官民共同利用の防災クラウドの構築
現状) 阪神淡路大震災をキッカケに国内の防災対策はハード、ソフト共に進んできました。 ソフト面では、都道府県、政令市、インフラ企業には 防災システムが導入され、ここ数年はでは中核市にも導入が進んでいる。 課題) 1.都道府県、市町村、インフラ企業に導入され... » 詳しく
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現状) 阪神淡路大震災をキッカケに国内の防災対策はハード、ソフト共に進んできました。 ソフト面では、都道府県、政令市、インフラ企業には 防災システムが導入され、ここ数年はでは中核市にも導入が進んでいる。 課題) 1.都道府県、市町村、インフラ企業に導入され... » 詳しく
デジタル庁の考えるデジタル化は、日常生活や仕事における手続きや情報共有、活用においてストレスを軽減させることにより暮らしを豊かにし、人々をより生産性の高い仕事に向かうことを後押しするためです。 デジタル改革の起点が既存ありきで進めれば、根底に根ざす課題解決にはなら... » 詳しく
小中高校においては日々の提出物や作品、レポート、読書感想文など手書きでの提出を強いられている提出物が多い。大人になれば皆ワープロを使い、手書きでもワープロでもその効力は変わらないのだから、ワープロの使い方を学ばせるという意味においても、ワープロ印字での提出や先生宛の... » 詳しく
私の学校では工学や情報系の学科なのにレポート課題ではパソコンを用いた作成が禁止され、手書きでないと提出を認めてくれないことがあります。他の大学などの高等教育機関でもあるようでこれは明らかに教育のデジタル化の原則に反しており、パソコンを用いた提出を認めるべきです。 » 詳しく
地方自治体の電話回線設備は、未だ庁舎内にPBXが設置されいるところが多いと思います。 大地震など大きな災害が発生し、庁舎の崩落等によりPBXが機能不全に陥った場合、地域住民からの問い合わせや、関係機関との連絡に支障を来たす可能性があります。 そこで、災害時のバックアップ的... » 詳しく
放課後児童健全育成事業(学童保育)の連絡手段や事務連絡をデジタル化推進として、デジタルでオンライン提出を原則としてほしい。 放課後児童健全育成事業においては既に、厚生労働省局長通知「放課後児童クラブ運営指針」において利用者の保護者への連絡手段等は細かく定められており... » 詳しく
厚生労働省告示第529号(H180929)で用具の用件のハに「日常生活品として一般に普及していないもの」との記載が足かせとなって最終的に判断をする市町村では決断の阻害要因になっています。 一般に普及していて、従前の日常生活用具より安価で、かつ多機能なタブレット端末にあらかじ... » 詳しく
民間ではコンピュータ利用可能文字の範囲でしか登録することが出来ない。 そのため、クレジットカード作成時に旧字体で登録できず、宅配便の本人限定受け取りで受領できない場合がある。また格安sim等の契約でも正しく登録をすることが出来なかったり、パソコンの画面上では外字(旧字体... » 詳しく
アイデアボックスに沢山のアイデアが集まっています。 これはとても良いことだと思いますが、量が多すぎてとても全てを見ることは困難でしょう。 投票機能がありますが、そもそも投票者に届いていないアイデアも沢山あると思います。 また、反対意見についてもそのアイデアに対する... » 詳しく
法律は自然言語であり、判例と解釈により「大体こんな感じ」というアナログデータです。デジタル庁が圧倒的な力を発揮する為には法律概念を構造化データ化し、デジタルにすることが必要ではないでしょうか。曖昧なものをなくしていくこと、あれかこれかにすること、それがデジタル化では... » 詳しく
現在の官公庁の情報システムが高くて使いにくい原因には、 ・とりあえず入札して、実際には随意契約で何とかする。 ・懇意にしている業者と随意契約を続けている。 があると思います。 いずれの場合も、発注者側が入札仕様を作れないということと、落札者の技術水準が読めないので入... » 詳しく
政府の課題のひとつはシステムのデータ連携とのことだが、大企業が下請けに作らせた既存のシステムをそれぞれデータ連携していくことは効率が悪い。マスターシステムを開発し、それに各省庁のシステムデータが連携するようにすればいいと思う。それと世界の進歩は速いのでできあがったシ... » 詳しく
選挙のオンライン電子投票の大きな問題の1つとして、「不当な圧力と誘導」が可能になってしまうという点が挙げられる。 上司から飲み会に誘われて断れない。サービス残業を断れない。保護者会や近所付き合いでランチに誘われて断れない。職場で自腹を切って商品購入や契約締結をする... » 詳しく
