詳しく

• 35ポイント
• 84票
• 31コメント

オランダが、ＩＴを使って、医療費の削減に本当に成功、ご紹介します、２つ政策提言が、あります。　　 その１、　共同通信の記事、財務省が、７５歳以上の、医療費を２割負担に引き上げると、「大反対です、有権者で、投票率が一番高いのは、６０才台と７０才台ですよ」、「次回選挙... » 詳しく

• 3ポイント
• 7票
• 0コメント

マッチングアプリの利用者数は各社数百万人規模となっており、とても大規模な独身者ネットワークとなっています。 また、その多くは20代～30代の利用者となっており、少子化対策にも有効なターゲット層であるとも言えます。 最近では、法律で定められている年齢確認だけでなく顔認... » 詳しく

• 4ポイント
• 9票
• 4コメント

良いタイトルが思い浮かばず、解りづらくて申し訳有りません。 端的に記述すると、学校教育の授業動画等をオンラインで公開して頂きたいです。 学習塾等では有名講師の授業をビデオ化してリモートで視聴する形態の授業があります。 法的にどうなっているのか存じませんが、現状、学校... » 詳しく

• 12ポイント
• 17票
• 5コメント

マイナンバーカードには氏名や顔写真、個人番号の他に、住所や生年月日が記載されています。 マイナンバーカードにはICチップが内蔵されているので、券面に記載する事項は、にプライバシー保護の観点からカードを紛失した際の所有者確認ができ、頻繁に利用する事項に限定するべきだと思... » 詳しく

• 5ポイント
• 5票
• 1コメント

所得税法の改悪が多く、すでに年末調整では事業者が税金を計算できない状況になっており、事務負担が大きい。 しかし、個人情報を集めないと税額が計算できない関係上、納税者たる従業員と国との間に納税義務者である企業が入ると保険料などの必要な情報をマイナンバーを介してデジタル... » 詳しく

• 17ポイント
• 17票
• 2コメント

QRコード決済が乱立しすぎて 混乱していますので、 規格の統一を国が主導でお願いします。 また、将来的には生体認証決済が主流になるので 今のうちから法整備が必要かと思います。 » 詳しく

• 22ポイント
• 29票
• 8コメント

世の中の全角英数字を全て半角英数字にして頂きたいです。まずは行政関連の手続きでの入力や、ウェブサイトでの表示から推し進めるべきと考えます 全角英数字を廃止するべきと考える理由について、 ・全角英字は可読性が低く、URL等が全角となっている場合は、わざわざ半角に変換する... » 詳しく

• 11ポイント
• 21票
• 3コメント

現在、行政オンラインシステムの開始し、事務手続のオンライン化の準備を進めています。 　正式に市告示し、オンライン化すれば、その法令で定められた様式でなくても、届出したとみなされるものです。 　いいかえれば、従来の紙による届出の場合のみ国が定めた届出様式でないと受理で... » 詳しく

• -2ポイント
• 6票
• 4コメント

未だに、紙時代の法律を前提に、読み替え規定等で対応しているが、 今回の住民記録システムの標準仕様においても、米の配給など活かしているほか、他業務連携の他システムから情報を取得することになっている。 しかし、法律では住民記録台帳に対し、国保の資格有無など本人からの申し... » 詳しく

• 9ポイント
• 9票
• 2コメント

国がパーソナルデータストアを運営し、国民がそこに情報を預けるとパーソナルデータストアから各種サービス（電話・電力・ガス・自治体・銀行・等々）に情報が自動で連携される仕組みを実現することで、手続きのワンストップ化が実現され、国民の負担を減らすことができるでしょう。 パ... » 詳しく

• 4ポイント
• 4票
• 2コメント