国や地方公共団体で利用するオンライン会議システムを統一してはどうでしょうか。 OSSで開発されたJitsimeetを候補として挙げます。 地方公共団体が通常インターネット閲覧を行っているセキュリティクラウドでは通信の制限(UDPポートの禁止)によりオンライン会議システム(ZOOM, WebEx... » 詳しく
現在自治体での、CIOやCISOについては、副市長を充て職としていることが多い。しかしながら、CIOはその自治体におけるデジタル化の司令塔であり、これからのデジタル化にとって重要な役目を果たさなければならない。そのためには、視野の広いICT人材が必要であるが、各自治体に人材がいる... » 詳しく
気軽にテレビで離れた家族、友人と繋がることができれば、幸せだなと思います。 私は北海道在住で、地方は過疎化が進んでおり、高齢者が増える中、さらにコロナ禍で離れた子供や家族に会えない状況です。 ぜひ、デジタル化で解決できれば嬉しいです。 慶應大の村井純先生のインタ... » 詳しく
育児休業給付金の支払いの迅速化 アイデア: 1; 妊娠及び出産関連の申請の電子化 -個人番号カードとマイナーポータルの利用 -母子手帳電子化 -給付金納入口座の登録(母子手帳発行時) -産休/育休期間の予定登録(産後、期間に変更があればマイナーポータルにて修正) ... » 詳しく
デジタルトランスフォーメーション(DX)が世界的に注目されています。 コロナ禍がもたらしたアナログからデジタルの置き換えは、 会社がどうにかして通常業務を維持していくために行ったものにすぎません。 いわば、商品やサービスを供給する側のDXです。 しかし、顧客や消費者は... » 詳しく
デジタル庁は、今後の日本の方向性を決める可能性がある組織であると認識している。 故に人材が重要であり、住民窓口の現場を肌で感じることができることが必要である。 そのためには、 各省庁からの人材に加え 47都道府県単位で自治体職員と IT企業からの人材を加えることが必要... » 詳しく
(理由) 2024年から2025年にかけて日本の3人に1人が65歳以上の高齢者になります。 つまり労働力が減少する。 今回の新型コロナウイルスにより、経済活動が鈍ってしまったことから、考えました。 (対策) ・AI(自動)化社会の推進 ・アイデアボックスによる検討会の実施 ・それ... » 詳しく
現在、専攻(major)の他に、副専攻(minor)を決めることができる大学が増えてきています。ただし、あくまで学位(学士など)の付随情報のような形で、所属する大学が提供する副専攻しかできません。例えば、所属する大学が得意としない分野の学びは、科目履修など自主的な取り組みはでき... » 詳しく
現在の日本のIT業界は、日々学習し本当に能力のある人材と、能力の伴わない自称IT人材が玉石混淆となっております。IT化/デジタル化が世界から見ると周回遅れとなっている一因でもあります。 そのような中で、国主導でIT化/DX化を進めたとしても、能力の伴わない人物が、本... » 詳しく
コロナの三密防止で通販を利用する機会、増えるだろう。百貨店のワイン販売会場のニュース。試飲だけ行い購入は後でネット販売だそうだ。 通販と言えば送料。送料が高いから通販やめたとなる場合、デジタル化が進めば進むほど、通販つまりデジタル社会に参加したくても出来ない人が出... » 詳しく
地方出先機関で勤務している者です。 組織内外で所有している情報形式が統一されていないことから、せっかくのデータが活かされていません。また、情報は各部署が管理しているため、何かと制約を付けて集約ができていません。 セキュリティ対策は必要ですが、部署の垣根を越えてデータ... » 詳しく
マイナンバーカードと免許を統合しても、カードが一枚減る以上の意味はありません。 本来、「マイナンバー」や「免許」はカードとは関係なく、本人が持つ「無形の識別・認定情報」です。 国がマイナンバーや自動車免許などの「情報」を中央管理し、国民はスマホでもPCでも(それこ... » 詳しく
各自治体の独自性がない/少ない事務や、条例ではなく法令で定められている事務(法定受託事務)に使うシステム(住基システムや戸籍システムなど)については、原則として国がクラウドサービスとして情報システムを提供するようにして、各自治体による重複投資を削減すると良いと思います。当... » 詳しく
最近カナダやオーストラリアなどの海外にいる日本の学生などと交流する機会があり 彼らが学習している内容を聞いていると、日本の大学で自分が学習していた内容に比べると かなり実践的で現場に行っても役立つ内容が充実していたように感じた。 また基礎的な部分に関してもきちんと教... » 詳しく
行政の効率的な運営(経営)には、固定費、変動費、人件費、物品費、委託費、地代家賃費、残予算などを常に把握でき、前年度との比較・分析ができるような民間企業のERPソフトのような行政機関向けのシステムと、それを活用できる人材がマネージメントレベルに必要だと思います。 どの事業... » 詳しく
日本は政治、経済、エンターテイメントのかなりの部分が東京に一極集中しています。 今のICTを使えば、さらに新しい日常の中で、それはすごく非効率です。 せめてデジタル庁は関東圏以外に作ってはどうでしょうか。 できれば、デジタル庁以外に、省のレベルで関東圏以外に移設し、 そ... » 詳しく
LibreOffice日本語チームの野方と申します。LibreOfficeコミュティからの意見として書きます。 行政機関が利用する文書ファイル形式は、Microsoft OfficeのOOXML(docx,xlsx,pptx)と一太郎のjtdが混在している状態だと思います。これを国際規格でありオープン標準であるオープンドキュメ... » 詳しく
GIAGスクールの構想で小中学生に一台ずつ端末を配備し、教育のデジタル化を促進することに異議はありません。 しかし、県によって取り組みがバラバラで上手く機能することができるか疑問です。 当市の教育委員会は端末を導入することに一生懸命で、何をするために端末を導入するか... » 詳しく
【アイデアの概要(粗いのでたたきとして)】 学習指導要領では各教科等の標準授業時数が定められていますが、これを(段階的に)廃止しませんか。 参考:https://www.mext.go.jp/content/20200205-mxt_kyoiku01-000004708_9.pdf 重要なのは「何時間使ったか」ではなく、「ど... » 詳しく
自治体による中小企業のデジタル化支援については、IT導入補助金で金銭的ハードルを下げるといったことをしています。ただデジタル化を行う上でより大切になるのが、①その企業にとってもっとも適切なサービスの把握②導入から本運用までの無理のないロードマップ策定③現場での運用ノウハウ... » 詳しく
GIGAスクール構想の前倒しもあり、ICT化が急務となっていますが現状は 1)ICT導入に関する選定、発注業務をする担当も元々先生で、専門でない人材が様々な業務をこなさなくてはいけない 2)学校では道具としてICT端末を利用しなくてはいけないがノウハウは少なく、専門家にアドバイス... » 詳しく
あまり現実的ではないかとも思いつつの投稿です。 何処の地方自治体でもIT関連に精通した職員が少ないと思います。仮に順応したとしても約3年で異動し、また新たな担当が1から学び直しになります。これらの業務をある程度集約して組織化出来ないかと考えます。これによって「地方自... » 詳しく
文科省には、コロナ禍を契機に取り組まれたオンライン教育(2020年度前期)の実態調査を適切に行ってほしい。これにより、オンライン教育に関する課題の抽出が始めて可能となる。小学校から大学まで、データの収集、アンケートやヒヤリングによる実態把握を組み合わせて、貴重な情報デー... » 詳しく
これからのデジタル社会において一番必要なのは、個人認証の技術、管理、運営ではないでしょうか。 デジタル環境において買い物をするにしても、書類を決裁するにしても、行政で手続きをするにしても、その人が本人であることを証明させることが最も重要です。 この課題をクリアできれ... » 詳しく
保険料、市民税、病院や薬局の支払い等、行政機関に近いものほど現金払い以外の選択肢が少ないです。 こういった所も電子化しないとキャッシュレスの時代はこないと思います。 » 詳しく
検索すれば、いくらでもアダルトコンテンツがでてきてしまうのは、結構まずいと思います。 子供も検索するからです。 そこで、アダルトコンテンツ専用のネットワークを用意して、その中で完結するように法規制すべきだと思います。そのネットワーク以外からアクセスして、検索情報... » 詳しく
ここに、意見を書いてるデジタル化の賛成の人たちは、ただ手続きがめんどうだから・・・とか、いちいち役所に行くのめんどうだから・・・そんな自分勝手のワガママ理由だけで、言ってるようにしか思えません。(ホントに、現行制度やアナログ対応のほうがいい人たちのことまで、ちゃんと... » 詳しく
福島原発の汚染水の、トリチウムの、除去に成功した企業が、あります。 デイリースポーツの、電子版記事。タイトル名、鳩山元首相、汚染処理水放出の、政府を批判、「トリチウム分離成功の、企業の声を、聞くべき」。 鳩山由紀夫元首相が、10月18日までに、ツイッターに新規投... » 詳しく